標記の件につきまして、滋賀県健康医療福祉部長より別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 ①センター団体接種周知 ②（資料・団体説明用）オミ株効果について ③チラシ）センター団体接種枠 ④市町会場一覧

　標題の件につきまして、滋賀県では、文化芸術関係者の持続的な活動に向けた課題やニーズを把握し、今後の施策を検討するため、その基礎情報となる活動実態を把握するアンケートを実施されています。
　つきましては、御多忙な折に大変恐縮ですが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。なおアンケートは、「団体・事業者用」と「個人用」の２種類があり、団体・事業者の代表者の方は２種類とも、団体・事業者の構成員の方は「個人用」に御回答いただきますようお願いします。滋賀県文化芸術関係者実態把握アンケートのＨＰ チラシ

　標題の件につきまして、厚生労働省より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、令和5年4月1日から中小事業主にも適用されることとなる旨の周知依頼がありましたので、別添あわせましてご案内申し上げます。 リーフレット

　標題の件につきまして、令和４年１０月２１日付け滋賀県商工観光労働部より周知依頼がありましたので、会員事業所の皆様へ周知させていただきます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 コロナ対策におけるマスク着用の考え方（令和4年5月27日） 国内向けリーフレット インバウンド向けリーフレット（セット版）

　標題の件につきまして、下記の通り、開催されますので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　記

１．講座名　　　食品関係事業者向け講座～景品表示法および食品表示法の基礎知識～
２．日　時　　　　11月17日（木）10:00～12:00
３．開催方法　　Zoomによるオンライン開催詳細URL 景品表示法および食品表示法の基礎知識　案内チラシ

　標題の件につきまして、厚生労働省より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、令和5年4月1日から中小事業主にも適用されることとなる旨の周知依頼がありましたので、別添あわせましてご案内申し上げます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 別添　リーフレット

　令和4年度の最低賃金につきまして、都道府県ごとに決定される地域別最低賃金が下記のとおり改定され、10月1日から順次発効されます。つきましては、改定額及び発効日についてご承知いただくようお願い申し上げます。
　また、昨年度に引き続き、最低賃金が大幅に引上げられることから、会員事業所の経営に大きく影響が出ると懸念されるため、経営指導の強化についても、併せてお願い申し上げます。
　
　なお、最低賃金の引上げに向けた中小・小規模事業者の支援策の一環として、「業務改善助成金」を活用することができます。別添資料をご参照のうえ、周知及び経営指導を実施する際にご活用ください。
　業務改善助成金については、令和4年9月に原材料費高騰等により利益率が減少した事業等に対し、特例の対象拡大、助成範囲拡大、助成率の引き上げ等、支援が拡充されておりますので申し添えます。
　
　今後の最低賃金の動向については、昨年に引き続き、骨太の方針2022においても「できる限り早期に全国加重平均1,000円以上になることを目指し、引き上げに取り組む」との記載があるなど、更なる引上げが検討されていることから、来年度以降についても注視していく必要があります。そのため、全国商工会連合会では、引き続き現下の危機的な経済情勢を反映し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した最低賃金となるよう要望してまいります。
　
　このような状況を踏まえ、今年度も、昨年度と同様に、最低賃金の引上げ等に対する、全国的な影響を把握することを目的として、アンケート調査を実施する予定でありますので、予めご承知おきください。特設HP 最低賃金広報ツールサイト 参考１：地域別最低賃金の改訂状況一覧（改定前賃金額、引上げ額付き） 別添１：最低賃金パンフレット（全国版：表面） 別添２：最低賃金パンフレット（全国版：中面） 別添３：業務改善助成金リーフレット（通常コース令4年9月拡充） 別添４：業務改善助成金リーフレット（特例コース令4年9月拡充）

　標記の件につきまして、これまで医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断された場合、医療機関から保健所に対して、全ての患者について発生の届出が行われていましたが、令和４年９月２６日以降は下記のいずれかに該当する患者のみに限定されます。
　また、上記の見直しに伴い、発生届の対象外となる患者の方々について、医療機関による診断後に、自己申告により患者情報を把握し、すみやかに必要な療養と支援につなげるため、「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」が開設されました。
　つきましては、各会員様におかれましても、ご承知おきのほど、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．発生届の対象となる患者
①６５歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方
④妊娠している方

２．発生届の対象とならない患者　
上記１のいずれにも該当しない患者。
この場合は、「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」にオンライン申告を行っていただく必要があります。

３．お問い合わせ先
滋賀県新型コロナ診断後申告窓口問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０１２０－９３５－８９７（受付時間：９時～１７時）

４．添付書類等
　○「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」の設置について
　○滋賀県新型コロナ診断後申告窓口フロー図
　○別紙１　陽性と診断された方へ
　○別紙２　陽性者の日時報告について滋賀県ホームページ 「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口の運用開始について」 別紙１　陽性と診断された方へ 別紙２　陽性者の日時報告について 滋賀県新型コロナ診断後申告窓口の設置について 滋賀県新型コロナ診断後申告窓口フロー図

　標題の件につきまして、現在、滋賀県では、高等技術専門校の効率的・効果的な運営を図るとともに求職者の安定 した就労の実現と県内産業が求める人材育成に資するため、高等技術専門校のあり方の検討を進めることとされております。
　つきましては、県内の事業者様の声を反映させて、より必要とされる高等技術専門校とするため、下記のアンケート調査を実施することとされました。
　調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

・調査内容：今後求めていく人材像、高等技術専門校について
・回答期日：令和 4 年 10 月 31 日（月）まで
・回答方法：メールにて送付（fe0003@pref.shiga.lg.jp）
しがネット受付サービスにて回答
アンケート回答用紙を FAX（077-528-4873）のいずれかの方法
・担当：〒520-8577 大津市京町四丁目 1 番 1 号 　滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 　能力開発支援係
TEL 077-528-3755／FAX 077-528-4873
E-mail:fe0003@pref.shiga.lg.jp 職業訓練ニーズアンケート アンケート回答用紙

　標記につきまして、全国商工会連合会を通じて経済産業省担当課より周知依頼がありましたのでご案内します。
つきましては、別添資料をご確認のうえ、ご参加いただきますよう宜しくお願いします。


■タイトル：内閣府・経済産業省共催　地方創生SDGｓ事業　自治体×企業　ビジネスマッチング会
■開催日時：令和4年10月18日（火）13時30分～16時30分（予定）
■開催方法：オンライン（Zoom）
■参加費：無料
■詳細・問い合わせ先：経済産業省　地域産業基盤整備課　E-mail：kigyou-kyousei@meti.go.jp 別添①_【説明資料】自治体 × 企業 ビジネスマッチング会 別添②_【チラシ】自治体×企業ビジネスマッチング会

　標題の件につきまして、このたび、滋賀県では、情報発信力向上を目的とした表記セミナーを開催され ます。
つきましては、積極的なご参加に協力していただきますよう、お願いします。
　なお、募集に係る詳細は、下記でも御覧いただけます。

T E L：(077)528-3733
E-Mail：fb00@pref.shiga.lg.jp滋賀県公式ホームページ Instagram運用オンラインセミナ_告知

　会員相互の親睦を深め体力の増進を図ることを目的に以下の通り開催します。
ぜひともこの機会にご参加下さい。


日時：令和４年１１月９日（水）（荒天時中止）
　　　時間　午前９時３０分～１２時

場所：東近江市ふれあい運動公園内グラウンドゴルフ場（能登川）
　　　東近江市栗見新田町１２２４番地

参加資格：東近江市商工会員（会員の家族・従業員含む）　定員：５０名

参加費：６００円（内チャリティー募金代１００円）
　　　　チャリティー募金については、東近江市を通じてウクライナ人道支援に寄付させていただきます。

申込方法：参加申込書に必要事項記載の上、東近江市商工会へＦＡＸ（0749-45-5088）または、以下の申込フォームよりお申込み下さい。

申込締切：令和４年１０月２０日（木）


ご不明な点は、商工会事務局へお問い合わせください。ＴＥＬ0749-45-5077申込フォーム 大会実施要領 大会参加申込書

　標題の件につきまして、びわこビジターズビューローおよび滋賀県において９月末日を期限とした県民割事業「今こそ滋賀を旅しよう第６弾」事業を実施されていますが、９月末より全国を対象として『全国旅行支援事業』が開始になる可能性があります。
　当事業でも宿泊割引に加えて、地域クーポン券「しが周遊クーポン券」の配布を実施される予定（制度の詳細は現在、国において調整中）であり、今回新たに、県内商工会会員等を対象に「しが周遊クーポン券」が使用できる施設が募集されることとなりました。
　つきましては、参画を希望される事業所様は、東近江市商工会までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「しが周遊クーポン券」について
　滋賀県内の宿泊施設にて１泊以上ご宿泊された宿泊客が受領している額面1,000円の「しが周遊クーポン券」を、あらかじめ登録いただいているクーポン利用可能施設で使用していただく事業です。詳細は、別添Wordファイル「01【周知文例】周遊クーポン　新規申込のお知らせ」をご覧ください。

２．加盟店舗の参画要件
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける観光関連事業者であり、滋賀県内の（公社）びわこビジターズビューローの会員もしくは県内各市町観光協会、または県内商工会及び商工会議所会員の観光関連事業者。新型コロナ感染症対策として、滋賀県が運営する感染防止システム「もしサポ滋賀」への登録も要件となります。

３．申込み期限
　会員事業所様の申込み期限は令和４年９月２７日（火）とします。
９月２７日以降の申し込みも順次受付される予定ですが、県において「クーポン使用可能施設」を公表される関係上、一旦９月２７日を申込み期限とさせていただきます。令和４年８月３０日現在の「クーポン使用可能施設」

　すでにご承知のこととは存じますが、標記の件について、滋賀県より周知依頼がありました。
つきましては、各事業所様におかれましても、下記を参考にしていただきますよう、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて 療養期間等の見直しについて

　標題の件につきまして、令和３年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法におきましては、従来の65歳までの雇用確保措置（義務）に加え、様々な就業や社会参加を含めて70歳までの就業機会の確保（努力義務）を図り、その活躍を促進することが求められています。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、10月の高年齢者就業支援月間において、事業主等を対象に全国各地でワークショップを開催する等、生涯現役社会に向けた意識を啓発する事業を行っており、その一環として、滋賀支部では標記セミナーを下記のとおり開催されます。
　本セミナーでは、日本企業の高齢者雇用について研究を行っており、高年齢者雇用に関する論文発表や出版物も発行されている東京学芸大学　教育学部　内田　賢　教授による基調講演のほか、県内における高年齢者雇用の先進的な企業の取組事例の紹介も行われます。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ

　標題の件につきまして、すでにご承知のこととは存じますが、滋賀県では９月１日より、新型コロナウイルスの感染者急増に伴う医療機関の逼迫を緩和するため、陽性者オンライン登録を開始されました。
　これは、対象者に無料で抗原検査キットを配布し、自分で検査を行い、その結果が陽性の場合、陽性者登録センターにオンライン登録するしくみです。
　つきましては、会員事業所の皆様におかれましても、ご活用いただきますようお願いします。
　なお、詳細については、下記の概要書や県のＨＰにてご確認ください。

検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口
TEL:0120-935-395
受付時間:9時から17時まで検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口 陽性者登録制度・概要書

　標記制度につきまして、全国商工会連合会では推進活動を進めており、この度、普及推進の協力依頼がありましたので、お知らせします。
　同制度は、特許庁が令和４年度予算で実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(２年目以降は1/3補助)するものです。大変有利な制度ですので、海外に積極的に進出を進めている会員事業所様につきましては、是非ご活用ください。
　なお、本制度は、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三団体で、同一条件で全国一律で取り扱いされます。制度概要（特許庁HP）

　標題の件につきまして、令和４年８月１日現在の「新型コロナ対策支援施策早見表」を掲載します。
つきましては、会員事業所様の経営の安定化にご活用ください。
　なお、本表の情報は発行日時点のもの、かつ抜粋版ですので、随時ＱＲコードで最新情報をご確認ください。
ご不明点等ある方は、当商工会にご相談いただきますようよろしくお願いします。
支援施策早見表（20220801)

　標記の件につきまして、厚生労働省から周知依頼がありましたのでご案内します。
厚生労働省では、民事上の個別労働紛争の相談件数の高止まりしていることから、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要と呼び掛けています。
このため、本年度も労働契約等解説セミナーを、会場を設置しての対面形式とZoomによるオンライン形式にて開催しています。
　つきましては、別添資料をご参照のうえ、ご活用いただきますようお願いします。労働契約等解説セミナーについて ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 参考（セミナー実施内容） 別添1（開催日程（９月以降）） 別添２（一般労・事業主向けセミナーリーフレット（９月以降））

　標記につきまして、厚生労働省から全国連経由で周知依頼がありましたのでご連絡します。
厚生労働省では、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示の改正が令和4年10月1日から施行されることとなっています。
　職業安定法の主な改正項目として、「１．求人等に関する情報の的確な表示を義務付け」「２．個人情報の取り扱いに関するルールの改正」等があり、中小・小規模事業者に対して大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　つきましては、改正内容等を別添資料ご参照のうえ、会員事業所等にご周知及び啓発を図っていただきますようお願いします。参考URL ①職業安定法　改正のポイント ②募集情報等提供事業者向け ③職業紹介事業者向け ④求人企業向け ⑤求職者向け ⑥令和４年改正職業安定法QA