国の補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。事業再構築補助金HP
公募要領
再構築公募要領
その他の参考書類
電子申請用資料持続化補助金＜一般型＞
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領等については、随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。
電子申請については、以下のＵＲＬよりご確認下さい。
受付開始
jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants公募要領
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公募要領【第2版】
申請書様式
公開様式
その他の参考様式
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「応募時提出資料・様式集」20220329
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「参考資料」20220329
よくあるご質問（商工会地区）20220329
持続化補助金ガイドブック（商工会地区）20220329
持続化補助金一般型＜滋賀県商工会連合会HP＞
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイトIT導入補助金について
IT導入補助金事業承継・引継ぎ補助金について
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金共同・協業販路開拓支援補助金について
令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金事業復活支援金
事業復活支援金HP国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業
＜概要＞農林水産省では、令和3年度補正予算により措置している「国産農林水産物等販路新規開拓事業」において、新型コロナウイルスの影響を受けている国産農林水産物等について、新たにインターネット販売を行う場合の送料や、販促キャンペーンの食材調達費、広告宣伝費等に対して支援を実施しております。
＜公募日程＞
公募期間：令和4年5月16日（月）～令和4年6月24日（金）
採択通知、割当内示時期：令和4年7月中下旬
事業実施期間：令和4年7月下旬（交付決定後）～令和4年10月31日（月）
公募要領や課題提案書等の様式について以下のURLよりダウンロードください。
国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業HP
デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)
＜デジタルツール活用型の要件＞優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ECを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援します。
補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
①越境ECを利用した海外での販路開拓（拡大）をすること
②海外展開予定の自社製品がすでに存在していること
③商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること
④支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
＜支援パートナー制度＞
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。
海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。
＜補助率・補助上限額＞
補助金額：500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。
補助率：2/3
補助事業期間：交付決定日～令和4年1月末日まで
＜公募期間＞
令和4年5月17日(火曜日)～令和4年6月30日(木曜日)15時まで
公募要領、申請方法等は以下のURLより確認ください。
デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金HP