標記につきまして、滋賀県商工会連合会（以下県連）とイオンリテール株式会社との共催で、7月3日（金）から5日（日）の3日間、「近江の国 魅力発見フェア」をイオンモール草津 １階 催事場にて開催されます。
　つきましては、出店を希望される事業所を下記事項に留意の上、4月22日（水）までに下記「①催事参加申込書」「②商品リスト」を、当会メールアドレス（higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp）までご提出ください。
　なお、出店に向けてのイオンとの面談会も下記の通り開催されますのでお知らせします。

１．イオンとの面談会（参加が必須となります）
【日時】
　令和8年5月13日（水）10時～18時
　令和8年5月19日（火）10時～18時※1社30分程度
【場所】
　コラボしが２１　５階　ミーティングルーム（大津市打出浜２－１）
　※ 本面談会への参加が物産展への出店条件となります。
　※ 上記日程が合わない場合は、別日程を設ける予定です。
　※ 面談日は４月末頃お知らせします。

２．物産展の概要
名　　称：「イオンの近江の国 魅力発見フェア」
開催期間：令和8年7月3日（金）～5日（日）午前10時～午後7時（最終日は午後6時）
開催場所：イオンモール草津　１階　催事場
〒525-0067 滋賀県草津市新浜町３００
開催方法：特設会場にて、地域の特産品や地域内で製造・販売されている商品を販売・PRするとともに、地域の魅力や観光情報の発信を行い、地域のうまいもののさらなる販路拡大につなげます。
留意事項：
　①販売商品は、和洋菓子・麺類・加工品・日配品などの食料品及び非食品などの雑貨類(生鮮食料品・米・酒・並行輸入品を除く)。
　　※実演・調理は不可また、イオン直営売場で登録のある商品は、原則催事では販売できません。
　②試飲・試食の提供は可能であります。ただし、試飲・試食については、ルールを遵守して頂く必要があります（別紙「催事参加申込書」参照）。
　③出店にかかるブース料および什器等は、無料となります。手数料として食品については売上の１５％、非食品については売上の２０％をイオン側に支払います。なお、手数料等を引いた金額を県連より８月３１日（月）頃に出店者に振り込む予定です。
　④申込者はPL保険（生産物賠償責任保険）に加入している必要があります。会期期間に有効なＰＬ保険の写しを会期までに提出してください。
　⑤食品販売に関しては、販売員の検便検査（５項目）を実施（会期日の２ヶ月以内、試食・試飲を実施する場合は、１ヶ月以内）し、検便結果を会期までに提出ください。また、安心・安全な商品の提供のため及び食品衛生法・ＪＡＳ法・食品表示法に準じた食品であることとします。
　⑥フェア中は、自社のブースに常駐して頂きます。
　⑦フェア期間中の売上管理はすべてイオン側で行うこととし、自社レジ等の持ち込み、顧客との直接の金銭取引等は一切行えません。バーコードの無い商品は、イオン側で会期中店内にて使用できるシール式のバーコードを発行します。
　⑧出展位置・スペースはすべてイオン側で決定します。なお、会場の電気容量に限りがあるため、ご申請いただいた什器が使用できない場合もございますが、その際は出展決定後に別途連絡いたします。なお、出店ブースは出店者数に応じて変動しますが、間口１～２ｍ程度です。
　⑨大型の什器等については原則、イオン側で用意します。
　⑩フェア前日７月２日（木）の午後より準備・事前説明となります。
　⑪イオンリテール株式会社の出店に関する内部基準等で、ご要望にお応えできない場合もあります。

３．申込方法
4月22日（水）までに当会メールアドレス（higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp）まで下記書類をご提出ください。
【提出書類】
　・催事参加申込書
　・商品リスト
　・ＰＬ保険（写し）現時点で会期中が有効であるものがある場合
　・食品の場合は、食品表示ラベルの画像（全出店商品）
　・商品画像（チラシに掲載する商品分）できるだけ高解像度（1MB程度）のものが現時点で揃っている場合は提出ください ①催事参加申込書 ②商品リスト ③参考情報

標記の件につきまして、中東情勢や原油価格上昇等により、県内の小企業者等への影響が懸念されることから、関連情報や情報提供受付、各種相談窓口などをとりまとめた特設ページが、滋賀県ホームページに開設されました。
詳細は下記特設ページよりご確認いただき、相談窓口や支援施策をご活用ください。

******************************************
〒520-8577 滋賀県大津市京町４-１-１
滋賀県 商工観光労働部 商工政策課
TEL：077-528-3712(企画調整係)
FAX：077-528-4870
E-MAIL:fa00@pref.shiga.lg.jp
******************************************・県特設ページ

　標記の件につきまして、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者が、業種別の課題とその解決策をイラスト形式で直感的に把握でき、具体的な取組事例や相談先情報等をワンストップで確認できる支援サイト「省力化ナビ」が令和８年３月26日（木）に公開されました。
　また、人手不足などの課題に直面する中小企業・小規模事業者が、生産性向上に取り組めるよう、国が全国のよろず支援拠点内に設置する公的支援機関である「生産性向上支援センター」が、令和８年４月１日（水）に開設されました。
　会員事業者におかれましては、下記リンク・チラシをご確認いただき、各種生産性向上へご活用ください。・省力化ナビ Webサイト（中小企業基盤整備機構HP） 省力化ナビチラシ 生産性向上支援センター概要チラシ

　標記の件につきまして、令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されています。
　今般、経済産業省より、令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がありましたのでお知らせします。
　詳細や関連情報につきまして、下記経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、物流事業に関連する事業者におかれましてはご確認ください。・物流効率化法について（経済産業省） ・荷主向け！物流効率化法の概要（経済産業省） ・物流効率化ポータルサイト（国土交通省） ・物流効率化法全面施行について周知文 ・リーフレット

　標記の件につきまして、総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施されます。
この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

　対象企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類が、４～５月に順次郵送されますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。
　詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。経済センサス‐活動調査ホームページ 滋賀県HP リーフレット

　標記の件につきまして、警察庁より下記の案内がありましたのでお知らせします。
　日本には、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。
　これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。
　技術流出を防止する上で理解すべき「情勢」「事例」「対策」のほか、動画、パンフレットを作成されています。
　詳細につきましては、下記リンクおよびパンフレットをご覧いただき、技術流出防止の対策へご活用ください。警察庁ポータル サイバーコネクトSHIGA_R7No.17

　標記の件につきまして、全国商工会連合会は株式会社PR TIMESと提携し、商工会組織及び会員事業者の情報発信強化に取り組んでいます。
　この度、本提携の一環として、2月に会員事業者向けオンラインセミナーが開催されましたが、大変好評であったため、追加開催されることとなりました。
　ご関心のある事業者につきましては、下記チラシの内容をご確認いただき、申込フォームよりお申し込みください。

【日時】令和８年４月10日(金)15時00分～16時00分
【開催方法】ウェビナー（Zoom）
【定員】先着400名
【内容】
テーマ：販路・取引先の拡大へつなげる広報・マーケティング―中小事業者が取り組むべき「プレスリリース」とは
講師：吉村 千鶴子 氏（株式会社鶴と学び）プレスリリース 申込フォーム セミナーチラシ

　標記の件につきまして、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号。以下「フリーランス法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されました。
　今般、中小企業庁より、本法についての理解をより深めていただくため、発注事業者及びフリーランス双方を対象としたオンライン説明会を下記の通り開催する旨案内がありましたのでお知らせします。

１．開催日時（いずれもオンライン開催）
　　第１回：令和８年４月10日（金）13：30～16：00
　　第２回：令和８年４月22日（水）13：30～16：00
　　第３回：令和８年５月15日（金）13：30～16：00
　　第４回：令和８年５月28日（木）13：30～16：00

２．内容
（１）第１回～第３回
　　　フリーランス法の取引の適正化に関する内容について、勧告事例や取適法（改正下請法）との違いにも触れながら、パンフレットを基に説明を行います。
（２）第４回
　　　フリーランス法の取引の適正化に係る指導や勧告事例に重点を置いた説明を行います。
　　　フリーランス法の基本的な内容を理解している方向けの説明を予定しています。

３．申込み方法
　　参加を希望される方は下記申込フォームからお申込みください。申込フォーム（公正取引委員会ウェブサイト）

　標記の件につきまして、滋賀労働局より下記の案内がありましたのでお知らせします。
　滋賀県高等学校就職問題検討会議において、人材確保に苦慮される中小企業の実情に鑑み、地域産業に必要な労働力を充足する機会を提供する観点、および指定校求人が少ない学校に所属する生徒の応募機会を拡大する観点から、平成14年度から維持されてきた申し合わせ事項を、令和８年度から見直すことが決定されました。
　詳細につきましては、下記パンフレットまたは滋賀労働局HPをご確認ください。滋賀労働局HP 就職慣行見直しパンフレット

　標記の件につきまして、経済産業省ではサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)に対応した新たなサイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証事業をスタートされました。
　サイバーセキュリティは、自社だけでなくサプライチェーン全体での対策が今、求められています。
　本実証事業は、国が支援する新しいセキュリティサービスの実証となります。「ＳＣＳ評価制度」に対応したいが、何から取り組むべきか悩んでいる事業者や取引先との信頼性向上を図りたいと検討されている方はセキュリティ対策を無料で実施されますので、この機会にぜひ実証にご参加ください。
　詳細につきましては、下記リンク及びパンフレットをご確認ください。サイバーセキュリティお助け隊サービス特設サイト サイバーセキュリティお助け隊サービスパンフレット

　標記の件につきまして、日本政策金融公庫より「国の教育ローン」の案内がありましたのでお知らせします。
　高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さま1人につき350万円以内を、固定金利(年3.55%（令和8年2月2日現在）)で利用でき、在学期間内は利息のみのお支払いとすることができます。
　詳しくは、「国の教育ローン」で検索していただくか、下記のコールセンターへお問い合わせください。

【教育ローンコールセンター】
0570-008656(ナビダイヤル)
(03)5321-8656日本政策金融公庫ホームページ

　標記の件につきまして、「食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）」は、令和７年10月１日にその一部が施行され、令和８年４月１日に全面施行が予定されています。
この全面施行に向け、別添プレスリリースのとおり、農林水産省において地方ブロック別の説明会が開催されることとなりました。
　つきましては、ご関心のある事業者におかれましてはぜひご参加ください。食料システム法の概要及び、地方説明会の詳細につきましては、下記リンクよりご確認ください。食料システム法概要 食料システム法に関する地方説明会プレスリリース

　東近江市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市民の家計の負担軽減及び市内の消費喚起により市内事業者を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的として、商品券取扱店舗で使用できる8,000円分(中小店専用券4,000円　全店舗共通券4,000円)の「東近江市地域応援三方よし商品券」を全市民に配布されます。
　この度、商品券を利用できる店舗を募集しますので、お早めにお申込みください。
　詳細は、下記特設ホームページでお知らせしています。

【取扱店舗の募集について】
　東近江市地域応援三方よし商品券の取扱いを希望する店舗・事業所を募集します。
　募集期間：令和8年2月2日（月曜日）～令和8年2月20日（金曜日）
※すでに東近江市三方よし商品券取扱店舗に登録されている店舗・事業所は、新規の申込みは不要です。
　参加資格：市内に事業所、店舗等を有する事業者
　登録区分：「中小店」…売場面積が1,000㎡を超えない店舗、事業所等「大型店」…左記「中小店」以外の小売店舗
※新たに登録される中小店については、本事業終了後も引き続き、東近江市三方よし商品券取扱店舗として登録していただきます。また、事業終了後までに市が指定する金融機関の登録が必要になります。
　申込方法：特設ホームページから申し込んでください。
※登録を希望する店舗・事業所は、特設ホームページ内にある注意事項などを確認の上、申し込んでください。

【問合せ先】
専用コールセンター　電話：0570-006-003　午前10時から午後5時まで（平日のみ）特設ホームページ 東近江市地域応援三方よし商品券新規店舗募集について.pdf

12/23付の郵送物に同封した「五個荘FES」について、主催者都合により、延期になるとの連絡がありましたので、念のためお知らせさせていただきます。
延期の時期等、詳細につきましては、以下までお問い合わせください。

　　　問合せ先

　　　　　PROD ０２（ﾌﾟﾛｯﾄ　ｵｰﾂｰ）
　　　　　宮村
　　　　　090-5641-8771

12/23付で、会員様あてに発送しました郵送物に、同封した会員有料折込み「五個荘FES」は、「主催者」「連絡先」等の記載がなく、内容が分かりにくいとのお問い合わせを多数いただいております。
なお、この事業は商工会とは一切関係ありません。
つきましては、詳細には以下までお問い合わせください。

　　　問合せ先

　　　　　PROD ０２（ﾌﾟﾛｯﾄ　ｵｰﾂｰ）
　　　　　宮村
　　　　　090-5641-8771

この度は、ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
今後は、確かな情報を発信させていただくよう細心の注意を払ってまいります。
何卒ご容赦賜りますようお願い申し上げます。

　年末年始の期間、下記の日程で商工会業務は休業しますので、お知らせします。
　会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。年始は令和8年1月5日(月)より通常の業務を行います。
　
　【休業期間】：令和7年12月27日(土)～令和8年1月4日(日)

　平素は、当部会の事業推進に格別のご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、商工会では、第１回目として開業して間もない個人事業主の方を対象に確定申告、知っておきたい税金の仕組みを分かりやすく解説するセミナーと第２回目としてスマホ操作による青色決算書（収支内訳書）の作成が学べるセミナーを開催します。ご多忙と存じますが、多数ご参加くださるようお願いします。
ご参加の方は、令和8年1 月9 日（金）までに下記申込フォーム、またはFAX0749-45-5088までお申込みください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【対象者】全会員
【研修先】湖東商工会館３階
【日　時】第1回目　1月20日（火）19：00～20：30
　　　　　第2回目　1月23日（金）昼の部　14：00～16：00　夜の部　19：00～21：00　
※両日受講可能　　　　　
【定　員】各30名（先着順）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【参加費】無料申込フォーム お知らせ（セミナーチラシ.pdf）

標記の件につきまして、当商工会建設業部会主催にて、11月27日(木)にセミナーを開催します

災害が起きたとき、最前線で地域の命を守るのは誰か。
能登半島地震では、倒木やがれきで通れなくなった道路を夜通し重機で開き、救助や支援物資の輸送ルートを確保したのは、地元の建設業者でした。
また、断水地域では給水活動に協力し、壊れた水道管を応急復旧。さらに、寒さ厳しい中で仮設住宅の建設にも多くの建設業者が携わりました。まさに、建設業者は地域にとっての“命を守るインフラ部隊”と言える存在です。
今回のセミナーでは、能登半島地震の実例を通して、災害時における建設業者の重要な役割と、自治体や地域住民との連携のあり方を学びます。
また、平時からの防災協定や訓練の取り組みが、いざという時の迅速な対応に繋がることについても紹介します。
東近江市でも、いつ災害が起こるかわかりません。
地域の防災力を高めるため、地域の安心・安全を守る“現場の力”を共に考える機会として、ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時：11月27日(木)18:00～19:00
会場：湖東コミュニティセンター ２階大会議室
申込方法：下記申込書に記載の上FAX（0749-45-5088）
または申込フォームより、申し込みください。申込フォーム セミナーチラシ.pdf

　厚生労働省では、過重労働解消への企業の関心と理解、過重労働解消に向けた自主的な取り組みを推進するため、「過労死等防止啓発月間」と定められた１１月を中心に、企業の労務管理者等向けに、過重労働解消のために必要な知識を習得するための「過重労働解消のためのセミナー」を各都道府県及びオンラインにて実施されます。
　過重労働防止に関連する基本ルールや裁判例の解説、企業の事例紹介など、「実践的に使える知識」を中心にセミナーが実施されますので、この機会にぜひご受講下さい。

日時：2025年11月19日(水)14:00～
会場：滋賀労働基準協会講習会場(大津市打出浜13番15)厚生労働省ホームページ

　標記の件につきまして、中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」終了後、価格交渉・価格転嫁の実施状況の把握を目的として「価格交渉促進月間」フォローアップ調査を実施されています。
　つきましては、お手元に下記添付のハガキが届いた事業所におかれましては、調査にご協力いただきますようお願いします。 フォローアップ調査ハガキ見本