標題の件につきまして、下記のとおり、申請受付が開始となりましたので、ご案内します。
　本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する３コースと、商工会が会員企業の時間外労働の上限規制に対応するために専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。
　
　つきましては、別添資料をご参照いただき、積極的にご活用ください。尚、予算の限りがあることにご留意ください。また、団体推進コースの申請にあたりましては、滋賀労働局と連携を取りながら進めるようお願いします。

　　　　　　　記

１．働き方改革推進支援助成金について
助成金の内容（以下の４コース）
①業種別課題対応コース（運送業・建設業）
②労働時間短縮・年休促進支援コース
③勤務間インターバル導入推進コース
④団体推進コース

２．①業種別課題対応、②労働時間短縮・年休促進支援、③勤務間インターバル導入推進の各コースについて
（１）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　
①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年１１月２９日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了　
②事業実施期間
令和７年１月３１日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日、または令和７年２月７日（金）

（２）働き方改革推進支援助成金①～③の今回の主な変更点
①業種別課題対応コースの成果目標を追加。
具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとなった。
②勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額。
③労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除。

３．④団体推進コースについて
（１）助成金支給上限
　　　５００万円（県連又は複数の商工会が連携する場合は１，０００万円）
（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　
①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年１１月２９日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了　
②事業実施期間
令和７年２月１４日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日、または令和７年２月２８日（金）

４．申請・問合せ先
　　　滋賀労働局　雇用環境・均等室　（TEL 077-523-1190）

５．添付資料
①各コースリーフレット（４コース５種類）
②団体推進コース関係資料
・交付要綱
・支給要領
・申請マニュアル
・よくあるご質問
・申請様式一式
・（参考資料）昨年度全国連が申請した様式
・（参考資料）働き方改革に関連する予算・主な施策等滋賀労働局　雇用環境・均等室 働き方改革推進支援助成金（厚労省HP） 団体推進コース（厚労省HP） 1リーフレット（課題対応コース・運送） 2リーフレット（課題対応コース・建設） 3リーフレット（時短・年休コース） 4リーフレット（インターバルコース） 5リーフレット（団体推進コース） ①団体推進コースリーフレット ②交付要綱 ③支給要領 ④申請マニュアル ⑤よくあるご質問 1交付申請書（様式1） 2支給申請書（様式10）事業実施結果報告書（様式11） 3事業実施計画変更申請書（様式4） 4事業中止・廃止承認申請書（様式7） 5事業完了予定日変更報告書（様式8） 6事業実施状況報告書（様式9） 7消費税の額の確定に伴う報告書（様式14）

　標題の件につきまして、労働保険（労災・雇用保険）にかかる年度更新の時期になりました。
つきましては、下記にご留意のうえ、郵送させていただいております関係様式にご記入いただき、４月２４日（水）までにご提出くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　記

１．提出書類
【一般事業 及び 雇用保険加入の建設業の方】
『労働保険料算定基礎賃金等の報告用紙』（別添様式第５号）
＊65歳以上の雇用保険の免除対象の制度は、令和２年４月から廃止されています。
年齢を問わず、全員が加入対象となりますので、ご注意ください。
＊雇用保険加入事業所は、同封の被保険者台帳(３月２６日時点)で、加入者を必ずご確認下さい。またハローワークの出力および手続上の関係で、３月中旬以降の雇用保険取得・喪失が反映されていない場合がありますので、ご了承ください。

【建設業の方】
『一括有期事業報告書』（別添様式第７号）
＊令和６年３月３１日迄に終了した全ての元請工事を種類ごとに、工事内容及び着工期・請負金額を税抜金額で記入をお願いします。
ただし、平成２７年３月３１日以前の事業開始工事は、税込金額で記入ください。
『一括有期事業総括表』（別添組織様式第８号）

２．留意事項
・賃金報告等の記入は、人員・金額等・賃金台帳に基づき正確にご記入ください。
・労働者(常用・臨時)の源泉徴収票との整合性確認をお願いします。ただし、所得税上の非課税の通勤費等も労働保険上では賃金になりますので、ご注意ください。
・常用労働者が1人もいない場合は、中小事業主の労災保険特別加入に加入できません。
・労働保険の年度更新手数料　年間５，５００円/１末尾（10％税込）と昨年度中にかかるその他手数料は、商工会会費と同時に７月下旬に引落しさせていただきます。
＊受付会場及び日程の詳細は、下記をご確認の上、ご提出お願いします。　

３．特別加入制度のご紹介
労働保険事務組合に事務委託し、従業員を年間100日以上雇用見込みのある中小企業・小規模事業者が、事業主や家族従業員、役員等が加入できる労災保険の制度です。詳細につきましては、東近江市商工会までお問合せください。

４．重要事項　労働保険の最近の変更点
・令和６年４月１日より、労災保険料率が改定されています。改定後の保険料は送付書類のとおりとなりますので、予めご承知おきください。
・令和６年度の雇用保険料率は、令和５年度と同率です。

５．提出方法および受付会場の日程
東近江市商工会（東近江市池庄町５０５番地）にて郵送および窓口対応を受付しています。
また、他の会場については、下記のとおり受付しています。
労働局への報告のため、必ず、この期限厳守で申告をお願いします。 通知及び相談日のご案内 賃等報告書 (様式第5号) 一括有期事業報告書（建設）様式第7号 一括有期事業報告書（林業）様式第7号

　標記の物産展につきましては、滋賀県商工会連合会とイオンリテール株式会社（以下イオン）との共同開催で、６月２８日（金）から３０日（日）の３日間、イオンモール草津 １階催事場にて開催されます。
　また、出店に向けてのイオンとの事前面談会（参加必須）も下記の通り実施されます。
　つきましては、出店を希望される会員様は別紙記載事項に留意の上、４月２２日（月）までに別添「催事参加申込書」、「商品原稿」等を当会メールアドレス（higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp）までご提出ください。

　　　　　　　　　　　記

１．イオンとの事前面談会（参加が必須となります）
日時：令和６年５月９日（木）１０時～１８時（予定）※１社３０分程度
場所：コラボしが２１　５階　ミーティングルーム（大津市打出浜２－１）
※本面談会への参加が物産展への出店条件となります。

２．物産展の概要　名称：「近江の国 魅力発見」
開催期間：令和６年６月２８日（金）～３０日（日）
　　　　　　　　　　 午前１０時～午後７時（最終日は午後６時）
開催場所：イオンモール草津　１階　催事場　〒525-0067 滋賀県草津市新浜町３００
開催方法： ①地域の特産品、地域内で製造や販売されている商品をＰＲします。
　　　　　 ②地域のうまいものをさらに多く販売していくとともに、地域の紹介と観光PRも実施していきます。

試飲・試食については、ルールを遵守して頂く必要があります（別紙「催事参加申込書」参照）。
販売対象商品は、和洋菓子・麺類・加工品・日配品などの食料品及び非食品などの雑貨類(生鮮食料品・酒を除く)。
出店にかかるブース料および什器等は無料となりますが、販売手数料が発生します。（食品：１５％　非食品：２０％）
フェア中は、自社のブースに常駐して頂きます。出店ブースは出店者数に応じて変動しますが、間口2,000mm程度です。
フェア前日６月２７日（木）の午後より準備となります。

※イオンの出店に関する内部基準等で、ご要望にお応えできない場合もあります。
　　その他詳細は事前面談会にてご確認ください。 R6イオンスタイル草津物産展に係る出店者募集ついて ①R6催事参加申込書（イオン草津） ②R6商品原稿　原紙 【参考】イオンモール草津物産場所

　標題の件につきまして、滋賀県警察本部生活安全企画課より周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和６年３月１日から滋賀県警察総合情報発信アプリ「ぽけっとポリス　しが」の運用が開始しました。
以下のURLから啓発チラシをご確認いただき、是非ご活用ください。 【ぽけっとポリス】チラシ

　標題の件につきまして、インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等を作成・更新されております。特に、新規作成の ① ・ ② に関しては、 これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にも できるだけ分かりやすいように作成しており、インボイスを発行・経理処理する方々のみならず、 取引先からインボイスを受領する営業担当の方などが基礎的なチェック等をする際の資料としても活用いただける ようになっておりますので、ぜひご活用ください。

　また、インボイス制度開始後初めての消費税の確定申告を迎えるにあたって、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめております。中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせて、ご確認ください。


◆インボイス制度について
①インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）
②マンガでわかる インボイス記載事項
③動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
④お問合せの多いご質問（令和６年２月 19 日更新）

◆消費税の確定申告に関する情報
⑤インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥２割特例特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）

◆中 小企業・小規模事業者向け支援策
⑦インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談国税庁 インボイス制度特設インボイス制度特設サイトサイト インボイス記載事項チェックシート 動画「３分でわかる動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズインボイス○○○○」シリーズ お問合せの多いご質問（令和６年２月お問合せの多いご質問（令和６年２月1919日更新）日更新） インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告についてインボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について ２割特例２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など） インボイス制度への対応に取り組むみなさまへインボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内各種支援策のご案内 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士オンライン税理士相談相談 ①インボイス記載事項チェックシート ②マンガでわかる　インボイス記載事項 ③動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ ④お問い合わせの多いご質問（令和６年２月版） ⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報 ⑦インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内 ⑧中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

　１月１日の午後、突然起こった能登半島地方を震源とした最大震度７の地震により、石川県を始め北陸・上信越地方の４県を中心に、各地で甚大な人的・物的被害が発生しました。この地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞を申し上げます。
　
　特に甚大な被害のあった石川県については、日々報道等により状況が伝えられていますので、ご承知いただいているかと思います。この中には多くの商工会員も被災されています。
　
　当商工会としては、商工会青年部がいち早く物資による支援をしていますので、本会は義援金による支援をすることになりました。
　
　つきましては、当分の間、商工会の窓口に義援箱を設置し、また、２月、３月の確定申告期には相談会場での設置や職員による巡回時において受付しますので、会員皆様の温かいご支援をお願いします。
　
　なお、集まった義援金については、上部組織である全国商工会連合会を通じて石川県内の商工会地域に届けられます。
　
　会員皆様のご理解・ご協力を心からお願い申し上げます。

　標題の件につきまして、東近江市商工会　工業部会より令和5年度の講演会のご案内です。
東近江市商工会が開催している「女性のための創業塾」の卒塾生で東近江市内で事業を開始されている方から、創業のきっかけや想い、これからの展望などについてお話をしていただきます。
　下記の内容により開催しますので、ぜひ、ご参加くださいますようお願いします。
また、講演会終了後には引き続き、懇親会を開催しますので、こちらの参加もお願いします。

開催日時：令和6年2月８日（木）
開催場所：東近江市商工会　湖東会館　（東近江市横溝町202）
開催内容：＜講演会＞　　時 間：17：00 ～１８：３０

　　　　　　　　　　　　講 師：七福堂製菓　　　代表　阪田　千彩子　氏

　　　　　　　　　　　　　 　　湖東こぐま農園　代表　小林　佳紫　　氏
　　　　　　　　　　　　
　　　　　＜懇親会＞　　時 間：19：０0 ～２１：０0

　　　　　　　　　　　　場 所：日本料理　魚佐　（東近江市勝堂町930-2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

定　　員：20名

申込締切：令和6年２月2日（金） 工業部会 講演会 及び 懇親会（案内及び申込書）

　標題の件につきまして、現在、ダイハツ工業株式会社の型式指定申請における不正行為に伴い、滋賀（竜王）工場を含め、同社の国内工場での生産が停止されております。同社では、影響を受ける取引先に対して補償対応される予定と報道されていますが、県内には工場で勤務する従業員や取引先企業も多く、先行きを不安視する声も聞かれます。
　県は、こうした状況を踏まえ、「滋賀県総合経済雇用対策本部 本部員会議（R5.12.27開催）」において対応方針を確認し、下記のとおり、本事案にかかる相談窓口や支援策の情報を滋賀県ホームページに掲載されましたので、ご確認をお願いします。ダイハツ工業㈱の型式指定申請における不正行為に係る相談窓口や支援策について 【滋賀県ホームページ】

　滋賀県内の最低賃金につきましては、県内の事業所に雇用される全ての労働者に適用される『滋賀県最低賃金』（時間額967円/令和５年10月１日改正）と特定の産業に雇用される基幹的労働者（当該産業に特有又は主要な業務に従事する者。）に適用される『滋賀県特定（産業別）最低賃金』の２種類が設定されています。
　
　今般、『滋賀県特定（産業別）最低賃金』につきまして、滋賀地方最低賃金審議会の答申を受け、本年12月31日に下記のとおり発効することとなりましたのでお知らせします。
　
　詳細につきましては、下記をご確認ください。滋賀県の最低賃金

　標記の件につきまして、全国連より提供開始の案内がありましたので、お知らせします。

　商工会組織として、会員事業所を災害から守るためにも、自然災害に関する情報を商工会のホームページ等で随時発信することは非常に重要なことから、情報発信のコンテンツとして「商工会cmap」を提供します。
　
　商工会cmap公開日以降の商工会の合併等の際には、各年度5月末目途（前年度合併分を対象）に本会からあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ修正依頼をおこない、適宜反映させていただきますのでご承知おきください。なお、合併後の表示反映までの期間については、旧商工会名のまま表示させていただきます。
　また、商工会議所に組織変更された場合は、商工会の合併時と同様に各年度5月末目途に作業をさせていただきますが、マップ上から非表示となりますのでご承知おきください。専用URL 商工会cmap利用マニュアル（拠点表示cmapマニュアル）

　標記の説明会につきまして、近畿農政局輸出促進課より案内がありましたのでお知らせします。
参加を希望される方は、下記の申込書にご記入のうえ、滋賀県 みらいの農業振興課 食のブランド推進室 までお申し込みください。【締切：12/20(水)】

●「(JETRO) JAPAN Street」説明会
　開催日：2024年１月、12、18、19、26のうち、最も参加者多い日で設定
　時　間：14:00～15:30
　方　法：オンライン開催
　参加申込先：滋賀県　みらいの農業振興課　食のブランド推進室
　　　　　　　　　［メール］　gc01@pref.shiga.lg.jp
　締　切：12月20日（水）


≪「(JETRO) JAPAN Street」とは？≫
　・ジェトロ招待バイヤー*専用のオンラインカタログサイトです
　・日本企業の商品をサイトに掲載し、バイヤーが閲覧します
　・バイヤーから商談や見積もりのリクエストが届きます
　・食品に限らず、様々な商品・サービスを登録できます
　・ジェトロ海外事務所が招待したバイヤーのみが利用
　・参加料や商品登録料は不要です
　・生産者の承諾が得られていれば、卸、組合や商社の名義での参加も可能
　〈留意事項〉
　※リクエストが届いたらジェトロから日本企業にご連絡します
　※輸出可能な商品に限ります
　※取引を保証するものではありません「(JETRO) JAPAN Street」 【事業者名】(申込書)Japan_Street_説明会

　今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。
東近江市商工会では来年の１月に別添のとおり相談会の開催を予定しております。
相談会場（各コミセン）・日時をご確認の上、ご相談のある方はぜひお越しください。
　なお、納期特例の承認を受けている場合、源泉所得税の納期限は令和６年１月２２日（月）となっておりますので、ご注意ください。 源泉年末調整案内文書（R5年分）

　今年度実施しております個別相談会につきまして、令和6年1月～3月の開催予定は別添のとおりとなっております。
法律・金融・知的財産・労務管理・事業承継についてのご相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　お申込み等の詳細につきましては、下記をご確認ください。 個別専門相談会の案内及び申込書

　標題の件につきまして、東近江市商工会は小規模事業者の経営支援や地域振興に取り組んでいます。
その中で、ＳＤＧｓの推進も重点項目と位置づけ活動を行っており、地域で相互に助け合い、支えあう活動を通して社会貢献に努め、より良い社会の実現を目指して行きたいと考え、募金百貨店プロジェクトへの参加をしております。
　詳細につきましては、下記をご覧ください。 募金百貨店プロジェクト（東近江市商工会）

　標題の件につきまして、令和２年６月１日に施行された改正労働施策総合推進法等において、事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等が規程されました。令和４年４月１日からは、中小企業を含むすべての事業主につきまして、パワーハラスメント防止措置が義務化されたところです。
　
　厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙期等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報を実施します。
　
　また、滋賀労働局では、労使を対象とした「ハラスメント対応特別相談窓口」を本年12月より開設する他、機会を捉え改正法の周知等を行うこととされております。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 ハラスメント撲滅月間　チラシ 各種チラシ

　標題の件につきまして、滋賀県東北部工業技術センターでは、下記の募集案内のとおり、滋賀県東北部工業技術センター長浜庁舎の一般公開が行われます。
　当センターは県立の試験研究機関として、繊維、化学、環境、機械・金属、デザイン等に係る技術相談支援、試験機器利用、依頼試験分析、研究開発、人材育成、情報発信を行うことにより、企業への技術移転、新製品・新技術開発等の産業支援に取り組んでおられます。
　今回のオープンセンターでは、当センターの活用方法について広く知っていただくことを目的に、庁舎内の見学や実際に装置を使った解析や評価を体験していただきます。
　
　　　　　　　　　　　記

■　イベント名　　オープンセンター　施設見学体験

■　開催日時　　　令和５年11月30日（木）　午前の部　　9：15～11：50
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後の部　　13：15～15：50

■　内容
　　　★庁舎内の見学
　　　★体験
　　　　　・異物分析コース
　　　　　・プラスチック材料の試作・評価コース
　　　　　・布や不織布の物性評価コース（風合い試験機、万能材料試験機、染色堅牢度試験機）
　　　　　・プリンターの紹介コース（万能インクジェットプリンター、UVプリンター）

■　会場　　滋賀県東北部工業技術センター　長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町27-39） 施設見学体験チラシ パンフレット

　標題の件につきまして、厚生労働省から、標記パッケージの広報ツールや「106・130万円の壁」ごとの助成金や手続きをまとめた資料及びQ&A等が公表されました。
　つきましては、「年収の壁・支援強化パッケージ」についてご承知おきいただきますとともに、特にパート従業員を多く雇用している事業者様はご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
　詳しくは下記をご参照ください。年収の壁・支援強化パッケージ特設ページ（厚生労働省） キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 別添資料１：「年収の壁」への対応について（パッケージの概要） 別添資料２：パッケージ説明用資料 リーフレット：130万の壁でお困りの皆さまへ Ｑ＆Ａ：被扶養者認定手続き 証明書ひな形：一時的な収入変動（ＰＤＦ） 証明書ひな形：一時的な収入変動（Word） リーフレット：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） パンフレット：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 事業者向けＱ＆Ａ：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ キャリアアップ助成金の概要

　標題の件につきまして、滋賀県では令和５年10月10日から「しが生物多様性取組認証制度」の募集を開始されました。本制度では、生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事業者を認証し、応援するものです。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。滋賀県HP 令和5年度しが生物多様性取組認証制度募集チラシ

　標題の件につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）より、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　中小機構では、EC活用支援パートナーと連携した、「EC活用サポートWEEK」を開催いたします。本企画はテーマ毎に4回に分けて開催し、総勢60社を超える出展企業による最新ECサービスのプレゼンテーションをご視聴いただけます。効率的に情報収集し、興味のある出展社には、特設サイトから面談の申し込みが可能です。つきましては、下記資料をご参照のうえ、ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　記

EC活用サポートWEEKについて

中小機構では、11月以降、年度内4回開催するマッチングイベント「EC活用サポートWEEK」の募集を一斉開始いたしました。

1.開催テーマ・日程

第1回
欧米市場 キックオフセミナー：令和5年11月13日（月）
「欧米市場を攻略しよう！越境ECで成功するための当イベントの活用方法」
サービス動画視聴、面談予約：令和5年11月13日（月）～11月30日（木）
オンライン面談：令和5年11月27日（月）～12月1日（金）

第2回
海外市場全般 キックオフセミナー：令和5年11月27日（月）
「知れば知るほど奥が深い！海外現地マーケティングと最適な売場の探し方（仮）」
サービス動画視聴、面談予約：令和5年11月27日（月）～12月14日（木）
オンライン面談：令和5年12月11日（月）～12月15日（金）

第3回
国内市場全般＆
海外販売代行等 キックオフセミナー：令和6年1月15日（月）
「海外進出への足固め、国内EC市場での成功の方程式とは？（仮）」
サービス動画視聴、面談予約：令和6年1月15日（月）～2月1日（木）
オンライン面談：令和6年1月29日（月）～2月2日（金）

第4回
アジア市場 キックオフセミナー：令和6年2月13日（火）
「アジア市場は難しい？知っておきたい成長市場の狙い方（仮）」
サービス動画視聴、面談予約：令和6年2月13日（火）～2月29日（木）
オンライン面談：令和6年2月26日（月）～3月1日（金）

※参加費は無料、オンライン開催となります。
※期間内であればいつでも動画をご視聴いただけます。興味がある出展社には、特設サイトからオンライン面談を予約いただけます。


2.参加対象者
中小企業者（越境EC初級者向け）、商工会職員

3.申込方法
参加をご希望の方は下記URLより事前にお申し込みください。恐れ入りますが、流入経路について「全国商工会連合会からの案内」を選択していただけますと幸いです。

4.お問合せ先
中小機構 EC活用支援事務局（サービス活用）
Tel：03-5408-1014　Mail：ec-service@unei-jimukyoku.jp第1回「欧米市場」についての詳細 申込URL EC活用サポートWEEK_チラシ

　標題の件につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）より、下記の通り、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　中小機構では、EC活用支援パートナーや関係公的機関と連携した中小企業の販路開拓支援を実施しています。今回は越境・BtoB編として、「今日からできる海外バイヤー対応」をテーマに、日本製品に関心がある海外バイヤーと接点をお持ちいただける企画となります。
　つきましては、下記URL及び資料をご参照のうえ、是非ともご参加くださいますよう、お願い申し上げます。


　　　　　　　記


１． 企画概要
　日　時 　令和5年11月8日（水）15:00～17:15
　形　式　 オンライン開催
　対　象 　中小企業者（越境EC初級者向け）、商工会職員
　費　用 　無料
　内容①　 自社商品の海外ニーズを知ろう！世界のバイヤーと出会う「セカイコネクト」
　内容② 公的機関による海外バイヤー向けオンラインカタログ「Japan Street」のご紹介
※終了後、その場で「Japan Street」に登録できるワークショップを開催いたします（18:00終了予定）。
　当日希望制となりますので、事前のお申込みは不要です。

２． 申込締切
令和5年11月6日（月）正午
参加をご希望される方はＨＰの右下「お申し込みはこちら」よりお申し込みください。
※恐れ入りますが、紹介機関について「全国商工会連合会」を選択していただけますと幸いです。HP EC活用チャレンジ企画（越境・BtoB編）_チラシ