国の補助金
中小企業新事業進出補助金
概要
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援公募期間
公募開始：令和7年4月22日（火）申請受付：令和7年6月頃（予定）
応募締切：令和7年7月10日（木）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和7年10月頃（予定）
補助金額・補助率
・補助金額（上限額：従業員規模や申請枠（賃上げ特例の適用等）に応じて、750万円～9,000万円・補助率：1/2
補助対象要件
①新事業進出要件※新事業進出指針の手引き参照②付加価値額要件
③賃上げ要件※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
④事業場内最賃水準要件※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
⑤ワークライフバランス要件
⑥金融機関要件※金融機関等から資金提供を受ける場合
詳細やその他は公募要領参照
補助対象外事業者
①本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者・中小企業新事業進出促進補助金（以下「新事業進出補助金」という。）
・中小企業等事業再構築促進補助金（以下「事業再構築補助金」という。）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下「ものづくり補助金」という。）
②応募申請時点で従業員数が0名の事業者
③新規設立・創業後1年に満たない事業者
詳細やその他は公募要領参照
減点項目
過去に以下の補助金を受給している場合、当該補助金による補助事業の、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合は、減点を行います。・新事業進出補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
詳細やその他は公募要領参照
概要説明会
実施日時：令和7年4月30日（水）14：00～15：00実施方法：Zoom（ウェビナー形式）
申込方法：HPの応募フォームより申込（先着5,000名）
※後日、録画をサイトに掲載予定です。
中小企業新事業進出補助金ポータルサイト
PDFチラシ
小規模企業事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募および＜創業型＞第1回公募
事業概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。・補助上限：50万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ
・補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
・公募期間(一般型・創業型共通)
申請受付開始：2025年5月1日(木)
申請受付締切：2025年6月13日(金)17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：2025年6月3日(火)
※ 事業支援計画書（様式4）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
・申請方法：申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。 ※申請にはgBizIDが必要になります。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。
GビズIDの取得はこちらから
詳細な公募要領につきましては、下記リンクよりご確認ください。
＜一般型＞第17回公募ホームページ
一般型_公募要領_第2版
＜一般型＞チラシ
＜創業型＞第1回公募ホームページ
創業型_公募要領
＜創業型＞チラシ
IT導入補助金について
IT導入補助金ものづくり補助金
補助事業の概要
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に 必要な設備投資等を支援します。公募期間
20次締切公募開始日：令和7年4月25日(金)
申請開始日：令和7年7月1日(火)17時
申請締切日：令和7年7月25日(金)17時
公募要領
ものづくり補助金ポータルサイト こちらをご確認ください。 ※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。取得はこちらからできます。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
2次募集について、近日公表予定業務改善助成金
令和7年度業務改善助成金については、令和5年度の助成内容から変更はありません。ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じています。助成内容の詳細等は以下のURLより確認ください。令和7年度業務改善助成金
なお、各種補助金（持続化、再構築、ものづくり等）の採択を通じて、賃上げを行う際に、当該助成金が活用できる場合があるかと思いますが、同じ目的で補助金・助成金（同一事業における同一経費等）は2重で受けることはできませんので、注意ください。
概要
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。対象事業者・申請の単位
・中小企業・小規模事業者であること・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能
助成対象経費
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員4人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など
助成上限額・助成率
助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）
問い合わせ先・申請先
業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。申請窓口：滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14 滋賀労働総合庁舎4階
業務改善助成金のご案内パンフレット