標題の件につきまして、令和３年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法におきましては、従来の65歳までの雇用確保措置（義務）に加え、様々な就業や社会参加を含めて70歳までの就業機会の確保（努力義務）を図り、その活躍を促進することが求められています。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、10月の高年齢者就業支援月間において、事業主等を対象に全国各地でワークショップを開催する等、生涯現役社会に向けた意識を啓発する事業を行っており、その一環として、滋賀支部では標記セミナーを下記のとおり開催されます。
　本セミナーでは、日本企業の高齢者雇用について研究を行っており、高年齢者雇用に関する論文発表や出版物も発行されている東京学芸大学　教育学部　内田　賢　教授による基調講演のほか、県内における高年齢者雇用の先進的な企業の取組事例の紹介も行われます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ