標記について、中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、最低賃金の改訂を含む労務費や材料費の上昇などが適切に下請価格に反映されるよう様々な施策を実施しています。
　
　価格交渉促進月間の推進にあたり、中小企業庁では、大企業に対して「宣言」の働きかけを推進するほか、下請Gメンによる重点的なヒアリング（2千件程度）およびアンケート調査（数万社）を実施して結果を公表するなど、実効性を高める取り組みも実施しています。
　
　つきましては、価格交渉月間（9月）中に、下請取引に入ることの多い建設工業部会などを中心に、出来るだけ多くの会員企業に対し、価格交渉の一助となるよう「応援ペーパー」をご案内します。
　なお、「価格交渉に応じてもらえない」などの相談があった場合には、下記の「下請駆け込み寺」等をご活用いただければと存じます。 価格交渉促進月間 下請かけこみ寺 価格交渉現場応援ペーパー