滋賀県では、次世代自動車の普及拡大に向けた取組の一環として、11月4日（水）に湖東合同庁舎（彦根市元町４－１）で事業者・自治体職員向け電気自動車活用セミナーを開催されます。
　本セミナーでは、電気自動車に関する座学に加え、電気自動車（日産サクラ・リーフ）の試乗や災害時を想定した電気自動車から家電製品等への給電を体験いただけます。イベント詳細は下記及び別添チラシをご確認ください。
　温室効果ガス排出量の削減に向けた取組や災害時を想定したBCP対策等で電気自動車の導入をご検討されている事業者様にぜひご参加いただければと思います。

開催日時：令和8年11月4日（水）①9:40～/②11:00～/③13:40～/④15:00～※各回とも同じ内容です。
会場：湖東合同庁舎1階1－C会議室（彦根市元町４－１）
対象：事業者、自治体職員
参加費：無料
申込期限：令和８年１０月２２日（木）１７時締切○申込フォーム 開催のご案内 チラシ

　標記の件につきまして、令和8年1月から製造委託等代金の支払に係る手形利用が禁止されているほか、令和9年4月からは取適法の対象外取引を含む製造委託等に係る代金について、原則60日以内の支払が求められることとなります。
　また、令和9年3月末には電子交換所における手形・小切手の交換が廃止される予定であり、支払方法の見直しや支払サイトの短縮への対応が必要となっています。
　つきましては、下記リンクより内容をご確認いただき、関連する事業者・団体におかれましては適切な取引に努めていただくようご協力お願いします。○公正取引委員会HP

　標記の件につきまして、東近江市より商業施設の誘致について別添の通り案内がありましたのでお知らせします。
　詳しくは下記東近江市都市計画課担当者へお問い合わせください。

お問合せ先
東近江市都市整備部都市計画課　担当：仙波
電話：0748-24-5655
IP：050-5801-5655
FAX：0748-24-1249
メール：toshikei@city.higashiomi.lg.jp ○誘致の詳細

　東近江労働基準監督署では、製造業における労働災害防止対策の徹底、適正な労務管理の促進を図るため、標記説明会を下記の通り開催されます。
　製造業に携わる皆様におかれましては、本説明会の参加を通じて今後の災害防止対策に役立てていただくようご協力お願いします。
　なお、セミナーのお申込み及び詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

【開催日時、場所】
①令和8年9月25日(金)13:30～16:30頃
開催方法：オンライン形式(Zoom)による説明会
定員：500名
②令和8年9月30日(水)13:30～16:30頃
会場：甲賀市まちづくり活動センターまるーむ 多目的室２(滋賀県甲賀市水口町水口6009-1)
開催方法：集合形式による説明会
定員：80名①オンラインセミナー申込フォーム ②集合形式セミナー申込フォーム

　中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費の上昇分を中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるように様々な取り組みを推進しており、その1つとして、無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催されています。
　本講習会では、取適法に関する知識や具体的な事例、また適切な価格転嫁を実現する交渉ノウハウなど、取引適正化に向けた様々なポイントを詳しく学べるプログラム構成とされていますので、多くの事業者に受講していただき、ビジネスの現場でぜひご活用ください。○公正取引委員会HP ○近畿経済産業局案内

　標記の件につきまして、厚生労働省では、全国労働衛生週間（10月１日～７日）の準備月間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の実施の徹底や事業者の健康保持増進措置等の適切な実施等を促すため、集中的・重点的に啓発を行われています。
　つきましては、厚生労働省HPおよびリーフレットをご確認いただきご理解とご協力お願いします。○厚生労働省HP

　標記の件につきまして、厚生労働省では、労働衛生意識の高揚と事業場における自主的な労働衛生管理活動の推進を図るため、今年度も「全国労働衛生週間(令和8年10月1日～7日)」とその「準備月間(令和8年9月)」を定められました。
　つきましては、詳細を下記リンクをご確認の上、労働衛生管理活動を一層推進していただくようお願いします。○厚生労働省HP

滋賀労働局より、「業務改善助成金」の令和８年度受付開始（9/1～）の案内がありました。
最低賃金引き上げに取り組む中小企業に、設備投資（機械や備品の購入）の費用（4分の3）を助成します。
助成には要件（雇用保険の対象者を６ヶ月以上雇用していることなど）がありますので、URLをご確認ください。

業務改善助成金（厚生労働省） 最低賃金・賃上げ支援（滋賀労働局）

滋賀県では、県内企業の脱炭素化を推進するため、バイヤー企業の皆様や県内中小企業の皆様を対象に様々な勉強会を開催しています。目的やニーズに合わせてご参加ください。

○滋賀県脱炭素セミナー（バイヤー企業向け）
［１］8月25日（火）開催！　GHG排出量算定勉強会（第2回）
脱炭素を進めるには、自社、サプライチェーン、製品のCO2排出量の把握が欠かせません。勉強会の中では実際に手を動かして、必要な知識の習得を目指します。10月には第3回～第5回の開催を予定しております。

［２］９月14日（月）開催！　サプライチェーンでの脱炭素化の勉強会（第２回）
サプライチェーン脱炭素化の最新動向となぜやるのか、どのように行うのかを分かりやすく説明します。併せて、参加者同士の意見交換を通じて課題の共有などを行います。


○CO2見える化トライアルしが　脱炭素経営セミナー（県内中小・サプライヤー企業向け）
[３]　8月27日（木）開催！　脱炭素経営セミナー【実践編】
　自社のCO2排出量を可視化し削減目標を設定する方法に加え、その後どのように排出量を減らしていくかということについて、省エネ再エネの取組事例や熱と電気の利用（コージェネレーション）等の導入事例も交えながら解説します。

[４]　9月10日（木）開催！　脱炭素経営セミナー【応用編】
　中小企業版SBT認定取得の事例に加え、CO2排出量削減後のビジネス展開・ブランディング等について様々な事例を紹介します。


［１］［２］セミナー（勉強会）の詳細は下記ホームページをご覧ください。
業務受託事業者：株式会社バイウィル
E-mail：scope3_2026_shiga@bywill.co.jp

[３] [４]セミナー詳細およびCO2見える化トライアルしがについては下記ホームページをご覧ください。（本事業では、排出量可視化システム「e-dash」の期間限定無料トライアルや、中小企業版SBT認定取得伴走支援も実施しています。）
業務受託事業者：e-dash株式会社
E-mail：success_gov@e-dash.io
［１］8月25日（火）開催！　GHG排出量算定勉強会（第2回）申込 ［２］９月14日（月）開催！　サプライチェーンでの脱炭素化の勉強会（第２回）申込 [３]　8月27日（木）開催！　脱炭素経営セミナー【実践編】申込 [４]　9月10日（木）開催！　脱炭素経営セミナー【応用編】申込 ［１］［２］セミナー（勉強会）の詳細 [３] [４]セミナー詳細およびCO2見える化トライアルしがについて

　標記の件につきまして、大阪出入国在留管理局では、外国人及び外国人を雇用する企業への支援を推進されています。
　この度本年度も滋賀県において「外国人と企業のための専門相談会」を開催されることとなりました。外国人の方や外国人を雇用している企業、今後雇用を検討している企業からの相談に対し、ワンストップかつ多言語で対応します。
　ご関心のある事業者におかれましては、下記申込フォームよりお申込みください。

日時：令和8年9月9日(水)　13:00～17:00
場所：大津びわ湖合同庁舎　1階共用会議室○申込フォーム

　当会では社会保険労務士 糀谷博和 氏を講師に招き、年収の壁から各種助成金の活用術をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
　人材確保・育成や。年収の壁見直しに伴う実務上の注意点、各種助成金の活用を検討されている事業者はこの機会にぜひご受講ください。
　セミナーの詳細は下記チラシをご確認いただき、申込フォームよりお申込みください。

日時：8月26日（水）14:00～16:00
会場：東近江市商工会（湖東商工会館3階）
定員：20名○申込フォーム ○セミナーチラシ

　お盆期間につきまして、下記の日程で商工会業務は休業しますので、お知らせします。
　会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。
　また、お盆明けは令和8年8月17日(月)より通常の業務を行います。
　
　【休業期間】：令和8年8月12日(水)～令和8年8月14日(金)

　標記の件につきまして、滋賀県交通まちづくり政策課より、従業員の通勤環境等に関するアンケート調査について依頼がありましたのでお知らせします。

　通勤環境やお客様のアクセス等で日頃、感じていることはありませんか？
　「通勤手段を増やして人材確保につなげたい！」「お客様がアクセスしづらい」など、　事業者の皆さんからの声や現場の実情をお聞かせください。
　いただいた声は、地域交通の維持・充実に向けた取組検討に活かしていきます。○アンケートリンク ○チラシ

　標記の件につきまして、滋賀県より県内企業がインドネシア市場へ展開するための足掛かりとして、インドネシア展示会「Manufacturing Indonesia 2026」の共同出展者の募集について、下記の通り案内がありましたのでお知らせします。
　
　滋賀県ブースへの共同出展を通じて、皆様の技術・製品の市場性を確認し、新たな顧客開拓や海外パートナーとの出会いにつなげてみませんか。

■「Manufacturing Indonesia 2026」とは？
東南アジア最大級の製造業・産業機械分野の国際展示会です。
インドネシアビジネスの玄関口・ジャカルタに、製造設備、工作機械、自動化、部品加工、工場向けソリューションなど、ものづくりに関わる企業・バイヤー・技術者が集まります。

■開催場所
インドネシア/ジャカルタ
Jakarta International Expo Kemayoran

■開催期間
2026年12月2日(水)～5日（土)

■ブース仕様
滋賀県として、約18㎡のブースを確保し、共同出展者で分割して出展します。
※仕様は変更になる可能性があります。

■募集対象者
以下のすべてを満たす企業を募集。
・滋賀県内企業、県内事業所であること
・インドネシアおよびASEAN市場での展開に関心があること
・環境関連技術やものづくり技術、製品・サービス等を紹介いただけること
・出展期間中、説明員を1名派遣いただけること

■募集者数
募集者数：3～5社程度
【ご注意】
・応募多数の場合は、「初めて海外展開に挑戦する企業」を優先して選定します。
・申込内容を考慮したうえで選定を行い、出展企業を決定します。

■出展料について
出展料を1社につき5万円。
【ご注意】
・滋賀県が負担するのは基本小間の出展料および基本装飾は県で用意します。
　その他の交通費・宿泊費、展示物の運搬費等の諸経費については、出展者負担となります。
・ブース内の配置については、事務局が決定します。

■通訳の配置について
・円滑なコミュニケーションを図るため、通訳（日⇄英）を用意いたします。
・言語は英語を基本とし、必要に応じて逐次通訳を行います。

■その他・免責事項
・ネットワーク事務局は、展示会の中止・延期等によって生ずる、共同出展者のいかなる損害、不利益について、責任を負わないものとします。
・お申し込みにあたっては、各展示会の出展規約を必ずご確認ください。

■申込締切
2026年9月30日（水）17時

■問合せ先
滋賀県商工労働部商工政策課ビジネス振興・海外展開支援係
受託業者：株式会社文化資本創研
電話番号：050-7108-4877
E-mail：shiga-goi@bunkashihon.jp○申込フォーム ○滋賀県HP 展示会パンフレット

　標記の件につきまして、厚生労働省では年次有給休暇の計画的付与制度の導入促進を図ると共に、10月の「年次有給休暇取得促進機関」や連続休暇の取得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィーク）等積極的に取得する機運醸成を図っています。
　つきましては、地域が一体となってさらなる年次有給休暇の取得推進に取り組めるよう滋賀県の四季をテーマとした令和8年度版リーフレットが作成されました。
　詳しくは下記のポータルサイトをご確認いただき、積極的に年次有給休暇取得促進を進めていただくようご協力ください。○働き方・休み方改善ポータルサイト

　標記の件につきまして、全国商工会連合会より企業広告協賛が募集されています。つきましては添付資料の通り案内がありましたのでお知らせします。 ○大会WEB広告掲載要領

　標記の件につきまして、滋賀県では7月を「滋賀県ちいさな企業応援月間」として定め、ちいさな企業の魅力発信や情報提供、支援策の実施に努めておられ今年度は、7月24日(金)17:00～20:00に滋賀県庁にて中小企業者向けの情報発信セミナーを開催されます。
　自社の魅力を言語化し、プレスリリースを作成する実践型のプログラムとなっております。
　現在、セミナーへの参加者を募集中のため、下記チラシの通りお知らせします。ご関心のある事業所におかれましては、是非この機会をご活用ください。○申込フォーム ○情報発信セミナーチラシ

　標記の件につきまして、GMOペパボ株式会社より、グーペの「フリープラン」をご利用中の会員事業者向けに、「商工会専用ドットコムプラン」に関するオンライン研修会の案内がありましたので、別紙のとおりお知らせいたします。○リーフレット 研修会開催のご案内

　標題の件につきまして、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正されたことに関しまして、滋賀労働局より下記の案内がありましたのでお知らせします。

　仕事を請け負った個人事業者（事業を行う者で労働者を使用しない者）（法人である場合にはその代表者又は役員）が、労働者と同一の場所で当該仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業４日以上となった場合は、令和９年１月１日から、労働基準監督署に報告しなければならないこととなりました（罰則無し）。
　また、中小規模事業者※の代表者（法人である場合には代表者又は役員）についても、労働者と同一の場所において業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したときは、労働基準監督署に報告しなければならないこととなりました（罰則無し）。
　会員事業者におかれましては、改正法や施工通達等の内容についてご一読いただき、適切な対応を図っていただくようお願いします。○施行通達文書掲載ページ

　標記の件につきまして、経済産業省より案内がありましたので下記の通りご案内します。

　現在、経済産業省において、「物流パートナーシップ優良事業者」の募集をしているところです。
　これは荷主企業や物流事業者が単独では困難なグリーン物流の実現を目指して両者が「パートナーシップ」を組み、産業横断的に協働してグリーン物流を進めて行こうとするもので、令和7年3月現在で3,300を超える企業等が会員登録をしています。
　物流の効率化に向けた取組などを複数事業者で連携して実施している事業者におかれましては、下記経済産業省HPをご確認いただき、積極的に応募をご検討ください。○経済産業省HP ・募集案内