新型コロナウイルス関連情報
持続化給付金
持続化給付金の申請受付が開始されましたのでお知らせします。
下記HPから申請できますが、申請は当HPによる電子申請のみとなっております。
なお、電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」（事前予約制）を開設される予定です。詳細は後日、同ホームページに掲載されます。
持続化給付金申請HP
経済産業省HP（基本情報、申請方法についての解説動画）家賃支援給付金
標記の件につきまして、経産省ＨＰに申請要領等が公表されました。
詳細につきましては、以下よりご確認ください。
なお、申請受付は７月１４日（火）より開始される予定です。
家賃支援給付金に関するお知らせ
家賃支援給付金オンライン申請サイト臨時支援金
申し込みは終了しました。
◆申請受付期間
令和2年5月7日（木）～6月26日（金）
◆必要書類
１．新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）
２．営業実態が確認できる書類
（例）確定申告書の写し、申請する事業所ごとの外観写真（社名や店舗名入り）1点以上および内部写真1点以上等
３．休業の状況が確認できる書類
（例）休業を告知するホームページ、店頭貼り紙、チラシ、ダイレクトメール等
４．本人・本社確認書類
５．誓約書
６．口座振込依頼書、口座情報がわかる書類
※申請書類の返却はされませんので、ご注意ください。
詳細につきましては、下記よりご確認ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について新型コロナウイルス支援対策パンフレット
このことについて、≪2020年7月14日19時時点版≫が更新されましたので、お知らせします。
◆7/14更新箇所
第３章給付金
7月14日、家賃支援給付金の申請受付を開始しました。
（30ページ）
◆7/10更新箇所
第５章経営環境の整備
7月10日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の受付（郵送）を開始しました。
（52ページ）
なお、パンフレット等は、今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。
経産省ＨＰ
経済産業省コロナ対策パンフレット（7月14日19時00分時点版）各種助成金
事業者向けの各種助成金につきまして、厚生労働省から全ての助成金について申請受付開始になった旨の連絡がありました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の受付開始について
3月18日より厚生労働省から事業主向けに、新型コロナウイルス感染症の影響により労働者や委託を受けて個人で仕事をする方が休業等を行う際に活用できる支援策「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の受付申請が開始されました。詳細については下記のファイルをご確認ください。
【小学校休業等対応助成金・支援金】
助成金HP
支援金HP令和２年度補正予算 持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
標記の件について、持続化補助金〈コロナ特別対応型〉公募要領が改定されましたのでお知らせします。【第4版】
◆変更点
・特定事業者（屋内運動施設、バー等）について、補助上限５０万円上乗せ
・事業再開枠については、本体と同時申請。（様式６、７、８使用）
※詳細については、要領をご確認ください。
◆申請様式に変更があります。必ず新様式を使用してください。
持続化（コロナ特別対応型）公募要領（第4版）
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型第3→4版）変更点
【コロナ特別】様式１－１_申請書(単独)
【コロナ特別】様式１－２_申請書(共同)
【コロナ特別】様式２_経営計画書
【コロナ特別】様式２－２_計画の内容(共同)
【コロナ特別】様式４_交付申請書
【コロナ特別】様式５_概算払請求書
【コロナ特別】様式６－１_事業再開枠_申請書(単独)
【コロナ特別】様式６－２_事業再開枠_申請書(共同)
【コロナ特別】様式７－１_事業再開枠_取組計画書(単独)
【コロナ特別】様式７－２_事業再開枠_取組計画書(共同)
【コロナ特別】様式８_誓約書
事業再開枠記載例
滋賀県商工会連合会業種別支援策リーフレット
経産省ＨＰにて、業種（９業種）ごとの各種支援制度を紹介したリーフレットが作成されました。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
経産省ＨＰ
令和元年度・２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔特別枠〕
このことについて、５月１日に公募要領が更新されましたのでご案内します。
詳細は公募要領（Ｐ１３）をご確認ください。
ものづくり補助金総合サイト
公募要領〔一般型（特別枠含む）〕(2次締切分)0501
概要版0501税制措置
このことについて、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
税制上の措置等及び労働保険の年度更新期間等の延長の概要
別添1 国税納税猶予リーフレット
別添2 欠損金の払戻し還付制度リーフレット
別添3 テレワーク等のための設備投資税制に係るリーフレット
別添4 寄付金控除リーフレット
別添5 住宅ローン控除の適用要件の弾力化①
別添6 住宅ローン控除の適用要件の弾力化②
別添7 消費税の課税選択の変更リーフレット
別添8 特貸に係る契約書の印紙税非課税リーフレット
別添9 徴収猶予制度リーフレット
別添10 地方税法等の一部を改正する法律の概要
別添11 厚生年金保険料等の納付猶予リーフレット
別添12 労働保険料等の期間等の延長・猶予リーフレット
労働保険料等の納付猶予の特例について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税・納付等が困難な方に対する猶予制度について
既に報道等では発表されておりますが、税金・社会保険料・厚生年金保険料等の支払について、猶予制度が設けられています。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
労働保険料等の猶予制度（厚生労働省ＨＰ）
厚生年金保険料等の猶予制度（日本年金機構ＨＰ）
経産省新型コロナウイルス感染症関連
国税の猶予制度（国税庁ＨＰ）［リーフレットPDF］各種相談窓口
このことについて、５月１日より、各保健所での相談窓口が一本化されました。
詳細については、以下のURLをご確認ください。
5月から、帰国者・接触者相談センターおよび一般電話相談の県統一窓口を設置します（連絡先の変更）職場環境
このことについて、滋賀労働局より案内がありました。詳細については、下記ファイルをご確認ください。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
コロナ・チェックリスト
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（3月19日）
リーフレット「雇用調整助成金の特例を追加実施します」
リーフレット「小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について
標記の件について、出入国在留管理庁より「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援」が別添のとおり案内されましたので、お知らせします。
【施策概要】
・出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用維持をパッケージで支援します。
・技能実習生等が来日できず、人材確保に困難を来している分野での就労促進も行います。
※特定産業分野のうち、製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）での再就職が認められる者は、当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって、その活動中に解雇された者に限られます。
入管庁ＨＰ※９か国語対応のリーフレット掲示あり
【概要】技能実習生等に対する雇用維持支援
【リーフレット】+解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内