転倒災害防止対策の推進について
転倒災害の減少を目的として、平成27年１月から厚生労働省と各労働災害防止団体の主唱により「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施してきたところですが、転倒災害は、全国、滋賀県内ともに、依然として休業４日以上の死傷災害の中で高い割合を占めており、令和４年に急増した新型コロナウイルス感染症関連を除くと、ここ数年は常に全災害の約２～３割を占める状況となっております。とりわけ高年齢労働者の転倒災害はその増加傾向が際立っており、労働者の高年齢化に伴う身体能力の低下による転倒災害リスクの増加が懸念されるところです。滋賀労働局においても、本年度を初年度とする「第14次労働災害防止推進計画」において、令和９年までの間に転倒災害の増加に歯止めをかける旨のアウトカム指標（目標）を定め、各種取り組みを進めておられるところです。
こうした状況を踏まえ、今般、実際に発生した転倒災害の態様に対応した具体的な対策を講ずる観点から、従来の「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施要綱」を廃止し、下記のとおり新たな転倒災害防止対策を推進していくこととしました。
つきましては、各事業場における転倒災害防止対策を徹底していただきますようご協力をお願い申し上げます。
記
１．転倒の態様に対応した具体的対策の推進
実効ある対策の推進のため、「４Ｓ」、床面の水濡れの除去等の一般的な対策の指導にとどまらず、リーフレット等を活用しながら、事業場の状況も踏まえて次の具体的対策を推進すること。
なお、転倒災害防止のためには事業者による対策はもとより、労働者自身が作業等に当たって十分注意することも必要であることから、労働者用のリーフレット等も活用しつつ、労働者への周知啓発も併せて行うこと。
（１）転落災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）の指導
作業場・通路その他の労働者が立ち入る場所の照度を高く保つとともに、つまずきや滑り等それぞれに係る環境要因を解消する物理的対策（ハード対策）を講ずること。
なお、冬季における転倒災害は、積雪によるものが多くなっているが、降雪量の少ない地域においても、低温による通路等の凍結によって多発しているため、同様に対策が必要であることに留意すること。
（２）労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）の促進
転倒災害の実態に鑑みれば、ハード対策のみではその防止対策として不十分であり、特に労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）として、以下の取組を促進すること。
ア 身体機能の低下への対応
転倒災害の原因として、特に障害物や凹凸のないところでつまずいて転倒し、受傷したとされるものや、足がもつれて転倒し、受傷したとされているものが多数を占めており、これらは労働者の身体機能の低下がその要因として大きいと考えられることから、令和２年３月16日付け基案発0316第１号「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」に基づき、「転倒等リスク評価セルフチェック票」（別添5）を活用した身体機能の低下に起因する転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進すること。
イ 骨粗鬆症対策
中高年齢の女性労働者においては、転倒による骨折のリスクが高くなっており、市町村によっては健康増進事業として、一定年齢の女性の住民を対象として骨粗鬆症検診を実施しているので、その受診を推奨すること。
２ 各種支援策の活用
対策の促進に当たっては、中央労働災害防止協会において実施している転倒災害防止に関する各種研修、技術サービス等を活用するよう周知するとともに、特に第三次産業や製造業の事業者に対しては、事業場における取組の状況に応じ「中小事業場安全衛生サポート事業」の利用推奨を行うこと。 別添1 別添2 別添3 別添4 別添5
令和５年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知について
詳細につきましては、下記をご確認ください。国税庁 インボイス制度特設 サイト 国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！！（リーフレット） YouTube 国税庁動画チャンネル 国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まり ます！ 国税庁 消費税 インボイス制度に関する改正について 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A 国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧 財務省 公正取引委員会 中小企業庁 国土交通省 中小企業庁 各種支援策のご案内 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口※免税事業者向け
長時間の恒常的な荷待ちの改善及び標準的な運賃の設定に向けた取組について
自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正に伴い、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。
併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和６年４月１日から改正された改善基準告示が適用されます。
上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があることから、関係省庁で連携し、自動車運転の業務を行う事業者、荷主等の関係者に対し、あらゆる機会を捉えて、これらの改正事項並びに取引環境及び長時間労働の改善について周知を行うとともに、トラック運転者の労働環境の改善を強力に進めるため、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
また、トラック運転者の労働環境は長時間労働に加え、低賃金の状況にもあり、近年は運転者不足が大きな課題となっております。このような背景を踏まえ、貨物自動車運送事業法の改正により「標準的な運賃の告示制度」が導入され、令和２年４月24日、国土交通省は事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めております。
これらの道路貨物運送業を取り巻く長時間労働の是正、トラック運転者の確保等、社会インフラである道路貨物輸送の維持を行うためには、社会全体の気運の醸成をより一層図ることが重要です。
このような背景から、今般、滋賀労働局と近畿運輸局滋賀運輸支局は、県内の経済団体に対し、広く周知・広報を図られています。
つきましては、会員事業所におかれましても、トラック運転者の長時間・過重労働防止、適正な運賃の収受の観点から、下記事項に関して、ご承知おきいただきますよう、お願いします。
記
１．長時間の恒常的な荷待ちの改善
発着荷主等の都合による長時間の恒常的な荷待ちは、トラック運転者の長時間労働の要因となることから、これを発生させないよう努めていただきたいこと。
２．改善基準告示の周知及び遵守への協力
（１）運送業務の発注担当者に、改善基準告示を周知し、トラック運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定していただきたいこと。
（２）改善基準告示を遵守できず安全な走行が確保できないおそれのある発注を貨物自動車運送事業者に対して行わないでいただきたいこと。
３．適正な運賃の収受
「標準的な運賃」を基準とした運賃設定にご配慮いただきたいこと。 チラシ1 チラシ2
令和５年度 個別専門相談会のご案内について
①各種法律に関すること
②事業資金及び創業資金に関すること
③特許・実用新案・意匠・商標に関すること
④働き方改革 や 従業員の労務管理に関すること
⑤事業承継に関すること
それぞれ専門家による相談会ですので、お気軽にご相談ください。
詳細な日程及びお申込みにつきましては、下記をご確認ください。 R5 個別専門相談会の案内及び申込書(年間）PDF R5 個別専門相談会の案内及び申込書(年間）WORD
令和５年度 全国安全週間の実施について
さて、令和４年における滋賀県内の労働災害発生状況は、死亡者数が前年に比べ４人増加し１１人となり、さらに休業４日以上の死傷者数は3,175人と前年に比べ1,510人の大幅な増加となりました。
以上の結果に対して、滋賀労働局においては令和５年度を初年度とする「第１４次労働災害防止推進計画」を策定し、令和９年度までの５年間において労働災害の減少に取り組んでいく予定ですが、特に近年その高止まりが懸念される「労働者の作業行動に起因する労働災害」を防止するためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための高い目的意思を共有し、安全に作業を行うためのルールを徹底することが重要です。以上を踏まえ、本年度の全国安全週間は、
「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」
をスローガンにその取り組みを展開することになりました。
つきましては、本週間の趣旨を御理解いただき、広く地域社会における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 令和５年度全国安全週間実施要綱
夏季の軽装勤務（クールビズ）の実施について
＜実施期間＞
令和５年５月１日（月）～令和５年１０月３１日（火）
ご来訪の方にも、軽装のままご対応させていただくことがありますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。
第11期生募集！女性のための創業塾
申し訳ございませんが、定員に達しましたので、今年度の募集は終了となりました。またのご応募をお待ちしています。ありがとうございました。
夢への一歩を踏み出し、わたしらしいビジネスで花を咲かせましょう。
講師・スタッフ・参加者もすべて女性、「女性のための創業塾」を受講しませんか？
過去11年間の受講生の中から、すでに76名の創業者を輩出した、実績のあるセミナーです。
6月18日（日）～7月23日（日）の毎週日曜日、全6回コースを設け、「創業の心構えから、具体的なビジネスプランの作成」まで講師を迎え、丁寧に指導します。
希望者には、セミナー受講後に東近江市内のチャレンジショップにも出店するチャンスもあります！
開催日時、内容については、別添のとおりですので、この機会に是非、ご参加ください。 女性のための創業塾11期生募集！
「経営ＷＥＢセミナー」の実施について
視聴ID・パスワードとインターネット環境があれば、約６００タイトルのセミナーをいつでも受講することができます。ぜひ、ご活用ください。
１．視聴方法
東近江市商工会の視聴ID・パスワードでログインすると視聴できます。
※昨年度配布したものと同じID・パスワードでログイン可能
２．提供期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
３．ログインURL
下記参照
４．その他
ID・パスワードで視聴できるのは、商工会地域内の会員事業者に限ります。
非会員事業者で視聴をご希望の場合は、東近江市商工会（☎0749-45-5077）までご連絡ください。ログインURL
東近江市商工会青年部 五個荘支部「100円マルシェでのステージ出演者・子供のお仕事体験ブースの募集」について
つきましては、100円マルシェでのステージ出演者・子供のお仕事体験のブースなどを募集しております。ご興味のある方は、是非とも下記チラシに掲載のQRコードからのご応募をお待ちしております。 100円マルシェ ステージ出演者募集 100円マルシェ ブース募集
『春色マルシェ』を開催します！
マスク着用の考え方「令和５年３月13日からはマスク外してよし！」について
名神名阪連絡道路の概略ルート検討に係る意見聴取の協力について
滋賀県および三重県では、高規格道路名神名阪連絡道路の概略ルート検討を行っておられます。検討にあたっては、住民や道路利用者をはじめ、企業や関係機関の皆様から意見を聴取し、その意見をとりまとめた結果を本道路の計画に反映されるものと聞いております。
つきましては、会員の皆様からも広くご意見を賜りたいとのことですので、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。アンケートへの回答につきましては、下記チラシ内のQRコードよりお願いします。 チラシ・QRコード
「事業承継セミナー」（最終回）（オンライン視聴可）のご案内について
詳細につきましては、下記をご確認ください。
記
１．開催日
令和５年２月15日（水）14：00～16：00
２．場所
草津市大路２丁目１-35
キラリエ草津 １階（多目的室１）
３．テーマ
・事業承継の失敗事例の紹介
・自社株納税猶予制度とM＆A
・事業承継に関する税制改正ポイント概要 チラシ・申込
本日の商業部会・サービス業部会新春講演会について
雪の影響がございますので、ご来場につきましては、くれぐれもご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
お問合せにつきましては、0749-45-5077までお願いします。
滋賀県オミクロン株対応ワクチン“一人1 回” 接種促進強化期間の実施について
詳細につきましては、下記をご確認ください。 01_一人1回強化期間ちらし 02_療養期間について 03_【1月】オミクロン株対応ワクチン集団接種会場 04_【2月】オミクロン株対応ワクチン集団接種会場
中小企業支援課公式Instagramアカウントにおける掲載企業募集（追加募集）の周知について
小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給・新規開業支援資金利子補給・東近江市セーフティネット資金等利子補給の申請について
小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給・新規開業支援資金利子補給は、１月末日までに東近江市商工会または八日市商工会議所の各融資申込先等に書類を提出してください。
東近江市セーフティネット資金等利子補給は、２月１５日（水）までに東近江市商工労政課に書類を提出してください。
対象者や必要書類等の詳細は、下記の東近江市ホームページの各利子補給制度をご確認ください。
小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給 新規開業支援資金利子補給 東近江市セーフティネット資金等利子補給
消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知について
制度開始に向け、制度内容の理解と、事業者の方々の円滑な準備のため、下記の2点について、滋賀県を通じて、総務省、財務省および国税庁から、事業者に対しての周知協力依頼がありましたのでお知らせします。
記
１．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、概要と併せて送付いたします（別添4～6）。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。（別 紙）に記載されている各省庁URLにも掲載しておりますので、ご確認をお願いします。
２．中小企業等に向けた支援措置等
令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。事業者やその取引先にご活用いただけるよう、お願いします。中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業 【財務省】 【公正取引委員会】 【中小企業庁】 【国土交通省】 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ 別添（参考）インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）
中小企業施策説明会を開催いたします！
同局においては、中小企業施策のより一層の認知とご理解を深めるため、中小法人・小規模事業者、支援機関の方々に向けて、補助金・税制等の説明会を実施しております。
要旨としては、補助金制度・税制措置の利用頻度が少ない方を対象に、ニーズのある使い勝手が良い補助金や、汎用性・利便性を備えた税制措置について、基本的な概要をご説明します。
事業者様におかれましては、膨大な数の補助金の中から、自社にあったものを選び出すのは至難の業であり、また、税制は難しいからと敬遠されるケースもあると思います。そういった事情も加味し、説明内容は簡要でございますが、
補助金の最新情報や税制措置等のポイントを皆様にお届けできればと考えております。
令和4年12月に成立した令和4年度第二次補正予算についても、本説明会開催時点の情報に関するポイント等を簡潔にご紹介します。
現在、応募を受け付けております説明会は下記のとおりです。ご都合のよい回にご参加いただければ幸いです。
※受付締切は1月11日（水）です。
■開催日時（オンライン開催）
・第２５回 令和５年１月１６日（月） １０：００～１２：００
・第２６回 令和５年１月１６日（月） １３：００～１５：００
・第２７回 令和５年１月１６日（月） １６：００～１８：００
・第２８回 令和５年１月１７日（火） １０：００～１２：００
・第２９回 令和５年１月１７日（火） １３：００～１５：００
・第３０回 令和５年１月１７日（火） １６：００～１８：００
■説明会内容（詳細な内容はHPをご覧ください）
※主に、施策未利用の方を対象とした内容となります。
〇補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金 等
〇税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制
・賃上げ促進税制
○支援機関
・中小企業活性化協議会
・事業承継・引継ぎ支援センター
・よろず支援拠点 等
■申込方法
以下URLをご覧いただき、申込みフォームよりお申し込みください。
受付〆切り：1月11日（水）まで
■お問合せ先
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
電話番号：06-6966-6023ホームページ
治療と仕事の両立支援に関するリーフレットについて
なお、リーフレット表紙のQR コード に不備があり、読み取れないとのことです。ご不便をお掛けし申し訳ございませんが、下記ご対応をお願いいたします。
・治療をしながら仕事をする人を応援する情報ポータルサイトについては、
「治療と仕事の両立支援ナビ」でご検索ください。
・滋賀県のがんに関する情報を集めた、がん情報ポータルサイトについては、
「がん情報しが」でご検索ください 。 滋賀県内の相談窓口一覧（治療と仕事の両立支援)