標記の件につきまして、警察庁より下記の案内がありましたのでお知らせします。
　日本には、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。
　これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。
　技術流出を防止する上で理解すべき「情勢」「事例」「対策」のほか、動画、パンフレットを作成されています。
　詳細につきましては、下記リンクおよびパンフレットをご覧いただき、技術流出防止の対策へご活用ください。 警察庁ポータル サイバーコネクトSHIGA_R7No.17