現下の新型コロナウイルスの感染拡大によるGoToキャンペーンの一時停止等に伴い、売上高の変動等の影響を受けている小規模事業者の資金繰りを支援することを目的として、新型コロナウイルス対策マル経の売上高減少要件を緩和することとなりました。
　内容としては、現行の「最近１か月」の売上高の前年又は前々年同期との比較に加え、「過去６か月（最近１か月を含む。）」の平均売上高においても前年又は前々年同期と比較することを可能とするものです。
　なお、日本政策金融公庫等における新型コロナウイルス感染症特別貸付や中小機構における特別利子補給制度（特別利子補給制度の詳細は、中小機構ＨＰにおいて今後公開予定）についても、同様の取扱いとなります。
新型コロナウイルス対策マル経等の売上高減少要件緩和について