標題の件について、滋賀県より案内がありました。県では、食品ロス削減に向けた取組の一環として、余剰食品の有効活用を図り、必要とされる方々へ提供するとともに、フードドライブおよびフードバンクへの関心を高めることを目的に、県庁フードドライブを以下の日程で実施されます。
　詳細につきましては、別添チラシの内容をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実施期間
　　１２月１６日（水）～１２月２２日（火）　（※土日は除く）

２．受付時間・場所
　　①　１２月１６日（水）～１２月２１日（月）
　　　　受付時間：９時～１７時
　　　　搬入場所：県庁本館４階　循環社会推進課（大津市京町四丁目１番１号）
　　②　１２月２２日（火）
　　　　受付時間：１２時～１３時
　　　　搬入場所：県庁本館１階　県民サロン（大津市京町四丁目１番１号）

３．お持ちいただきたい食品
　　賞味期限が１か月以上残っている未開封のもので、生もの以外の食品

４．問い合わせ先
　　滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課（ＴＥＬ：０７７－５２８－３４７７）
（別添）チラシ

　厚生労働省より全国連を通じて、令和２年１２月末日に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）につきまして、令和３年２月末日まで延長する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
　厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置等の延長については、現在省令改正の手続き中のため、関係資料等につきましては省令改正後に公表されるとのことですので、あわせてお知り置きください。厚生労働省プレスリリース

　標題の件について、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている等様々な課題に直面している方がいます。
　このような就職氷河期世代の方々に対して、政府を挙げて令和２年度から３年間集中的に支援を行うこととしており、滋賀県においても、行政・経済団体・労働団体・支援機関等の関係機関を構成員とする「滋賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置され、支援活動が実施されているところです。
　今般、こうした取り組みの一つとして、労働局及びハローワークにおいて、別紙のとおり職場実習・体験事業が実施されますので、お知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。
チラシ　就職氷河期世代を対象にした職場実習・体験の受け入れにご協力ください 就職氷河期世代職場実習・体験に係る留意事項

　標題の件につきまして、厚生労働省では、改正法の周知と併せ、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙、職場外での飲食の機会の増加等により、ハラスメントが発生しやすいと考えらえれる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない社会の実現に向けて気運の醸成を図ることとしています。
　また、滋賀労働局では、労使を対象とした「ハラスメント対応特別相談窓口」を本年12月より開設する他、機会を捉え改正法の周知等を行うこととしています。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。ハラスメント悩み相談室 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！ ハラスメント対応特別相談窓口（チラシ）

　標題の件につきまして、滋賀県交通安全対策室より案内がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記内容をご確認ください。

お問合せ先
　　　滋賀県警察本部　交通部交通企画課
　　　電話：０７７-５２２-１２３１
滋賀県 警察の広場（高齢者交通安全推進室） 運転免許証自主返納高齢者支援制度運用要領 支援制度サービス提供者、サービス内容のご案内（令和2年6月1日時点） 協賛店募集チラシ 様式第1号「高齢者交通安全支援協賛店加盟申込書」

　標題の件につきまして、商工会プラン第二弾の受付を開始させていただくこととなりましたのでご案内します。
詳細につきましては、別添をご確認ください。 「タイムズペイ」商工会プラン第二弾の受付について（別紙） 別添_チラシ「タイムズペイ」商工会プラン第二弾

　標題の件につきまして、別添のとおり、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）登録手続き相談会を開催します。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ（表） チラシ（裏）

　標記の件につきまして、大阪港湾局より案内がありました。
大阪港湾局は、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、「大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」をオンライン開催されます。
　詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時
　（セミナー）　令和３年 　１月２８日（木）　１０：３０～１２：００
　（商談会）　　令和３年 　１月２９日（金）　１１：００～１８：００

２．開催方法
　　オンライン開催（Ｚｏｏｍ使用予定）

３．申込期限
　（セミナー）　令和３年　 １月２２日（金） まで
　（商談会）　　令和２年 １２月　２日（水） まで
申込先ＵＲＬ チラシ

　標題の件につきまして、中小機構より別添チラシの通り案内がありましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ＩＴ経営簡易診断事業
　◇ ３回の面談を通して、専門家が経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、事業所に合ったＩＴ活用案を提案します。
　◇ 経営課題の中心がミドル業務（生産管理等の基幹システムに関すること） の場合は、ＩＴ活用案の提案はありません。
　◇ 申込に際しては、事業所様が申込フォームから入力いただくようになっています。その際は「紹介者」欄に商工会名および担当者名を入力いただくよう、お願いします。
　◇ 詳細・申込については、下記ホームページをご参照ください。

２．経営相談アドバイザー派遣事業
　◇ 商工会が実施する経営相談会や事業所への個別訪問等に対して、専門家を無料で派遣する事業です。
　◇ 申込に際しては、商工会へお問合せください。
ホームページ IT経営簡易診断事業+チラシ① IT経営簡易診断事業+チラシ② 経営相談アドバイザー派遣事業+チラシ

　標題の件につきまして、県中小企業支援課より以下の通り案内がありました。
滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度（滋賀県新商品等パイオニア認定制度）に基づき、令和２年度分について、募集が開始されています。
　詳細につきましては、下記「応募の手引き」をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．事業の概要
　標記制度は、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野に挑戦する事業者を応援するため、新商品・新役務を生産・提供する事業者を自治体が認定し、随意契約による発注に努める、地方自治法の規定に基づいた制度です。

２．事業の効果
　滋賀県が当該商品・役務を購入する際に、随意契約による購入ができ、県によるＰＲが期待できます。（※ただし、購入を約束するものではありません。）

３．今後のスケジュール（予定含む）
　　　令和２年１０月１２日（月）　　募集開始
　　　令和２年１１月２６日（木）　　募集締切
　　　令和３年１月　　　　　　　　　審査会・認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上ホームページ 応募の手引き 申請書類

　滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等を正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」が創出され、申請の受付が開始されました。
　詳細につきましては、下記内容をご確認ください。
滋賀県HP「離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内 【チラシ】離職者早期再就職支援事業助成金

　標題の件につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、県ではマイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージをするとマイナポイントとして付与されるポイントに加え、独自のポイント「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」を実施されています。

　マイナポイント事業に参加している決済サービスの加盟店であれば、マイナポイント付与対象店舗となり、決済サービスに登録している店舗住所が滋賀県内であれば、原則として滋賀県応援ポイント付与対象店舗となります。したがって、店舗側での事前の申込手続を行うことなく滋賀県応援ポイントがお客様に付与されます。

　つきましては、本事業のPOP設置ご協力のお願いに関するチラシを掲載しますので、ご確認ください。 POP設置ご協力のお願いに関するチラシ

　標題の件につきまして、滋賀Go To Eatプレミアム付き食事券事業事務局において、別添のとおりチラシが作成されましたので、お知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 滋賀Go To Eat食事券A4チラシ

　厚生労働省より全国連を通じて、雇用調整助成金の特例及び休業支援金・給付金の申請につきまして、申請期限に関する徹底を図るため、別添の通り、周知依頼がありましたのでお知らせします。

１．雇用調整助成金等について
（１）令和２年６月３０日までに判定基礎期間の初日がある休業の場合
　　令和２年１月２４日（※）から６月３０日までに判定基礎期間の初日がある場合、支給申請期限は令和２年９月３０日までとなります。また、必ず期限までに労働局またはハローワークへ提出ください。
　（※）緊急雇用安定助成金については、令和２年４月１日

（２）上記以降に判定基礎期間の初日がある休業の場合
　　令和２年７月１日以降に判定基礎期間の初日がある場合は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内に労働局またはハローワークへ提出ください。

２．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
　休業支援金・給付金につきましては、令和２年４月１日から６月３０日までの休業に関しましては、令和２年９月３０日の申請期限までに労働者本人が申請する制度ですが、申請の際に事業主が記載する欄がありますので、事業主においては、適切に対応ください。

３.添付資料
（１）厚生労働省からの周知依頼文
（２）リーフレット「雇用調整助成金等の申請期限について」（別添１）
（３）お知らせ文例（別添２）雇用調整助成金に関する厚生労働省ＨＰ 休業支援金・給付金に関する厚生労働省ＨＰ （１）厚生労働省からの周知依頼文 （２）リーフレット「雇用調整助成金等の申請期限について」（別添１） （３）お知らせ文例（別添２）

　標記について、ＧＭＯペパボ株式会社（以下、ＧＭＯペパボ社）が提供するホームページ作成サービス「グーペ」の商工会会員向けプランを展開しているところですが、今般ＧＭＯペパボ社より、「グーペ」の商工会会員向け期間限定キャンペーンとして、有料プラン契約時の初期費用（3,000円）が無料となる優待サービスについて案内がございましたので、お知らせします。
　詳細については、下記をご確認ください。
グーペフリープラン会員向けキャンペーンご案内

　標題の件について、滋賀県より案内がありましたので、お知らせします。
なお、「もしサポ滋賀」に登録された事業者様につきましては、同意のうえ、施設名等をホームページで公表する予定となっております。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 宣言書+事業者向け利用方法 もしサポ滋賀+事業者向け利用方法

　標題の件につきまして、７月１日よりプラスチック製買物袋の有料化が開始されたことに伴い、環境省環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 より、別紙のとおり案内がありましたので、お知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。

＜本件のお問い合わせ先＞
環境省リサイクル推進室　ご担当：金子・林・佃
TEL：０３－５５０１－３１５３（直通）公式ホームページ サポーター企業・団体募集ページ キャンペーン立ち上げに関する環境省プレスリリース （別紙）サポーター登録依頼200703 レジ袋チャレンジフォーマット

　標記について、「SHIFT」から「グーペ」への移行事業者等でホームページ運用を進めていくにあたり、グーペで行うことのできるSEO設定についてのお問い合わせが寄せられております。
　この度「グーペ」移行事業者等のホームページ運用におけるSEOの設定方法等について、別紙のとおりご案内します。
（別紙）「グーペ」移行事業者等のホームページ運用におけるSEOの設定について

　標題の件について、近畿経済産業局より下記のとおり案内がありましたので、お知らせします。

　７月１日より、全国の店舗で配布されているプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）が有料化されることに伴い、近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課より、下記のとおり案内がありました。

　　　　　　　　　　　記

１．実施時期
　第１回：　６月１９日(金)　１４時 ～ １５時
　第２回：　６月２５日(木)　１５時 ～ １６時
　第３回：　６月２５日(木)　１９時 ～ ２０時
　第４回：　６月２６日(金)　１０時３０分 ～ １１時３０分
　第５回：　６月２６日(金)　１３時３０分 ～ １４時３０分

２．開催方法
オンラインにて開催されます。

３．対象者
関係団体の方、主に小売事業者の方など

４．応募方法
①経済産業省プラスチック製買物袋専用ＨＰよりお申し込み頂けます。
※人数制限はありません。

【ご参考】
②プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

③ＦＡＱ

④説明動画

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
（受付時間：月～金曜日【祝日除く】9:00～18:15）
・事業者の皆様向け　0570－000930
・消費者の皆様向け　0570－080180

＜本件のお問い合わせ先＞
近畿経済産業局資源エネルギー環境部　環境・リサイクル課
〒540-8535
大阪市中央区大手前一丁目５番４４号
Tel 06-6966-6018 Fax 06-6966-6081①経済産業省プラスチック製買物袋専用ＨＰ ②プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン ③ＦＡＱ ④説明動画

　標記の件につきまして、中小機構より通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 案内文_小規模企業共済の特例 案内文_経営セーフティ共済の特例