標題の件につきまして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が平成31年４月から順次施行される中、大企業・親事業による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されるところです。
　このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、全国的に「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行うこととしております。
　つきましては、上記趣旨を御理解いただき、周知・啓発に向けたご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 「しわ寄せ」防止特設サイトURL （別添）チラシ