東近江市商工会【商工会は 行きます 聞きます 提案します】

国の補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金HP

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

持続化補助金＜一般型＞

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領等については、随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。

電子申請については、以下のＵＲＬよりご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金

令和4年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて、5次締切の公募要領が公表されています。
詳細は、HPより公募要領等を確認ください。

令和4年度補正事業承継・引継ぎ補助金

申請受付期間

2023年6月中～下旬に、6次公募の公募要領開示と交付申請受付開始を予定

概要

【経営革新事業】補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等）

支援対象者

・経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

（こんな方におすすめ）
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい

・専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

（こんな方におすすめ）
M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方

・廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

（こんな方におすすめ）
事業の廃業を考えている方

業務改善助成金

令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はありません。ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じています。助成内容の詳細等は以下のURLより確認ください。

令和5年度業務改善助成金

なお、各種補助金（持続化、再構築、ものづくり等）の採択を通じて、賃上げを行う際に、当該助成金が活用できる場合があるかと思いますが、同じ目的で補助金・助成金（同一事業における同一経費等）は2重で受けることはできませんので、注意ください。

概要

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者・申請の単位

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能

助成対象経費

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員4人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など

助成上限額・助成率

助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）
助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）

問い合わせ先・申請先

業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。
申請窓口：滋賀労働局雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14　滋賀労働総合庁舎4階

業務改善助成金のご案内パンフレット

フロンティア補助金（酒類事業者向け）

概要

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

受付期間

・受付開始：令和5年8月2日（水）
・第一次締切：令和5年9月1日（金）17：00
・最終締切：令和5年10月13日（金）17：00

留意事項

公募要領等につきましては、国税庁ホームページにて周知・掲載しております。

フロンティア補助金（酒類事業者向け）
フロンティア補助金【概要】

各種補助金情報