滋賀県内の宿泊施設・飲食店事業者が滋賀らしいおもてなしを目的に地場産品を購入する費用の４分の３以内を滋賀県が補助する「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金」（以下「県補助金」という。）について、「甲賀市の地場産品（信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材、甲賀市産材）」を購入した事業者に対し、さらに自己負担額の２分の１以内を補助する甲賀市独自の「甲賀市地域産品販売促進事業補助金」を制定しましたのでご案内します。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．対象者
　県補助金の額の確定通知を受けた県内の宿泊施設・飲食店事業者の内、「甲賀市の地場産品（信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材・甲賀市産材）」を購入した事業者

２．補助金額
　「甲賀市の地場産品（信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材・甲賀市産材）」購入費の自己負担額の２分の１以内【補助上限額は166,000円・下限額は1,000円】

３．受付期間
　令和４年３月３１日（木）まで甲賀市HP （別紙）チラシ

　この度、東近江市では自殺対策として、支援者の知識と対応技術の向上を目的に、別添開催要領により標記研修会を実施されますので、お知らせします。
　研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場での受講又はオンラインによる参加となります。参加申し込みにつきましては、別紙申込書にて、令和３年10月28日（木）までに東近江市健康推進課までご提出いただきますようお願いします。 開催要領及び参加申込書

　今夏以降、新型コロナウイルス感染症におけるデルタ株の流行に伴い、子どもへの感染拡大が見られ、地域によっては夏休みの一斉延長等、小学校等の休業に関する状況に大きな変化が生じたため、昨年度実施されていた「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」が令和3年9月30日から再開されました。

　この小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主のみなさまに、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度で、対象となる休暇の取得期間は令和3年8月1日から令和3年12月31日となります。
　
　また、制度の再開に伴い、滋賀労働局雇用環境・均等室に特別相談窓口が設置されます（TEL：077-523-1190　受付時間8:30～17:15　土日祝・年末年始除く）。
　つきましては、本助成金制度及び特別相談窓口をご活用いただきますよう、お願いします。 別添1　「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました」チラシ 別添2　「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」チラシ 別添3　「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）を再開しました」チラシ

　令和3年度の最低賃金につきまして、都道府県ごとに決定される地域別最低賃金が下記のとおり改定され、10月１日から順次発効されます。
　また、最低賃金の引上げに向けた中小・小規模事業者の支援策の一環として、「業務改善助成金」を活用することができます。別添資料をご参照のうえ、ご活用ください。
　今後の最低賃金の動向については、骨太の方針2021において「より早期に全国加重平均1,000円になることを目指す。」との記載があるなど、更なる引上げが検討されていることから、来年度以降についても注視していく必要があります。そのため、全国連では、現下の危機的な経済情勢を反映し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した最低賃金となるよう、引き続き要望していきます。
　このような状況を踏まえ、今年度も、昨年度と同様に、最低賃金の引上げ等に対する、全国的な影響を把握することを目的として、アンケート調査を実施する予定でありますので、予めご承知おきください。特設HP 最低賃金広報ツールサイト（都道府県別のチラシ等） 令和３年度　地域別最賃の改定状況一覧 最低賃金パンフレット（全国版：表面） 最低賃金パンフレット（全国版：中面） 業務改善助成金リーフレット（概要等） 業務改善助成金リーフレット（支給要件等）

　標題の件につきまして、滋賀県警察サイバー犯罪対策課では、別添チラシのとおり周知されています。
つきましては、各会員事業所様におきましてもご注意していただくようお願いします。
　なお、詳しいことは、下記に直接お問い合わせください。よろしくお願いします。

【連絡先】
滋賀県警察サイバー犯罪対策課　
０７７－５２２－１２３１（内線３１８５）
担当：中村　様 チラシ

　このたび、滋賀県では、下記のとおり、県内の食品関係の事業を行う事業者および関心のある消費者の方を対象として、標記講座を開催されます。
　この講座では、景品表示法のうち表示に係る規定、および食品表示法の基本的な知識を学んでいただき、事業者が行う表示の適正化の支援といたします。
　食品関係の事業に携わる方におかれましては、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．講座名　食品関係事業者向け講座
　　　　　　～景品表示法および食品表示法の基礎知識～

２．内容　別紙「案内チラシ」のとおり

３．日時　令和３年10月28日（木）10：00～12：00

４．会場　滋賀県庁　新館７階　大会議室　（大津市京町四丁目１番１号） 案内チラシ＆申込用紙

　政府において本県における緊急事態宣言を9月30日で解除することが決定されたことを受けて、9月29日開催の滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部第48回本部員会議におきまして、飲食店等への営業時間の短縮、酒類の提供停止については9月30日で解除することとなりました。
　併せて、基本的な感染症対策の徹底、外出や会食における留意点、催物（イベント等）の開催制限についてお示しし、緊急事態宣言解除後も感染症対策を徹底することをお願いしております。
　なお、「今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、ステージⅡに移行した段階で再開することとし、「Go To Eat」につきましては、ステージⅡに移行した後、感染状況を見極め、認証店で再開することとしております。
　
　つきましては、本部員会議え決定いたしました事項をご確認いただきますとともに、引き続きテレワーク・時差出勤等の徹底を実施していただくなど、なお一層の感染防止策の徹底に格段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
　
　また、外国人県民等を含めたすべての方に、改めて感染対策を呼びかけるため、県ホームページで多言語の音声メッセージ（日本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語および中国語）を作成しましたので、事業所の中で館内放送をお流しいただくなど、対策をより確実に実施いただくよう、併せて御協力をお願いいたします。「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づく10月1日以降の対応についての掲載ページ 多言語音声メッセージの掲載ページ

　平素は、当商工会の事業推進にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症が発生し、おおよそ２年が経とうとしています。その勢いは衰えるどころか新種株に変異し、ますます猛威をふるっており、滋賀県においても、引続き緊急事態宣言が発出される事態となりました。
　東近江市商工会では、会員事業所における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握するため、昨年度に引続き、アンケート調査を実施しました。調査の結果、飲食関連業種以外の業種に於いても、売上の減少等、大変厳しい状況であることが明らかとなりました。
　このような状況を踏まえ、当会では７月に発行しました飲食店応援冊子「地元ごはん再発見 東近江deいただきます」の第２弾として、飲食関連以外の業種を対象とした応援冊子を作成します。コロナ禍の厳しい状況のなか、少しでも売上維持や拡大につながる冊子にしたいと思いますので、各会員事業所の掲載を宜しくお願いします。
　つきましては、掲載を希望される会員事業所は、別紙申込書により１０月８日(金)までにお申込ください。 掲載案内 掲載申込書（PDF） 掲載申込書（Word）

「経済財政運営と改革の基本指針2021」（令和3年6月18日閣議決定）において、「感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、（中略）より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。」ことが示され、令和3年7月16日中央賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた地方最低賃金審議会における審議の結果、当県における地域別最低賃金改正額について、28円引き上げて896円とする改正決定を行い、令和3年9月1日官報に公示されました。

　政府においては、このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けてより一層の取組を行うこととし、特に、事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金について、特例的な要件緩和・拡充を行いました。
　
　また、雇用調整助成金についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を図っていただく観点から、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間あたり賃金を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに支給する特例が設けられました（雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金で対応。）。

　つきましては、滋賀労働局よりこれらの支援策について周知協力依頼がありましたので、別添リーフレットを活用していただきますようお願いします。 ① 最低賃金改正及び賃上げしやすい環境整備に向けてのご案内 ② 業務改善助成金が使いやすくなりました ③ 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について ④ ハローワークインターネットサービスを活用しましょう

　標記について、中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、最低賃金の改訂を含む労務費や材料費の上昇などが適切に下請価格に反映されるよう様々な施策を実施しています。
　
　価格交渉促進月間の推進にあたり、中小企業庁では、大企業に対して「宣言」の働きかけを推進するほか、下請Gメンによる重点的なヒアリング（2千件程度）およびアンケート調査（数万社）を実施して結果を公表するなど、実効性を高める取り組みも実施しています。
　
　つきましては、価格交渉月間（9月）中に、下請取引に入ることの多い建設工業部会などを中心に、出来るだけ多くの会員企業に対し、価格交渉の一助となるよう「応援ペーパー」をご案内します。
　なお、「価格交渉に応じてもらえない」などの相談があった場合には、下記の「下請駆け込み寺」等をご活用いただければと存じます。価格交渉促進月間 下請かけこみ寺 価格交渉現場応援ペーパー

　標記について、2020年5月に開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第１回）」において「パートナーシップ構築宣言」（以下「宣言」とする。）の仕組みが創設されました。
　
　本制度は、企業の規模に関わらず発注者の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点5分野の順守（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）」に重点的に取り組むことを代表権者の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るもので、「宣言」を行った企業に対しては、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取組をPRできるなどの措置が設けられております。（制度の詳細は別添資料参照）
　
　これまで大企業はじめ中小企業等にも「宣言」の普及が進んできましたが、「宣言」の中小企業等に対する更なる普及のため、新たに「宣言」を行った企業に対して「第8次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金において加点措置が設けられました。
　つきましては、経営力向上と取引適正化の推進のため、本制度の推進にご協力いただきますようお願いします。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト ものづくり補助金総合サイト

　東近江市商工会では、SDGｓについて学べるセミナーを開催します。SDGｓとは、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標の事です。世界や日本の企業や団体が次々と取り入れ始めたSDGｓについてあなたも学んでみませんか。
　詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。
　
「SDGｓの使い方・活かし方～持続可能な未来の扉を開く～」　SDGｓセミナー

　ものづくり日本大賞は、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、
ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
詳細につきましては、下記のHPのリンクとチラシをご覧ください。

１. 対象分野
(１) 産業・社会を支えるものづくり
(２) 文化を支えるものづくり
(３) ものづくりを支える高度な技能
(４) ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

２. 締　　切　　
　令和３年８月３１日（火）必着

３. 申込方法
　ものづくり日本大賞ＨＰより応募書類をダウンロード頂き、
期日までに書類をものづくり日本大賞事務局へメールまた郵送にて提出ください。




ものづくり日本大賞 第９回 ものづくり日本大賞パンフレット 第９回 ものづくり日本大賞広報用チラシ

　現在、滋賀県の新型コロナウイルスの感染状況は、ステージⅡ（注意ステージ）の水準にありますが、「人口10万人当たりの新規感染者数」は10人を超えています。4月から5月の流行を振り返りますと、「人口10万人当たりの新規感染者数」が10人を超過したところから感染拡大が加速し、10日程でピーク時に近い新規感染者数を認め、滋賀県内の医療体制がひっ迫する事態となりました。
先の流行時のような感染拡大を避けるためには、今から、感染対策を徹底していくことが必要となります。
つきましては、改めて、現状の対策を御確認いただき、確実に感染対策を実施いただきますよう、御協力をお願いいたします。また、感染防止対策に御活用いただける下記の資料について、併せて確認いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１． 現在の感染防止対策について（滋賀県）
内容（一部抜粋）
(1)基本的な対策の徹底、往来について、会食について
(2)職場内感染を防ぐ4つのポイント
(3)家庭で気を付けていただきたい4つのポイント+1
(4)感染リスクを下げながら会食するポイント

２． 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧（厚生労働省）
掲載内容（一部抜粋）
(1)職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド
(2)職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル
(オフィス、製造業、建設業、接客業務などのマニュアルが掲載されています。)
(3)外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」
(職場での感染症対策チェックリストが、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語などの10か国に翻訳されています。)

現在の感染防止対策について（滋賀県） 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧（厚生労働省）

　標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。

　厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
　近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組みを進めているところです。
　公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業トップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。さらには、性的指向や性自認を理由に、あるいは外国人であることを理由に、採用選考において、不適切な対応がなされた例も報告されているところであり、こうした人権課題への対応も求められています。

　近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。
　この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。

　会員事業所の皆様におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、公正な採用選考が実現されるよう、ご協力をお願い申し上げます。

　先般、滋賀県在籍型出向等支援協議会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされている企業に在籍型出向制度を活用していただくためには、当協議会において送出企業、受入企業について情報共有し、広く制度の周知を図ることが重要であると皆様の意見が一致しているところです。
　これを受け、当協議会では別添のとおり周知用リーフレットを作成しましたのでご活用いただきますようお願いします。滋賀労働局ホームページ 在籍型出向支援制度周知リーフレット

　滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。

≪今回の募集≫
　 ・雇用日が令和3年7月1日から同年9月30日までのものが対象となります。
　 （雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出してください。）
　 ・雇用日が令和3年4月1日から同年6月30日までのものについても、7月29日（木）まで受け付けています。

※なお、令和2年度事業から、対象労働者の要件など交付要件を一部変更していますので、御注意ください。
詳細につきましては、下記をご確認ください。HP 概要チラシ

　標題の件につきまして、滋賀県及び滋賀経済産業協会より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。チラシ

　商工会では、会員様のための「専門家派遣」を実施しています。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家と商工会の経営指導員が事業所へ訪問し、様々なお悩みに対応します。１回２時間、原則３回まで無料でご利用いただけます。
　また、ZoomによるWebセミナーも下記日程で開催します。テレワークの普及など、コロナ禍でITを活用した働き方への関心・需要が高まっている今、”IT”や”デジタルトランスフォーメーション（DX）”をキーワードとしたWebセミナーを開催します。詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

■第１回：７月２日（金）14：00～16：00　内容：＜入門編＞　アフターコロナを生き抜くためのIT活用

■第２回：７月９日（金）14：00～16：00　内容：＜基礎編＞　自社にあったITツールの探し方

■第３回：７月16日（金）14：00～16：00　内容：＜実践編＞　新規事業・販路開拓につなげるIT活用法

※専門家の派遣、またWebセミナー受講をご希望の方は東近江市商工会（☎0749-45-5077）までお申し込みください。 別添：チラシ

　厚生労働省では、今年度も事業場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために「全国安全週間」を下記の「令和３年度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和３年７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として実施することとしております。
　本年度のスローガンは

「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」

となっております。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。令和３年度全国安全週間実施要綱 厚生労働省HP