会員「令和6年度商店街向け支援事業」のご案内について
1.中心機構のまちづくり支援パンフレット
中小機構が実施するまちづくり(中心市街地・商店街)支援策をまとめています(下記参照)。
2.中心市街地・商店街等診断・サポート事業
商店街・まちづくりに関する様々な課題解決のために、専門家を派遣し、地域で新たなアクションを起こすための組織作りや計画作りを支援します。専門家の派遣形態により、「巡回型」と「パッケージ型」の2種類の支援があります。活用をご検討の方は以下のリンクと4.お問い合わせ先にご相談ください。
(1)巡回型支援
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して専門家を派遣し、地域課題の整理や次のアクションにつながる助言をします(費用は無料)。
次世代リーダーの発掘・育成や空き店舗対策・新規出店促進に向けた計画づくり、エリアブランディング等の課題解決に取り組みたいとお考えの方はぜひご活用ください。専門家による支援の前に、中小機構及び近畿経済産業局が商店街や地域の現状・課題をお伺いします。
■受付期間:令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)
■支援期間:令和6年4月~令和7年3月14日(金)
■利用日数:年間で同一専門家が最大3人日/地域まで訪問可能
(2)パッケージ型支援
複数の専門家からなるプロジェクトチームを派遣し、地域の事業化推進体制の強化、地域内の人材育成、事業計画づくり・事業化を図るため、課題の整理から事業の実行までの面的伴走支援を行います。支援の方法は、原則として、月1回程度の訪問またはオンライン会議による、地域ニーズの抽出や地域課題の特定、新たな取り組みに対する助言等を行い、支援実施のためのワークショップ開催の協力のほか、地域関係者へのヒアリング調査の実施等を想定しています。
■支援期間:本事業の支援は原則1年度(令和7年3月)までとなります。
■受付期間:令和6年4月15日(月)~令和6年6月7日(金)
3.まちづくり事例検索
中小機構では、エリア価値の向上、商店街・中心市街地活性化のヒントとなる事例を掲載しています。
■キーワード・課題分類・都道府県・人口規模別から事例を検索できます(下記参照)。
■YouTube「まちかつチャンネル」でまちづくり事例を発信しています。
4.問い合わせ先
中小機構 高度化事業部 まちづくり推進室
TEL:03-5470-1632
Mail:machi-support1@smrj.go.jp
近畿経済産業局 流通・サービス産業課
TEL:06-6966-6025
Mail:bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp (令和6年度)中心市街地・商店街等活性化に向け利用可能な支援策 中心機構のまちづくり支援パンフレット 中心市街地・商店街等診断・サポート事業 まちづくり事例検索 YouTube「まちかつチャンネル」