毎年９月と３月は国が定める「価格交渉促進月間」であり、エネルギー・原材料価格や労務費等の適切な価格転嫁促進に向けた取組が実施されているところです。
　県内企業を対象とした滋賀県景況調査の結果によると、価格転嫁の状況に二極化の兆しが見られるところです。
　エネルギー・原材料価格等の高騰が企業活動に大きな影響を及ぼしている中で、賃上げや人材確保を進めていくために、価格転嫁しやすい環境を整えていくことが必要となります。
　つきましては、サプライチェーン全体の競争力向上や共存共栄に向けて下記の取組みをお願いします。
　また、適切な価格転嫁の促進に向けた各種取組や価格交渉に活用いただけるツール等の情報をまとめた特設ホームページが開設されていますので、ご活用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇 発注者の皆様は、受注者のコスト増加分について積極的に協議に応じていただき、適切に取引価格へ反映していただくようお願いします。

〇 取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を御理解いただき、本宣言へ御登録いただくとともに、宣言内容や価格転嫁の重要性を社内に広く周知いただくなど、実効性ある取組をお願いします。

〇 労務費の適切な転嫁に向けて発注者・受注者の双方に求められる行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容を御理解いただき、遵守いただきますようお願いします。
　　滋賀県が８月～10 月に県内商工団体と連携して開催しています、適切な価格転嫁の実現を応援するセミナーの情報も掲載しています。

　　滋賀県商工観光労働部商工政策課企画調整係
　　　　TEL:077-528-3712 適切な価格転嫁の促進に向けた滋賀県特設ホームページ パートナーシップ構築宣言.pdf 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要).pdf