標記の件につきまして、経済産業省より、令和６年１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といいます。）」の遵守徹底に関して案内がありましたのでお知らせします。
　同法では、従業員を雇用していない個人事業主間の取引においても「書面等による取引条件の明示」等が義務付けられますが、フリーランスに関する取引状況の実態調査やフリーランストラブル１１０番等によると、本法施行後に問題となりうる行為やトラブルが特定の業種において多く発生しています。
　つきましては、下記経済産業省、公正取引委員会ホームページをご確認いただき、同法遵守に努めていただくようお願いします。経済産業省ホームページ 公正取引委員会ホームページ

　標記の件につきまして、厚生労働省、滋賀労働局では毎年11月を「過労死等防止啓発月間」として同月間に「過重労働解消キャンペーン」「しわ寄せ防止キャンペーン」が実施されます。
　会員事業者におかれましては、下記リンクをご確認いただき、本取組についてのご理解とご協力をお願いします。厚生労働省HP 過労死等防止啓発リーフレット 過労死等防止啓発パンフレット

　標記の件につきまして、滋賀県万博推進室より下記の通り案内がありましたのでお知らせします。
　各種詳細については、下記リンクよりご確認ください。

・滋賀県万博推進ロゴマーク活用について
　滋賀県では、大阪・関西万博に向け、「滋賀県万博推進ロゴパーク」を作成されました。皆様に広く利用いただけるものとなりますのでぜひご活用ください。

・県主催イベント出展者・出演者募集について
　万博会場にて県が実施するイベントへの出展者・出演者を現募集されています。応募期限が令和6年11月12日(火)までとなっていますので、ご関心のある方はぜひご応募ください。

・11/2(土)大阪・関西万博プレイベント「滋賀ミライEXPO」開催のお知らせ
　令和6年11月2日(土)11:00～17:00　滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールにて「滋賀ミライEXPO」が開催されます。
　2025年開催の大阪・関西万博に向けて、世界に発信したい滋賀の自然・暮らし・産業や文化の魅力を集めたイベントとなっていますので、ぜひイベントへご参加ください。万博ロゴマーク掲載ページ 出展者募集リンク 滋賀ミライEXPOホームページ

東近江市商工会プレミアム付商品券２０２４「わくわく商品券」購入引換券を発送しました。

抽選結果の発表～たくさんのお申込みありがとうございました～

■抽選結果
※当選結果については、はがきの発送をもってかえさせていただきます。
抽選の結果、当選した方へのみ10月30日（水）に購入引換券（はがき）を発送しました。また、落選者には通知しておりません。
なお、抽選結果についてのお問合せにはお答えできませんので、ご了承ください。

配達総数が多いため、配達には数日要する見込みです。到着までしばらくお待ちください。

　東近江市より、周知依頼がありましたので、以下のとおり案内します。
　本年度は、令和6年度文化芸術振興費補助金（文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業）が、奈良県、廿日市市、東近江市の3つの地方公共団体に交付されることとなりました。

　そのうち、東近江市では、本事業の補助対象である（仮称）森の文化博物館へのコンセッション手法導入検討と並行し、この度「（仮称）森の文化博物館基本計画」を策定いたしました。

　事務局では、地方公共団体における文化施設の維持管理・運営手法の検討にあたって、コンセッション導入を促進すべく、地方公共団体と民間事業者の皆様との間で相互の交流の機会を設ける「マッチング会」を、東近江市役所において下記の通り現地開催いたします。

対象案件：滋賀県東近江市　（仮称）森の文化博物館
　　　　　※対象分野は「博物館・美術館等」です
　　　　　※対象者は「民間事業者・団体」です
日　　時：令和6年10月29日（火）
　　　　　受付　午後1時30分～午後1時55分　※開催5分前までにご参集下さい
　　　　　開催　午後2時～午後4時（120分）
　　　　　　事業・基本計画のご紹介　午後2時　　　～
　　　　　　質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時45分（45分）
　　　　　　休憩　　　　　　　　　　午後2時45分　～　午後3時（15分）
　　　　　　参加者による交流会　　　午後3時　　　～　午後4時（60分）
開催方法：現地開催　※オンライン同時開催は行いません
　　　　　　東近江市役所（滋賀県東近江市八日市緑町10番5号）
　　　　　　
定　　員：30名程度（1事業者・団体あたり2名までお受けします）
申込期間：令和6年10月7日（月）午前10時　～10月24日（木）午後3時

お申込方法（オンライン）の詳細は、下記の文化庁ホームページ、もしくは本事業ポータルサイトに記載の参加要領をご覧下さい。

当日は「（仮称）森の文化博物館基本計画」を直接ご紹介いただく機会です。
本事業への関心をお持ちの皆様には、ぜひお申込・ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。

ご不明のことがございましたら、事務局宛ご連絡下さい。

■事務局連絡先
令和６年度「文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業」事務局（PwCアドバイザリー合同会社）
電話相談：080-4182-1298
＜受付　平日10：00～17：00＞
メールアドレス：jp_adv_bunka-concession-r6-mbx@pwc.com文化庁HP 本事業の案内 本事業ポータルサイト

　標記の件につきまして、「容器包装リサイクル法」に基づく特定事業者（「容器」「包装」の使用事業者・製造事業者・輸入事業者）を対象に、法の趣旨や目的、また再商品化事業についての理解を深めていただくため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が主催する説明会が開催されます。
　本説明会は、法令遵守の観点から再商品化義務の履行の必要性を説明し、再商品化委託申込を行っていない事業者の減少を目的としていますので、関係される事業者におかれましては下記案内をご確認の上、ご参加のほどよろしくお願いします。 説明会・相談会開催要項 説明会・相談会案内チラシ

　標記の件につきまして、滋賀県では、令和6年2月より「滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金」の受付を実施しており、今般、申請期限が11月29日(金)までに延長されましたのでお知らせします。
　中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、県内中小企業等が行う計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しについて、その実施に要する経費の一部を補助する制度となっておりますので、是非ご活用ください。
　詳細につきましては、下記のリンクよりご確認ください。滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金

　標記の件につきまして、今年度の年末調整においては、例年の手続きに加えて定額減税額の精算が必要となります。
　つきましては、当商工会では「ふかお税理士事務所」　深尾悟史　税理士を講師にお招きし「年末調整（定額減税）セミナー」を開催します。
　詳細につきましては、下記チラシをご確認いただきお申し込みください。また、申込フォーム、メールからでも申し込み可能となります。
　ご関心のある事業者様におかれましては、ぜひご参加ください。申込フォーム セミナーチラシ.docx セミナーチラシ.pdf

　標記の件につきまして、物価高騰等により経営環境の厳しさが増している昨今、運転資金の確立や経営改善（資金繰り）計画策定の重要性はますます高まっています。
　東近江市商工会では、経営改善計画策定・事業再生に関する専門家を講師に招き、資金繰りに関するお悩みに幅広くお答えするため、完全個別の相談会を開催します。
　資金繰り計画策定にお困り等の方は、ぜひこの機会にご相談ください。
　詳細につきましては、下記チラシをご確認いただきお申し込みください。また、申込フォーム、メールからでも申し込み可能です。申込フォーム 個別相談会チラシ.docx 個別相談会チラシ.pdf

「女性のための創業塾」第１2期生による11/30(土)、12/1(日)の2日間限定のチャレンジショップを開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女性のための創業塾」を今年６月１6日より、全6日間、小さなお店の開き方に的を絞り、創業に必要な基礎知識やSNSの活用などのノウハウを研修しました。今回、その修了生21名が、実際の店舗運営や開業時にどのように集客するのか、机上論だけではなく実際に「夢や思いをカタチ」にするため2日間限定のショップを永源寺コミュニティセンターにてオープンします。入場は、無料です。お気軽にご来店ください。
　詳細は下記のチラシをご確認ください。 サンキューマルシェチラシ

　標記の件につきまして、東近江市商工会では今年度も会員相互の親睦を深め体力の増進を図ることを目的に下記の日程にて開催します。
　つきましては、参加をご希望される方は添付の参加申込書に必要事項を記載の上、東近江市商工会までFAXまたはメールにてお申込みください。

日時：令和6年11月12日(火)　
　　　受付　　　午前8時45分～
　　　開会式　　午前9時～
　　　開始時間　午前9時30分～

場所：東近江市すこやかの杜　(東近江市小田苅町2004)

申込締切：令和6年10月29日(火)

FAX：0749-45-5088
mail：higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp 開催のご案内.pdf 参加申込書.docx

　標記の件につきまして、中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金を、応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会が滋賀県にて11/17(木)に開催予定とされています。
　ご関心のある会員事業者におかれましては、下記リンクやチラシにて詳細をご確認いただき、ご活用ください。中小企業省力化投資補助金HP 対象製品カタログ 補助金チラシ

　標記の件につきまして、令和7年1月1日から労働安全衛生規則第97条で規定された労働者死傷病報告にかかる報告事項が改正されるとともに、労働者死傷病報告等の電子申請が義務化されることとなりました。
　つきましては、滋賀労働局では、滋賀県内の各種事業者団体の担当者を対象とした説明会をZoomによるオンラインで開催されます。
　詳細については、下記リンクよりご確認ください。
日時：令和6年10月30日(水)　15:00～16:00労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト

　標記の件につきまして、2025年日本国際博覧会協会（大阪・関西万博）の会場において、滋賀県が実施するイベントへの出展者・出演者を募集されています。
　これは、国内外からの万博来場者に対して滋賀の魅力を発信するとともに、万博を契機とした滋賀への誘客につなげることを目的として行うものですので、ご関心のある方におかれましては、詳細を下記滋賀県HPよりご確認ください。

【募集期間】
令和6年9月19日（木）～令和6年11月12日（火）
【お問合せ先】
万博滋賀県主催イベントサポートデスク
月曜日～金曜日　9:00～17:00
contact@expo2025-shiga.jp滋賀県HP

　標記の件につきまして、滋賀県では１０月１日より最低賃金が時給967円より50円アップしまして時給1,017円となります。
　最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。
　最低賃金は賃金の最低額を保障するとともに、労働条件の改善に重要な役割を果たしています。
　※特定の産業には特定（産業別）最低賃金が定められています。詳しくは滋賀県労働局ホームページでご確認ください。滋賀県労働局HP

　標記の件につきまして、東近江市では、コストコ東近江倉庫店で買い物をし、同日に市内店舗で合計2,000円以上買い物や食事をした方を対象に毎月30名様に東近江市三方よし商品券2,000円分が当たるレシートラリーキャンペーンを実施されます。
　この機会にぜひ東近江市でお買い物や食事をお楽しみください。
　詳しくは下記のパンフレットや市のHPをご確認ください。
【実施期間】令和6年10月1日(火)～令和7年2月28日(金)レシートラリーキャンペーンHP キャンペーンパンフレット

　標記の件につきまして、当商工会主催で各種SNSツールを活かし、実店舗の集客と販売促進につなげる方法について、IT業界屈指の人気講師「横田秀琳」氏が具体的なテクニックについてわかりやすく紹介するセミナーを開催します。
　講師との個別相談会も10月30日と31日に開催しますので、ご都合つきやすい日程にてお申し込みください！現在人気の為空いている枠が残り僅かとなっていますので、お早めにお問合せください。

　詳細につきましては、下記チラシをご確認いただきお申し込みください。
　また、下記申込フォーム、メールからでも申し込み可能です。セミナー申込フォーム セミナーチラシ.pdf セミナーチラシ.docx

　標記の件につきまして、本日9/27より「わくわく商品券」の購入応募申込を開始しました。
　詳細については、下記リンク、パンフレットをご確認ください。

【応募申込期間】
　9月27日(金)～10月17日(木)17時まで(郵送の場合10月17日消印有効)

【応募申込書の設置場所】
　東近江市商工会、東近江市役所、市内6支所、市内コミュニティセンター、商品券取扱店

【申込みお問合せ先】(お申込みは東近江市商工会のみで受付しています)
東近江市商工会
　〒527-0113　滋賀県東近江市池庄町505番地
　TEL：0749-45-5077
　FAX：0749-45-5088
　E-mail：higshi5077@gmail.com
　受付時間：平日8:30～17:15「わくわく商品券」の詳しい情報はコチラ✅ 抽選申込フォーム 購入応募申込書 商品券パンフレット

　標記の件につきまして、9/27(金)より抽選申込開始します「わくわく商品券」の取扱店舗第一弾を下記のチラシにてご案内します。
　今後も取扱店舗については拡大予定です。下記リンクにて随時更新されますのでご確認ください。「わくわく商品券」詳細についてはコチラ✅ 取扱店第一弾チラシ 商品券販売案内ポスター

　標記の件につきまして、中小企業基盤整備機構ではIT化について悩みを持つ中小事業者や、その事業者を支援する支援機関をサポートするための窓口
「IT経営サポートセンター」を開設されています。
　ITへの気づきの与え方、ITニーズの掘り起こし方といった支援ノウハウのアドバイスや、支援先企業の経営課題からどのような支援方法があるかといった具体的なアドバイス（セカンドオピニオン的役割）も実施されていますので、ご関心のある方は、下記リンクまたはチラシより詳細をご確認ください。
【お問合せ先】
　独立行政法人中小企業基盤機構
　経営支援部 IT経営サポートセンター事務局
　TEL:03-5470-1676IT経営サポートセンターHP パンフレット