標記の件につきまして、滋賀県より県内企業がインドネシア市場へ展開するための足掛かりとして、インドネシア展示会「Manufacturing Indonesia 2026」の共同出展者の募集について、下記の通り案内がありましたのでお知らせします。
　
　滋賀県ブースへの共同出展を通じて、皆様の技術・製品の市場性を確認し、新たな顧客開拓や海外パートナーとの出会いにつなげてみませんか。

■「Manufacturing Indonesia 2026」とは？
東南アジア最大級の製造業・産業機械分野の国際展示会です。
インドネシアビジネスの玄関口・ジャカルタに、製造設備、工作機械、自動化、部品加工、工場向けソリューションなど、ものづくりに関わる企業・バイヤー・技術者が集まります。

■開催場所
インドネシア/ジャカルタ
Jakarta International Expo Kemayoran

■開催期間
2026年12月2日(水)～5日（土)

■ブース仕様
滋賀県として、約18㎡のブースを確保し、共同出展者で分割して出展します。
※仕様は変更になる可能性があります。

■募集対象者
以下のすべてを満たす企業を募集。
・滋賀県内企業、県内事業所であること
・インドネシアおよびASEAN市場での展開に関心があること
・環境関連技術やものづくり技術、製品・サービス等を紹介いただけること
・出展期間中、説明員を1名派遣いただけること

■募集者数
募集者数：3～5社程度
【ご注意】
・応募多数の場合は、「初めて海外展開に挑戦する企業」を優先して選定します。
・申込内容を考慮したうえで選定を行い、出展企業を決定します。

■出展料について
出展料を1社につき5万円。
【ご注意】
・滋賀県が負担するのは基本小間の出展料および基本装飾は県で用意します。
　その他の交通費・宿泊費、展示物の運搬費等の諸経費については、出展者負担となります。
・ブース内の配置については、事務局が決定します。

■通訳の配置について
・円滑なコミュニケーションを図るため、通訳（日⇄英）を用意いたします。
・言語は英語を基本とし、必要に応じて逐次通訳を行います。

■その他・免責事項
・ネットワーク事務局は、展示会の中止・延期等によって生ずる、共同出展者のいかなる損害、不利益について、責任を負わないものとします。
・お申し込みにあたっては、各展示会の出展規約を必ずご確認ください。

■申込締切
2026年9月30日（水）17時

■問合せ先
滋賀県商工労働部商工政策課ビジネス振興・海外展開支援係
受託業者：株式会社文化資本創研
電話番号：050-7108-4877
E-mail：shiga-goi@bunkashihon.jp○申込フォーム ○滋賀県HP 展示会パンフレット

　標記の件につきまして、厚生労働省では年次有給休暇の計画的付与制度の導入促進を図ると共に、10月の「年次有給休暇取得促進機関」や連続休暇の取得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィーク）等積極的に取得する機運醸成を図っています。
　つきましては、地域が一体となってさらなる年次有給休暇の取得推進に取り組めるよう滋賀県の四季をテーマとした令和8年度版リーフレットが作成されました。
　詳しくは下記のポータルサイトをご確認いただき、積極的に年次有給休暇取得促進を進めていただくようご協力ください。○働き方・休み方改善ポータルサイト

　標記の件につきまして、全国商工会連合会より企業広告協賛が募集されています。つきましては添付資料の通り案内がありましたのでお知らせします。 ○大会WEB広告掲載要領

　標記の件につきまして、滋賀県では7月を「滋賀県ちいさな企業応援月間」として定め、ちいさな企業の魅力発信や情報提供、支援策の実施に努めておられ今年度は、7月24日(金)17:00～20:00に滋賀県庁にて中小企業者向けの情報発信セミナーを開催されます。
　自社の魅力を言語化し、プレスリリースを作成する実践型のプログラムとなっております。
　現在、セミナーへの参加者を募集中のため、下記チラシの通りお知らせします。ご関心のある事業所におかれましては、是非この機会をご活用ください。○申込フォーム ○情報発信セミナーチラシ

　標記の件につきまして、GMOペパボ株式会社より、グーペの「フリープラン」をご利用中の会員事業者向けに、「商工会専用ドットコムプラン」に関するオンライン研修会の案内がありましたので、別紙のとおりお知らせいたします。○リーフレット 研修会開催のご案内

　標題の件につきまして、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正されたことに関しまして、滋賀労働局より下記の案内がありましたのでお知らせします。

　仕事を請け負った個人事業者（事業を行う者で労働者を使用しない者）（法人である場合にはその代表者又は役員）が、労働者と同一の場所で当該仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業４日以上となった場合は、令和９年１月１日から、労働基準監督署に報告しなければならないこととなりました（罰則無し）。
　また、中小規模事業者※の代表者（法人である場合には代表者又は役員）についても、労働者と同一の場所において業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したときは、労働基準監督署に報告しなければならないこととなりました（罰則無し）。
　会員事業者におかれましては、改正法や施工通達等の内容についてご一読いただき、適切な対応を図っていただくようお願いします。○施行通達文書掲載ページ

　標記の件につきまして、経済産業省より案内がありましたので下記の通りご案内します。

　現在、経済産業省において、「物流パートナーシップ優良事業者」の募集をしているところです。
　これは荷主企業や物流事業者が単独では困難なグリーン物流の実現を目指して両者が「パートナーシップ」を組み、産業横断的に協働してグリーン物流を進めて行こうとするもので、令和7年3月現在で3,300を超える企業等が会員登録をしています。
　物流の効率化に向けた取組などを複数事業者で連携して実施している事業者におかれましては、下記経済産業省HPをご確認いただき、積極的に応募をご検討ください。○経済産業省HP ・募集案内

　標記の件につきまして、厚生労働省より案内がありましたのでお知らせします。
　厚生労働省では、労働契約等に関する基本的なルール、無期転換ルール、副業・兼業の促進に関するガイドライン等を解説する「労働契約等解説セミナー」を開催されます。
　会員事業者様におかれましては、下記リンク及びリーフレットをご確認の上この機会にぜひご受講ください。○厚生労働省HP ・リーフレット

　標記の件につきまして、今年度も近鉄百貨店草津店１階食料品売場において、滋賀の特産品を県内から発信する『近江路』物産品コーナーへ出品することになりました。
　つきましては、出店者を募集しますので、希望される事業者様は下記及び添付の案内をご確認いただいた上で、出品希望調書に必要事項をいただき７月２４日（金）までに商工会へFAXまたはE-Mailにてご提出くださいますようお願いします。

記

出店期間：令和8年9月30日(水)～11月3日(火)
開催場所：近鉄百貨店草津店1階食品売場『近江路』
出店歩率：売上の17.0％
取引条件：消化仕入れ方式（近鉄百貨店のレジ通過金額が売上となります。）
搬入・搬出：搬入→9月29日（火）18時から品出し、売場設営。送料については、出品者負担です。
　　　　　　搬出→11月3日（火）の17時から商品撤去となります。
販売・補充：期間中の販売及び予備在庫からの補充は近鉄百貨店担当者が行います。在庫が無くなった場合の追加納品は、出品者でお願いします。
支払条件：15日締めで翌々月に一括送金予定（支払い予定日は別途連絡）
取扱商品：常温商品、冷蔵商品（冷凍商品は要相談）

その他詳細についてご不明な点等ありましたら、東近江市商工会までお問い合わせください。

FAX：0749-45-5088
Email：higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp ○出品案内文書 ○近江路出品希望調書

　東近江市観光協会よりお知らせです。

　東近江市観光協会では、三井アウトレットパーク滋賀竜王様へのイベント出店を下記の通り計画されています。
　つきましては、出店事業者を募集されていますので、ご関心のある事業者におかれましては、添付の資料にご記入の上メールまたはファックスにて令和８年７月21日（火）必着でお申し込みください。

日　時：令和8年11月23日(月・祝)　午前10時から午後3時まで
場　所：三井アウトレットパーク滋賀竜王
出店料：無料（販売手数料１５％）
その他：火気使用不可（電気の使用は可能、ワット数応相談）

お問合せ先
一般社団法人東近江市観光協会
担当：清水・大菅
TEL：0748-29-3920
FAX：0748-29-3922
Email：info@higashiomi.net アウトレットイベント出店資料.docx アウトレットイベント出店資料.pdf

滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課 からのお知らせです。

　滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進を図るための県内中小企業向け支援制度として、温室効果ガス排出量可視化支援事業「～経営改善ファーストステップ～CO2見える化トライアルしが」を開始されましたので、お知らせします。
　本事業では、①脱炭素経営セミナーの開催②温室効果ガス排出量可視化システムの無料トライアル（令和９年２月まで）③中小企業版ＳＢＴ取得に向けた伴走支援を行われます。
　詳細につきましては、下記ポータルサイトよりご確認ください。

第１回脱炭素経営セミナー（入門編）（詳細）
■開催日時／開催方法
　日時:令和８年７月21日（火）14:00～15:30（開場13:30～）
　場所:ピアザ淡海 305会議室
　開催方法:対面・オンライン併用のハイブリッド開催
　1.昨今の異常気象や気候変動からみる脱炭素の重要性：櫻田 彩子 氏
　2.今、中小企業が脱炭素経営に取り組む必要性について：e-dash株式会社
　3.（事例紹介）2030年脱炭素企業への変革で企業価値を創造する：日崎工業株式会社　三瓶 修 氏
　4.滋賀県事業のご紹介：滋賀県CO2ネットゼロ推進課

【問い合わせ先】
滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号：077-528-3090
メール：cg02@pref.shiga.lg.jp○ゼロナビしがポータルサイト ○セミナーの詳細・お申し込みはコチラ ・第1回セミナーチラシ

　標題の件につきまして、今年度も会員事業所の皆様が受けておられる影響を正確に把握し、政策提言に活かし実効性のある支援実現につなげるため、会員事業所の景況調査を実施します。
　つきましては、大変お忙しいところ恐れ入りますが、下記アンケートにより、ご協力をお願いします。

【回答期限】令和８年７月１６日(木)

【回答方法】回答方法は、以下の①でも②でもどちらでも結構です。

①ウェブページでの回答
本ページ下部にあるWEB回答フォーム、またはアンケート用紙のQRコードをスマートフォン等で読み取る

②アンケート用紙（６月２４日に郵送しております）
下記のアンケート用紙に記入後、東近江市商工会へ送付＜ＦＡＸ・窓口持参＞してください。　　　　

【問い合わせ先】
〒527－0113　東近江市池庄町505番地
東近江市商工会（担当：中瀬）
電　話：0749-45-5077
ＦＡＸ：0749-45-5088
E-mail：higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp○回答フォーム ・案内文書 ・調査票.pdf ・調査票.xlsx

　標記の件につきまして、滋賀県では、県内の事業者および食品に関する表示、消費者志向経営に関心のある消費者の方を対象に講座が開催されます。景品表示法・食品表示法と「消費者志向経営」の基本的な知識を学べる講座となっています。
表示についてご自身の知識を確認し、「消費者志向経営」について学ぶ機会として是非ご活用ください。

　講座のお申込みや詳細につきましては、下記リンクよりご確認ください。○滋賀県HP

　標記の件につきまして、今般、経済産業省において、下記資料のとおり潤滑油等に関する直接販売スキームが新設されました。
つきましては、本スキームについて、を適宜活用のうえ、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」への情報提供についてご協力をお願いします。中東情勢関連対策ワンストップポータル ①潤滑油における直接販売スキームの新設.pdf ②潤滑油(エンジン油や機械油等)を購入予定の皆様へのお願い.pdf

　標記の件につきまして、内閣府地方創生推進室から、『地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業』に関する案内がありましたのでお知らせします。
　
　本事業は、地域に根ざしている地場産業を持続的に成長させていくため、その歴史や技術の継承と併せて地域産品の価値を高め、海外展開を促進していくことを目指し実証調査を行うものです。地域産品の高付加価値化・海外展開推進に向けた取組や、地方自治体を含む地域が一体となって実施する取組を支援いたします。

１．公募期間：令和8年5月25日～令和8年6月26日（17：00必着）

２．問い合わせ先
『地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業事務局』
電話番号：03-3216-7133 （10:00 ～ 17:00、土日祝日除く）
メールアドレス：tchiikisanpin@yomiuri.comホームページ 案内パンフレット.pdf

　標記の件につきまして、エグジビションテクノロジーズ株式会社より、通販食品市場を対象とした展示商談会の案内がありましたので、お知らせします。
　本展示会は、通販バイヤーとの事前マッチングによる「予約商談会」も実施され、販路開拓において確実な成果が期待できる商談会です。通販市場への参入・拡大を目指す事業者におかれましては、この機会をぜひご活用ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 日時 2026年10月28日（水）～29日（木）［2日間］
2. 会場 東京交通会館 12階（東京都千代田区有楽町・有楽町駅直結）
3. 出展費用（税抜）
•通常小間（W2.0m×D1.5m）：150,000円
•特別小間（W1.0m×D1.5m）： 75,000円
4. 主な特徴
•通販食品市場に特化した日本で唯一の展示商談会
•バイヤーとの事前予約制による商談会を実施（昨年実績95商談）
5. 詳細・申込方法 詳細の確認および出展申し込みは、下記URLより事業者様にて直接お手続きいただくようご案内ください。

お問合せ先
「通販食品展示商談会」事務局 ／ エグジビションテクノロジーズ 株式会社
〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館 8F
TEL : 03-5775-2855 / FAX : 03-5775-2856○出展申し込みリンク ○前回結果報告書 ○開催リーフレット

　標記の件につきまして、滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課より下記のとおりお知らせがありましたのでご案内します。

　滋賀県では、省エネ・再エネに関する事業者の方向けの各種支援制度の受付を開始しておりますのでお知らせいたします。
　併せて、事業者の方にこれらの支援制度を活用いただくための「支援制度説明会」を開催しますので、お知らせします。

≪省エネ・再エネ支援制度≫
■支援制度の概要
(1)脱炭素経営支援
　事業者の皆様の脱炭素経営に関する課題をコーディネーターが聞き取り、様々な支援制度や支援機関等に繋ぎます。
　そのほか、エネルギーの無駄部分を可視化する機器を用いた事業場の省エネ支援や、研修会による情報発信、中小企業版ＳＢＴ認定取得経費の助成等を行います。
　
(2)省エネ診断支援（無料）【申込期限：令和9年1月15日】
　専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。

(3)省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金【申込期限:令和8年12月10日】
　省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が30万円以上となる事業に対して補助します。
≪支援制度説明会≫
■開催日時／実施方式
　日時：令和８年６月18日（木）14:00～16:00
　実施方式：WEB会議ツールを用いたオンライン開催
　参加費：無料
　申込方法：下記申込フォームよりお申込みください。

【問い合わせ先】
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077-511-1424
メール： co1999@shigaplaza.or.jp○支援の詳細ページ ○説明会申込フォーム ○説明会詳細ページ 省エネ再エネ支援制度説明会チラシ 省エネ・再エネ各種支援制度のご案内

　標記の件につきまして、東近江労働基準監督署では、高年齢労働者に係る労働災害、転倒災害防止対策、適正な労務管理の促進を図るため、標記説明会を下記の通り開催されます。
　ご関心のある事業者におかれましては、下記リンクよりお申し込みください。
　
①開催日時：令和８年６月２６日（金）１３：３０～１６：３０頃
　会場：ショッピングプラザアピア　４階研修室A・B
　定員：１００名

②開催日時：令和８年６月２９日（月）１３：３０～１６：３０頃
　開催方法：オンライン形式による説明会（「Zoom」を使用）
　定員：５００名

説明会の内容
①労働災害発生状況、災害事例
②「高年齢者の労働災害防止のための指針」等の高年齢者の労働災害防止対策
③転倒災害防止対策
④その他の労働災害防止対策
⑤適正な労務管理○集合形式申込ページ ○オンライン形式申込ページ

　標記の件につきまして、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第３３号）については、令和７年５月１４日に公布され、今般、改正法の一部が令和９年４月１日から施行されます。
　今回の改正に係る趣旨及び考え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が下記リンクにまとめられていますので、会員事業者におかれましては、詳細をご確認いただき適切な対応をしていただくようご協力お願いします。○概要資料 ○厚生労働省HP

　標記の件につきまして、厚生労働省では、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動をされています。
　現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組を推進しており、令和８年１月２３日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」のとおり、一部の外国人による違法行為・制度の不正利用について国民が感じる不安や不公平感に対処する必要があるとの基本的考え方の下、入国前の日本語教育及び社会規範等の理解促進、法やルールを逸脱する行為に対する公正・厳正な対処、事実・実態を把握した上での制度適正化、関係機関間の情報共有・相互連携といった取組など、さまざまな外国人の雇用についての対策を実施しています。
　支援の詳細につきましては、下記の厚生労働省HP及びリーフレットをご確認ください。○厚生労働省HP ○外国人雇用リーフレット