標記制度につきまして、全国商工会連合会では推進活動を進めており、この度、普及推進の協力依頼がありましたので、お知らせします。
　同制度は、特許庁が令和４年度予算で実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(２年目以降は1/3補助)するものです。大変有利な制度ですので、海外に積極的に進出を進めている会員事業所様につきましては、是非ご活用ください。
　なお、本制度は、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三団体で、同一条件で全国一律で取り扱いされます。 制度概要（特許庁HP）