標題の件につきまして、令和３年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法におきましては、従来の65歳までの雇用確保措置（義務）に加え、様々な就業や社会参加を含めて70歳までの就業機会の確保（努力義務）を図り、その活躍を促進することが求められています。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、10月の高年齢者就業支援月間において、事業主等を対象に全国各地でワークショップを開催する等、生涯現役社会に向けた意識を啓発する事業を行っており、その一環として、滋賀支部では標記セミナーを下記のとおり開催されます。
　本セミナーでは、日本企業の高齢者雇用について研究を行っており、高年齢者雇用に関する論文発表や出版物も発行されている東京学芸大学　教育学部　内田　賢　教授による基調講演のほか、県内における高年齢者雇用の先進的な企業の取組事例の紹介も行われます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ

　標題の件につきまして、すでにご承知のこととは存じますが、滋賀県では９月１日より、新型コロナウイルスの感染者急増に伴う医療機関の逼迫を緩和するため、陽性者オンライン登録を開始されました。
　これは、対象者に無料で抗原検査キットを配布し、自分で検査を行い、その結果が陽性の場合、陽性者登録センターにオンライン登録するしくみです。
　つきましては、会員事業所の皆様におかれましても、ご活用いただきますようお願いします。
　なお、詳細については、下記の概要書や県のＨＰにてご確認ください。

検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口
TEL:0120-935-395
受付時間:9時から17時まで検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口 陽性者登録制度・概要書

　標記制度につきまして、全国商工会連合会では推進活動を進めており、この度、普及推進の協力依頼がありましたので、お知らせします。
　同制度は、特許庁が令和４年度予算で実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(２年目以降は1/3補助)するものです。大変有利な制度ですので、海外に積極的に進出を進めている会員事業所様につきましては、是非ご活用ください。
　なお、本制度は、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三団体で、同一条件で全国一律で取り扱いされます。制度概要（特許庁HP）

　標題の件につきまして、令和４年８月１日現在の「新型コロナ対策支援施策早見表」を掲載します。
つきましては、会員事業所様の経営の安定化にご活用ください。
　なお、本表の情報は発行日時点のもの、かつ抜粋版ですので、随時ＱＲコードで最新情報をご確認ください。
ご不明点等ある方は、当商工会にご相談いただきますようよろしくお願いします。
支援施策早見表（20220801)

　標記の件につきまして、厚生労働省から周知依頼がありましたのでご案内します。
厚生労働省では、民事上の個別労働紛争の相談件数の高止まりしていることから、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要と呼び掛けています。
このため、本年度も労働契約等解説セミナーを、会場を設置しての対面形式とZoomによるオンライン形式にて開催しています。
　つきましては、別添資料をご参照のうえ、ご活用いただきますようお願いします。労働契約等解説セミナーについて ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 参考（セミナー実施内容） 別添1（開催日程（９月以降）） 別添２（一般労・事業主向けセミナーリーフレット（９月以降））

　標記につきまして、厚生労働省から全国連経由で周知依頼がありましたのでご連絡します。
厚生労働省では、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示の改正が令和4年10月1日から施行されることとなっています。
　職業安定法の主な改正項目として、「１．求人等に関する情報の的確な表示を義務付け」「２．個人情報の取り扱いに関するルールの改正」等があり、中小・小規模事業者に対して大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　つきましては、改正内容等を別添資料ご参照のうえ、会員事業所等にご周知及び啓発を図っていただきますようお願いします。参考URL ①職業安定法　改正のポイント ②募集情報等提供事業者向け ③職業紹介事業者向け ④求人企業向け ⑤求職者向け ⑥令和４年改正職業安定法QA

　標題の件につきまして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、大阪・関西万博の運営に必要な物品・サービスの提供について、下記の通り、事業者等向けの募集案内がありましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜御案内＞
　　2025年大阪・関西万博の「運営参加」の募集がスタートしました。
　　本件は、万博会場内外で運営に必要な「施設・物品の提供」「施設・物品の無償貸与」「技術やサービス・人員等の役務提供」を募集するものです。
　　当事業は、大阪・関西万博に企業や団体としてご参加いただける機会ですので是非ご参加ください。

　　なお、募集アイテムの細目等、詳細は下記ＨＰをご参照ください。
　　　
　　(※）また、運営参加 特別プログラム「Co-Design Challenge」も同時に募集しますので同じく上記ＨＰをご参照ください。

　【スケジュール】
　 2022年
7月26日（火）：募集要領の公表、協賛申出書の受付開始（所定の申出書に必要事項を記載いただき、メールにてお申込みください。）
9月 9日（金）17時：質問の受付締切（所定の様式にてご質問ください。）
9月16日（金）17時：協賛申出書の提出締切
9月下旬以降：協賛申出書に対する個別ヒアリングの実施
　　　　　　（申出書の内容や条件について、個別にヒアリング・協議をさせていただき、受け入れ可能か検討させていただきます。）
11月以降（予定）：協賛受入検討結果の通知、協賛契約の締結・協賛者名の公表（順次）

　【本件のお問合せ先】
　　公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会　企画局　企画部　出展課
　　E-mail：unei_sanka1@expo2025.or.jpHP

受付期間を終了しました。

東近江市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の受注及び販路開拓・拡大を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下において経営安定を図ることを目的とした、「新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金」の公募を開始します。詳細につきましては、下記をご確認ください。

■対象：東近江市商工会に加入する中小企業
■補助金額（補助率）：上限５万円 ※税抜・千円未満切り捨て（補助率10/10）
■申請方法：申請時に下記の書類等をご持参ください。
① 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
※上記2点は、東近江市商工会の下記からダウンロードしてください。
③ 展示会・広告宣伝の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類（振込明細・領収書等）のコピー
⑤ 実績を確認できるもの（展示会写真、チラシ等の原本）
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー（見開き1・2ページ目）等
⑦ 印鑑（認印、会社印※シャチハタ不可）

■受付期間：2022年9月1日（木）～10月31日（月） 9時～16時（土・日・祝日除く）

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順

■お問合せ：補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
（TEL：0749-45-5077）までお問合せください。
新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

受付期間を終了しました。

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナ侵略などにより依然、地域経済への影響は続いています。こうした中で、乗り越えるため積極的な経営に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の事業継続を支援するとともに、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的とした、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」の公募が開始されます。是非、ご活用ください。

■対象：東近江市商工会に加入する中小企業または、東近江市商工会地域で事業を行う中小企業
■補助金額（補助率）：上限10万円 ※税抜・千円未満切り捨て（補助率10/10）
■申請方法：申請時に下記の書類等をご持参ください。
①原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
③ 広告宣伝・設備投資等の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類（振込明細・領収書等）のコピー
⑤ 実施事業が確認できるもの（チラシ・パンフレット等の原本、展示会出展等の実施経費が確認できる写真等）
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー（見開き1・2ページ目）等
⑦印鑑（認印、会社印※シャチハタ不可）

■受付期間：2022年9月1日（木）～10月31日（月） 9時～16時（土・日・祝日除く）

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順

■お問合せ：補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
（TEL：0749-45-5077）までお問合せください。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

　標題の件につきまして、令和４年４月１日から施行されている「滋賀県商工会ERPシステム利用規程」について、下記に掲示しますので、ご確認ください。 利用規程【商工会-利用者】- 東近江市

　標題の件につきまして、特許庁では、各種中小企業支援事業を継続的に実施されており、最近では特に中小企業の海外展開に関する支援を強化されております。
　つきましては、各種支援施策のパンフレットを下記にお知らせしますので、ご活用いただきますよう、お願いします。産業財産権関係料金一覧 海外知財補助金パンフレット 知財支援策まる分かりガイド

　標題の件につきまして、産業構造の変化や製品・技術サイクルの短期化など不確実で変化の激しい時代を迎える中、これまでのクローズドイノベーションでは環境変化への対応が難しくなっています。そのため、外部のリソースを活用することで目標の達成と市場の拡大を目指すオープンイノベーションの必要性が高まっています。

　一方で、オープンイノベーションは理解していても、どのように進めればよいのか分からないという声もあります。　
　今回のシンポジウムでは、ものづくり分野、医工分野においてオープンイノベーションを先導されているお二人の講師をお招きし、オープンイノベーションの必要性と推進に配慮すべき点についてご講演を賜わります。

　是非この機会に参加者皆様のご理解につながるヒントを得てください。

◇詳細は、案内チラシ（下記）をご覧ください。

◆日　時　：　2022年７月14日（木）14：00～16：45
◆場　所　：　ピアザ淡海　大会議室（滋賀県大津市におの浜1-1-20）
◆内　容　：　講演１「イノベーションで生き残れ！～100年続く企業を目指して～」
　　　　　　　　　　京都大学経営管理大学院
　　　　　　　　　　客員教授　竹林　一　氏

　　　　　　　講演２「産学連携による医療機器開発：現状と課題」
　　　　　　　　　　大阪大学大学院医学系研究科　次世代内視鏡治療学講座
　　　　　　　　　　特任教授　中島　清一　氏

　　　　　　　名刺交換会
◆定　員　：　100名（先着順）
◆参加費　：　無料
◆問合せ先
　　公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
　　連携推進部　イノベーション推進課
　　電話：077-511-1414　メール：ino@shigaplaza.or.jp

参加ご希望の方は、以下のイベント案内より申し込みください。Web案内 申込画面 案内チラシ

　標題の件につきまして、ご承知の通り、滋賀県では新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の加速化を図るため、滋賀県広域ワクチン接種センターを設置して大規模接種を実施されています。
　今般、滋賀県健康医療福祉部長より、夏休みの時期を迎えるにあたり、当センターにおいて設定している『優先接種対象職種枠』および『学生・若者枠（１８歳～29 歳）』の予約について、事前に接種の予定を立てて計画的にワクチン接種を考えていただけるよう、本年７月３１日までの３回目接種の先行受付を実施する旨の周知依頼がありました。
　つきましては、別紙等をご確認いただき、ご活用いただきますよう、よろしくお願いします。 優先接種枠先行予約について 資料① 資料② 参考

　日頃は、ことうスタンプ会ジョイカードをご利用いただきまして、ありがとうございます。 さて、長年に亘り地域の皆様にご利用いただいておりましたジョイカードにつきましては、加盟店の減少等により、この度、解散することになりました。
　つきましては、ポイントカードの取扱いは、令和4年6月30日で終了しますので、満点カードや団体支援券をお持ちの方は、期限内にご利用ください。
　長年に亘りジョイカードをご利用いただいた地域の皆様には、大変ご迷惑をお掛けすることとは思いますが、ご理解をお願いします。
　最後に、これまでの長年のご愛顧に感謝申し上げます。 ことうスタンプ会解散・ジョイカード取扱い終了案内

　標題の件につきまして、滋賀働き方改革推進支援センターより周知依頼がありましたので、お知らせさせていただきます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 リーフ_６月度セミナー 周知リーフレット

標題の件につきまして、ご承知の通り、滋賀県から『「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ』が公表されているところですが、本日、滋賀県健康医療福祉部長より、企業等の現場で活躍する若年層を中心に追加接種のより一層の促進を図るため周知依頼がありました。
　つきましては、別添のお知らせ等をご確認いただきますよう、ご協力をお願いします。
02_「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ 03_資料① 04_資料② 05_参考

　標記助成金・支援金について、このたび、本助成金の対象期間が令和４年６月末まで延長されました。また、延長に伴い、下記１～２の点が変更されている他、滋賀県労働局雇用環境・均等室に設置されている特別相談窓口（TEL：077-523-1190　受付時間8：30～17：15　土日祝・年末年始除く）の設置期間も、令和４年９月30日まで延長されます。
　つきましては、引き続き、本助成金制度及び特別相談窓口をご活用いただけますよう、ご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
　①小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）　日額上限の変更
　　・令和４年１～２月：日額上限11,000円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」に事業所のある企業：15,000円））
　　・令和４年３月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
　　・令和４年４～６月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
　②小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給額の変更
　　・令和４年１～２月：１日当たり5,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
　　・令和４年３月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
　　・令和４年４～６月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）

２．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年６月末までに取得した休暇について行うこととしています。
小学校休業等対応助成金について　チラシ 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内　チラシ 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について　チラシ

　標題の件につきまして、令和４年４月７日現在の「新型コロナ対策支援施策早見表」を掲載します。
つきましては、会員事業所様の経営の安定化にご活用ください。
　なお、本表の情報は発行日時点のもの、かつ抜粋版ですので、随時ＱＲコードで最新情報をご確認ください。
ご不明点等ある方は、当商工会にご相談いただきますようよろしくお願いします。
支援施策早見表（20220407）

　標記の件について、「グーペ」の有料プラン提供内容が変更されたことにより、推進用チラシが改訂されましたのでお知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。商工会会員向けマニュアル（プラン別機能比較含む） グーペロゴ画像ダウンロード リーフレット

　滋賀労働局では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
　近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組を進めているところです。
　公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業のトップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。さらには、性的指向や性自認を理由に、あるいは外国人であることを理由に、採用選考において、不適切な対応がなされた例も報告されているところであり、こうした人権課題への対応も求められています。
　近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。
　この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。
　会員事業所の皆様におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、「公正採用選考人権啓発推進員」の適切な配置、推進員や企業のトップクラスに対して労働局、ハローワークが行う研修会への積極的な参加にご協力をお願い申し上げます。事業主・採用選考担当者・求職者のみなさまへ 自社の採用選考における質問事項をチェックしてみましょう！