東近江市商工会

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各種補助金情報

国の補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金HP

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

持続化補助金<一般型>

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領等については、随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。

電子申請については、以下のURLよりご確認下さい。

受付開始

jGrants ネットで簡単!補助金申請 | jGrants

公募要領

pdf公募要領_第11版_商工会地区(県連版)

申請書様式

zipJグランツ申請様式・マニュアル
zip様式3作成ツール・マニュアル
zip公開様式_第15回(書面申請用)
pdfよくあるご質問 (第15回公募以降対象)
pdf持続化補助金ガイドブック(商工会地区)
pdf別紙「応募時提出資料・様式集」_第11版_商工会地区(県連版)
pdf別紙「参考資料」_第11版_商工会地区(県連版)

持続化補助金一般型<滋賀県商工会連合会HP>

IT導入補助金について

IT導入補助金(後期事務局)

業務改善助成金

令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はありません。ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じています。助成内容の詳細等は以下のURLより確認ください。

令和5年度業務改善助成金

なお、各種補助金(持続化、再構築、ものづくり等)の採択を通じて、賃上げを行う際に、当該助成金が活用できる場合があるかと思いますが、同じ目的で補助金・助成金(同一事業における同一経費等)は2重で受けることはできませんので、注意ください。

概要

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者・申請の単位

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、(工場や事務所などの労働者がいる)事業場ごとに申請可能

助成対象経費

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

(助成対象経費の拡大について)
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員4人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・(生産性向上等に資する設備投資等に)「関連する経費」:広告宣伝費(チラシの制作費)、改築費(事務室等の拡大)、汎用事務機器や什器備品(机・椅子等)の購入など

助成上限額・助成率

助成上限額:30万円~600万円(引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動)
助成率:滋賀県の場合は原則3/4(4/5)

問い合わせ先・申請先

業務改善助成金コールセンター:令和5年度のコールセンターは開設準備中です。
申請窓口:滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14 滋賀労働総合庁舎4階

業務改善助成金のご案内パンフレット