標記の件につきまして、中小企業庁及び内閣府から下記の通り周知依頼がございました。
障害者差別解消法につきましては、平成28年４月に施行されており、事業者においては、障害者に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供に努めること」等が求められております。
また、障害者雇用促進法につきましては、同時期に改正法が施行されており、事業主においては、障害者の雇用に対して「差別の禁止」や「合理的配慮の提供義務」等が求められております。
会員の皆様におかれましては、下記をご参照のうえ、障害者差別解消法等の取組について、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．障害者差別解消法について
　平成27年11月に経済産業省において、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しているため、改めて、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

２．障害者雇用促進法
　障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めているため、改めて、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

３．聴覚障害者等を対象とした「電話リレーサービス」
　聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者等がオペレーターとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」について、令和３年７月１日を目途にサービスが開始となりますので、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。 参考１　障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】 参考２　障害者差別解消法リーフレット 参考３　経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 参考４　障害者雇用促進法改正法パンフレット 参考５　電話リレーサービス