標記の件につきまして、令和６年１１月１日に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、従業員を雇用していない個人事業主同士の取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられる等、中小企業・小規模事業者に新たな事務負担が生じることとなり、会員事業者様にも影響が生じることが予想されます。
　つきましては、中小企業庁、公正取引委員会および厚生労働省主催で、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会が実施されますので、参加を希望される事業者様におかれましては、下記リンクよりお申し込みください。（先着・事前申込制）。 説明会申込ページ