国の補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。事業再構築補助金HP
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト持続化補助金＜一般型＞
本年度の受付は終了しました。次年度の新しい情報が公開されるまでしばらくお待ちください。IT導入補助金について
IT導入補助金中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
事業の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。公募スケジュール
1次公募申請：令和6年3月6日（水）～4月30日（火）17:00プレゼンテーション審査：5月中旬～6月中旬頃（予定）
採択発表：6月中下旬頃（予定）
補助上限額
50億円（補助率1/3以内）補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース補助事業の要件
1.投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）2.補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
大規模成長投資補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
公募期間
2024年3月27日(水)～4月22日(月)申請枠
Ⅰ.工場・事業場型（補助上限額：15億円）※複数年度事業、非化石転換により上限額が異なる■生産ラインの入替や集約で工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るもの
Ⅱ.電化・脱炭素燃転型（補助上限額：3億円）※電化の場合5億円
■脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新
Ⅲ.設備単位型（補助上限額：1億円）
■予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表された指定設備への更新
Ⅳ.エネルギー需要最適化型（補助上限額：1億円）
■EMS（※）機器の導入
※エネルギーマネジメントシステム。エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステム
一般社団法人環境共創イニシアチブのHPより公募期間が公表されました。 4つの事業区分があり、各事業区分によって適用される補助金・申請方法等が異なりますので、詳細につきましては、HP等より確認ください。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
業務改善助成金
令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はありません。ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じています。助成内容の詳細等は以下のURLより確認ください。令和5年度業務改善助成金
なお、各種補助金（持続化、再構築、ものづくり等）の採択を通じて、賃上げを行う際に、当該助成金が活用できる場合があるかと思いますが、同じ目的で補助金・助成金（同一事業における同一経費等）は2重で受けることはできませんので、注意ください。
概要
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。対象事業者・申請の単位
・中小企業・小規模事業者であること・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能
助成対象経費
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員4人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など
助成上限額・助成率
助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）
問い合わせ先・申請先
業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。申請窓口：滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14 滋賀労働総合庁舎4階
業務改善助成金のご案内パンフレット