東近江市商工会

〒527-0113 滋賀県東近江市池庄町505交通アクセス
電話0749-45-507708:30-17:15(土日祝祭/休) メールお問い合わせ

最新情報【新型コロナ関連】

新型コロナ関連新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新について

 このことについて、≪2020年5月20日20時時点版≫が更新されましたので、お知らせします。
更新箇所は以下の通りです。

■第5章経営環境の整備
【雇用関係】
雇用調整助成金のオンライン申請について運用開始が延期となりました。
運用開始の期日は追って公表させていただきます。(48ページ)

なお、パンフレット等は、今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。 経産省HP 経済産業省コロナ対策パンフレット(5月20日20時00分時点版)

新型コロナ関連新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新について

 このことについて、≪2020年5月15日18時時点版≫が更新されましたので、お知らせします。
更新箇所は以下の通りです。

■第2章資金繰り支援
【その他】
経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。(25、26ページ)

■第3章給付金
【持続化給付金】
申請サポート会場に関する情報を追加しました。(29ページ)

■第5章経営環境の整備
【テレワーク】
 テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。(54~56ページ)

■第6章税・社会保険・公共料金
【電気・ガス料金】
 託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。(71ページ)

なお、パンフレット等は、今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。経産省HP 経済産業省コロナ対策パンフレット(5月15日18時00分時点版)

新型コロナ関連緊急経済対策における税制上の措置等及び労働保険の年度更新期間等の延長について

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症にかかる金融支援策の再周知について

 コロナマル経の実質無利子化等の拡充及び民間金融機関における実質無利子・無担保融資につきまして、改めて周知させていただきます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 経産省PR資料(一部抜粋) 民間金融機関実質無利子・無担保リーフレット

新型コロナ関連新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新について

 このことについて、≪2020年5月8日18時時点版≫が更新されましたのでお知らせします。
更新箇所は以下の通りです。

■第2章資金繰り支援
【借換/リスケ/配慮要請】
既往債務の借換について、受付を開始しました。(20ページ)

■第4章設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
持続化補助(コロナ特別対応型)の問合せ先情報を更新しました。(31ページ)


なお、パンフレット等は、今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。経産省HP 経済産業省コロナ対策パンフレット(5月8日18時00分時点版)

新型コロナ関連未来を創るプロジェクト参加店舗募集について

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、地域の経済を支えてきてくださっている商店では休業を余儀なくされています。そこで、このような状況で困っている飲食店や小売店を地域で応援する仕組みを考えました。当面の資金のための寄付を募り、寄付者にはお礼として使える商品券を渡し、新型コロナウイルスの収束後にお店に行き、これまで親しんできた場所で楽しんでもらえるよう、商店と地域をつなぐ仕組みです。
詳しくは下記の「未来を創るプロジェクトとは」を御覧ください。 未来を創るプロジェクトとは 未来を創るプロジェクト参加店舗申込書

新型コロナ関連新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新について

 このことについて、≪2020年5月3日18時時点版≫更新されましたのでお知らせします。
なお、パンフレット等は今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。
経産省HP 経済産業省コロナ対策パンフレット(5月3日18時00分時点版)

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について

このことについて、本日より申請受付が開始されましたので、お知らせします。

◆申請受付期間
 令和2年5月7日(木)~6月26日(金)

◆必要書類
1.新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
2.営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写し、申請する事業所ごとの外観写真(社名や店舗名入り)1点以上および内部写真1点以上等
3.休業の状況が確認できる書類
(例)休業を告知するホームページ、店頭貼り紙、チラシ、ダイレクトメール等
4.本人・本社確認書類
5.誓約書
6.口座振込依頼書、口座情報がわかる書類
 ※申請書類の返却はされませんので、ご注意ください。

詳細につきましては、下記よりご確認ください。新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について

新型コロナ関連令和元年度・2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔特別枠〕に係る公募要領の更新について

 このことについて、5月1日に公募要領が更新されましたのでご案内します。
詳細は公募要領(P13)をご確認ください。ものづくり補助金総合サイト 公募要領〔一般型(特別枠含む)〕(2次締切分)0501 概要版0501

新型コロナ関連滋賀県の新型コロナウィルス感染症に関する保健所の相談窓口の一本化について

 このことについて、5月1日より、各保健所での相談窓口が一本化されました。
詳細については、以下のURLをご確認ください。
5月から、帰国者・接触者相談センターおよび一般電話相談の県統一窓口を設置します(連絡先の変更)

新型コロナ関連令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募開始について

このことについて、公募が開始されましたのでお知らせします。

○<一般型>とは、申請書及び確認書が異なりますので、必ず当様式をご利用ください。
○第1回、第2回の締切分については、J-Grantsでの電子申請は予定されていません。

<公募期間>
・受付開始:令和2年5月1日(金)
・受付締切:第1回受付締切:2020年 5月15日(金)必着
      第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)必着
  ※第2回受付締切以降も、複数回の締切が設けられ、決定次第公表の予定です。

<事業実施期間>
・第1回受付締切分
  事業実施期間:交付決定日から実施期限(2021年1月31日(日))まで
  補助事業実績報告書提出期限:2021年2月10日(水)
・第2回受付締切分
  事業実施期間:交付決定日から実施期限(2021年3月31日(水))まで
  補助事業実績報告書提出期限:2021年4月10日(土)

<補助率・補助上限額>
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額:100万円
 
<対象事業>
 一般型の取組に加え、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であることが必要です。
 A:サプライチェーンの既存への対応
 B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 C:テレワーク環境の整備

<一般型との主な相違点>
・特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めています。
・特例として、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が認められています。
(売上が前年同月比20%以上減少している事業者が対象) 【滋賀県連版】持続化(コロナ特別対応型)公募要領(0501) 様式1-1_申請書(単独) 様式1-2_申請書(共同) 様式2_経営計画書 様式2-2_計画の内容(共同) 様式4_交付申請書 様式5_概算払請求書

新型コロナ関連持続化給付金の申請開始について

 持続化給付金の申請受付が開始されましたのでお知らせします。
下記HPから申請できますが、申請は当HPによる電子申請のみとなっております。
 なお、電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」(事前予約制)を開設される予定です。詳細は後日、同ホームページに掲載されます。

持続化給付金申請HP 経済産業省HP(基本情報、申請方法についての解説動画)

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症支援対策パンフレットの更新について

 このことについて、≪2020年4月30日12時時点版≫更新がありましたのでお知らせします。
なお、パンフレット等は今後、更新がありますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。
経産省HP 経済産業省コロナ対策パンフレット(4月30日12時00分時点版)

新型コロナ関連滋賀県より新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力について

 滋賀県より、以下の通りの要請がありました。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国が令和2年4月16日 に全都道府県を対象に緊急事態宣言を行ったことを受け、滋賀県においても、 緊急事態措置として、県民の皆様に不要不急の外出の自粛を強く要請してきた ところです。
  しかしながら、こうした中においても「公園やスーパーなど週末に多くの人 が集まっている場での感染対策の必要性が課題となっている」との指摘がなさ れているところです。
 事業者の皆様におかれましては、すでにそれぞれ感染拡大防止のための対策を講じていただいているところでございますが、県民のいのちを守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた下記の対策を講じられることについて、御理解、御協力いただきますよう要請します。

                                    記

・ 特定の日時に来店が集中するような取組を控える
・ 重症化リスクの高い高齢者等への配慮を行う
・ 通常の来店客数を大幅に上回るなど、人が密集する状況となった場合には適切に入場制限を行うとともに、一方通行等の誘導を行う
・ 入店や会計を待つ際において行列位置の指定を行うなどして、人と人との距離を適切にとる
・ 扉や共用部の定期的な消毒、入店前後における手指衛生等を徹底する
・ 会話時には距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するなどして感染防止に努める

新型コロナ関連滋賀県 新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について

 標記の支援金について、募集要領や申請書等が滋賀県のホームページに掲示されました。
ホームページからは申請書など申請に必要な書類がダウンロードできます。
ご自身でダウンロードできない、印刷できない場合、商工会窓口で印刷した用紙をお渡しする等の対応をさせていただきます。
 
【新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金】
◆支給額
  中小企業等:一律20万円
  個人事業主:一律10万円

◆申請受付方法
  オンラインまたは郵送

◆申請受付期間
  令和2年5月7日(木)~6月26日(金)滋賀県HP

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金(滋賀県)について

 このことについて、本日から滋賀県より、新型コロナ感染症対策に係る中小企業・小規模事業者向けの補助金の募集が開始されましたのでお知らせします。

○対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる、中小企業者及び小規模事業者等

○対象となる事業
 「人材育成・確保」「働き方改革・職場環境改善」「インターネット等を活用した新たな販路開拓」に関する事業

○補助限度額 50万円(申請下限20万円)

○補助率 中小企業 2/3、小規模事業者 3/4

○申請受付期間 令和2年4月30日(木)~5月22日(金)
 ※先着順ではありません
 ※郵送の場合は、簡易書留郵便で郵送※5/22消印有効
 ※県ホームページ(しがネット受付サービス)からの提出は以下のURLから※5/22 17時までに送信完了

○事業実施期間 交付決定後~10月末まで

○対象経費
 ※詳細は募集要領をご確認ください。
 ※機械装置費等設備投資に係る経費は対象外となっております。

○問い合わせ・申込
 滋賀県商工観光労働部商工政策課
 電話番号:077-528-3723しがネット受付サービス 滋賀県HP 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金要綱 【4月30日~】募集要領 募集案内チラシ(手続き等) Q&A

新型コロナ関連令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募要領公開について

 このことについて、中小機構HPにて公募要領が公開されましたので、ご案内します。
尚、受付開始(予定)は令和2年5月1日(金)からとなっておりますので、ご注意ください。

第1回受付締切: 2020年 5月15日(金)[郵送:必着]
第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[郵送:必着]
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

◆従来の持続化補助金との主な変更点
 ① 補助上限額:100万円
 ② 申請書の一部変更
 ③ 補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資を行う小規模事業者等が対象
   A:サプライチェーンの毀損への対応 B:非対面型ビジネスモデルへの転換 C:テレワーク環境の整備
 ④ 遡及適用
   2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費とする。
 ⑤ 即時支給(概算払)
  「即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している事業者のみ対象)」が認められており、補助対象経費の一部について審査(採択)後、
   即時交付(交付決定額の50%)を受けることができる。

 ⑥ 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」に採択された方は、辞退を事務局に申し出なければ、本補助金を受給することはできない。中小機構HP

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた5月の大型連休期間中の外出自粛などの協力要請について

 このことについて、梶山経済産業大臣から、今回の大型連休の対応が新型コロナウイルスの感染拡大を収束に向かわせる重要な時期であり、改めて外出自粛を徹底してほしい旨の要請がありました。
 つきましては、厳しい状況が続いておりますが、何卒ご理解を賜り、ご対応いただきますようお願い申し上げます。①「人との接触を8割減らす、10のポイント」 ②新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) ③緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について ④株主総会運営に係るQ&A

新型コロナ関連新型コロナウイルス関連に係る連休中の経営相談の窓口開設について

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会員企業の厳しい経営状況を鑑み、連休中、下記の通り相談窓口を開設しますので、お知らせします。

◆日時:令和2年5月2日(土)~6日(木)
   午前9時から午後4時

◆場所:東近江市商工会
   滋賀県東近江市池庄町505番地

◆電話:0749-45-5077

◆内容:新型コロナウイルス関連に係る経営相談の対応

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症対策ガイドブックのご案内について

 このことについて、三井住友海上火災保険株式会社より、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドブック」の提供がありました。小規模事業者等を対象とした新型コロナウイルス感染症対策の「基本事項」が集約されています。
 詳細につきましては、下記ファイルをご確認ください。 新型コロナウイルス感染症対策ガイドブック