令和4年度の最低賃金につきまして、都道府県ごとに決定される地域別最低賃金が下記のとおり改定され、10月1日から順次発効されます。つきましては、改定額及び発効日についてご承知いただくようお願い申し上げます。
　また、昨年度に引き続き、最低賃金が大幅に引上げられることから、会員事業所の経営に大きく影響が出ると懸念されるため、経営指導の強化についても、併せてお願い申し上げます。
　
　なお、最低賃金の引上げに向けた中小・小規模事業者の支援策の一環として、「業務改善助成金」を活用することができます。別添資料をご参照のうえ、周知及び経営指導を実施する際にご活用ください。
　業務改善助成金については、令和4年9月に原材料費高騰等により利益率が減少した事業等に対し、特例の対象拡大、助成範囲拡大、助成率の引き上げ等、支援が拡充されておりますので申し添えます。
　
　今後の最低賃金の動向については、昨年に引き続き、骨太の方針2022においても「できる限り早期に全国加重平均1,000円以上になることを目指し、引き上げに取り組む」との記載があるなど、更なる引上げが検討されていることから、来年度以降についても注視していく必要があります。そのため、全国商工会連合会では、引き続き現下の危機的な経済情勢を反映し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した最低賃金となるよう要望してまいります。
　
　このような状況を踏まえ、今年度も、昨年度と同様に、最低賃金の引上げ等に対する、全国的な影響を把握することを目的として、アンケート調査を実施する予定でありますので、予めご承知おきください。 特設HP 最低賃金広報ツールサイト 参考１：地域別最低賃金の改訂状況一覧（改定前賃金額、引上げ額付き） 別添１：最低賃金パンフレット（全国版：表面） 別添２：最低賃金パンフレット（全国版：中面） 別添３：業務改善助成金リーフレット（通常コース令4年9月拡充） 別添４：業務改善助成金リーフレット（特例コース令4年9月拡充）