国の補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。事業再構築補助金HP
公募要領
再構築公募要領
その他の参考書類
電子申請用資料持続化補助金＜一般型＞
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領等については、随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。
電子申請については、以下のＵＲＬよりご確認下さい。
受付開始
jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants公募要領
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公募要領【第2版】
申請書様式
公開様式
その他の参考様式
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「応募時提出資料・様式集」20220329
R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「参考資料」20220329
よくあるご質問（商工会地区）20220329
持続化補助金ガイドブック（商工会地区）20220329
持続化補助金一般型＜滋賀県商工会連合会HP＞
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイトIT導入補助金について
IT導入補助金事業承継・引継ぎ補助金について
令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金共同・協業販路開拓支援補助金について
令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業について
＜概要＞新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など
(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
＜補助率、補助金下限・上限の金額＞
補助率：1/2以内
補助金：上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
＜締切＞
令和4年8月1日（月）17時必着
＜問い合わせ先＞
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業 事務局
担当：寺脇・山元・山下宛
mail : eat_jmac@jmac.co.jp
ナビダイヤル：0570-067766 平日および土曜日 9:00～17:00
外食産業向け 業態転換等補助金（補助事業）について