標記の件につきまして、経済産業省より、令和６年１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といいます。）」の遵守徹底に関して案内がありましたのでお知らせします。
　同法では、従業員を雇用していない個人事業主間の取引においても「書面等による取引条件の明示」等が義務付けられますが、フリーランスに関する取引状況の実態調査やフリーランストラブル１１０番等によると、本法施行後に問題となりうる行為やトラブルが特定の業種において多く発生しています。
　つきましては、下記経済産業省、公正取引委員会ホームページをご確認いただき、同法遵守に努めていただくようお願いします。 経済産業省ホームページ 公正取引委員会ホームページ