本年４月、中小企業庁では、中小企業を当事者とするＭ＆Ａ（以下「中小Ｍ＆Ａ」という。）を推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめ、本計画に沿って取組を進めているところです。
　
　この一環で、他者が保有している経営資源を引き継いで行う創業（以下「経営資源引継ぎ型創業」という。）も推進するべく、様々な支援施策を講じているところであり、先月26日に閣議決定された補正予算案でも関係する予算が盛り込まれたところです。
　
　経営資源引継ぎ型創業は、後継者不在の中小企業にとって経営資源の引継ぎを可能とするだけでなく、創業希望者にとってもリスクやコストを抑えた創業を可能とするものであるため、下記のとおり、関連支援施策に関する資料を掲載させていただきます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 「経営資源引継ぎ型創業」支援策のお知らせ