標題の件につきまして、今年度は積雪が多く、特に年末は記録的な大雪となり、鉄道の運転見合わせや主要幹線道路での大渋滞により物流が停滞するなど、様々な業種で事業の継続に多大な影響をもたらしました。
　豪雪地帯に自社の事務所・工場や取引先がある企業だけでなく、普段は降雪量の少ない地域や影響の少ない業種でも何の対策もせずにいると万が一の際に被害が拡大してしまい、事業継続に大きな影響をもたらすおそれがあります。
　ＢＣＰを策定済みの企業においても、大雪を想定した対応ができていない場合は、幅広い業種に影響が及び、従業員の出勤、原材料・商品の納入、商品・製品の配達・運搬、顧客の来店など事業の様々な工程や場面で影響をもたらします。
　こうしたことを踏まえ、事業者の皆さまにおいて、大雪による影響をできるだけ軽減するため、形式にこだわらずあらかじめ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し備えていただくことをお願いしたいと考えております。
　つきましては、添付の大雪時における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応の要請について、ご確認をお願いします。 滋賀県ホームページ 「滋賀県版BCPモデル(策定例)と策定の手引き」チラシ