標記の件につきまして、中小企業庁及び内閣府から下記の通り周知依頼がございました。
障害者差別解消法につきましては、平成28年４月に施行されており、事業者においては、障害者に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供に努めること」等が求められております。
また、障害者雇用促進法につきましては、同時期に改正法が施行されており、事業主においては、障害者の雇用に対して「差別の禁止」や「合理的配慮の提供義務」等が求められております。
会員の皆様におかれましては、下記をご参照のうえ、障害者差別解消法等の取組について、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．障害者差別解消法について
　平成27年11月に経済産業省において、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しているため、改めて、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

２．障害者雇用促進法
　障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めているため、改めて、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

３．聴覚障害者等を対象とした「電話リレーサービス」
　聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者等がオペレーターとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」について、令和３年７月１日を目途にサービスが開始となりますので、下記参考資料を適宜ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。参考１　障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】 参考２　障害者差別解消法リーフレット 参考３　経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 参考４　障害者雇用促進法改正法パンフレット 参考５　電話リレーサービス

　滋賀県では、令和2年11月に楽天株式会社（以下、楽天㈱）と包括連携協定を締結され、県内事業者のEC化促進に向けて相互に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進されています。
　この度、楽天㈱担当者等によるネット市場の動向・ネットショップ運営に関するセミナーを下記により開催されることとなりましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　記

１．日時 令和3年3月17日（水）　13：30～15：30

２．内容
　（１）「ネットショップを成功に導く3つのポイント」
　　　講師：楽天㈱店舗開発課　富永 義之 氏

　（２）「現役店舗が教えるEC出店の旨み」
　　　講師：㈱木村商店　木村 喜之 氏

３．開催方法 Zoomミーティングを活用し、オンライン方式で開催

４．添付書類 「ネットショップ活用セミナー」チラシ

５．問合せ先 滋賀県　活性化推進係（TEL:077-528-3733）
　　楽天 店舗開発課 アライアンスチーム（TEL:050-5432-7470）

　　※別添チラシに記載の方法でお申し込みください。（定員60名（先着順））
　　※当日までにZoomミーティング参加に必要なID等が送付されます。 ネットショップ活用セミナーチラシ（滋賀県・楽天主催）

　標題の件につきまして、年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得率につきましては、令和元年に56.3％と、前年より3.9ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として、政府目標である70％とは大きな乖離があります。
　年休の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において「企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上」が掲げられており、また、労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正により、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得が求められているところです。
　一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度（※1）の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度（※2）が効果的です。
　このため、厚生労働省では、この春における年休取得の気運の醸成を図るため、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととされております。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。

（※1）年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも、年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。年休の計画的付与制度がある企業割合は、令和2年の調査では43.2％と、前年調査より21.0ポイント増加しています。
（※2）年休の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。働き方・休み方改善ポータルサイト 年次有給休暇取得促進特設サイト

　標記の件につきまして、旧ホームページ作成サービス「SHIFT」を利用して作成された各事業所のホームページにおきましては、「SHIFT」サービス終了以降、ページにアクセスがあった場合、サービスが終了したことをご案内するページが表示されておりましたが、別添のとおり3月31日をもってご案内ページの表示が終了されます。表示終了後は、該当ページにアクセスすると404エラーページが表示されますので、何卒ご承知おきください。
「SHIFT」のサービス終了案内ページの表示終了に関するご案内

　標題の件について、全国商工会連合会を通じて案内がありました。
内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局ビッグデータチームでは、日本政府観光局（JNTO）の小松原早貴氏を講師に招き、コロナ下におけるインバウンド観光についてのセミナーを開催されます。本セミナーでは、インバウンドの展望や、今すべきこと・できることについて、データの分析や解釈を通じて講演される予定です。

　　　　　　　　　　　記

１．日時
令和３年１月１９日（火）　２０：３０～２２：００

２．開催方法
オンライン（Zoom）

３．講師
日本政府観光局（JNTO）　小松原 早貴 氏

４．テ ー マ
『コロナ下で、あえてインバウンド観光について考える』

５．申し込み
以下の内閣府アンケートフォームからお申し込みください。申込締切後、お申し込みされた方に　ZoomのURLが送られます。

６．締切日
令和３年１月１８日（月）内閣府アンケートフォーム

　標題の件につきまして、滋賀県警察サイバー犯罪対策課では、別添チラシのとおり周知されていますので、下記をご確認ください。
なお、詳細につきましては、下記に直接お問い合わせください。

【連絡先】
滋賀県警察サイバー犯罪対策課　
０７７－５２２－１２３１（内線３１９３）
担当：中村 チラシ

　滋賀県内の最低賃金につきましては、県内の事業所に雇用される全ての労働者に適用される『滋賀県最低賃金』（時間額868円/令和２年10月1日改正）と特定の産業に雇用される労働者に適用される『滋賀県特定（産業別）最低賃金』の２種類が設定されています。
　今般、『滋賀県特定（産業別）最低賃金』につきまして、滋賀地方最低賃金審議会の答申を受け、本年12月31日に発効されることとなりましたのでお知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。滋賀労働局HP（最低賃金） 守ってね！最低賃金。

　現下の新型コロナウイルスの感染拡大によるGoToキャンペーンの一時停止等に伴い、売上高の変動等の影響を受けている小規模事業者の資金繰りを支援することを目的として、新型コロナウイルス対策マル経の売上高減少要件を緩和することとなりました。
　内容としては、現行の「最近１か月」の売上高の前年又は前々年同期との比較に加え、「過去６か月（最近１か月を含む。）」の平均売上高においても前年又は前々年同期と比較することを可能とするものです。
　なお、日本政策金融公庫等における新型コロナウイルス感染症特別貸付や中小機構における特別利子補給制度（特別利子補給制度の詳細は、中小機構ＨＰにおいて今後公開予定）についても、同様の取扱いとなります。
新型コロナウイルス対策マル経等の売上高減少要件緩和について

　標題の件について、滋賀県より案内がありました。県では、食品ロス削減に向けた取組の一環として、余剰食品の有効活用を図り、必要とされる方々へ提供するとともに、フードドライブおよびフードバンクへの関心を高めることを目的に、県庁フードドライブを以下の日程で実施されます。
　詳細につきましては、別添チラシの内容をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実施期間
　　１２月１６日（水）～１２月２２日（火）　（※土日は除く）

２．受付時間・場所
　　①　１２月１６日（水）～１２月２１日（月）
　　　　受付時間：９時～１７時
　　　　搬入場所：県庁本館４階　循環社会推進課（大津市京町四丁目１番１号）
　　②　１２月２２日（火）
　　　　受付時間：１２時～１３時
　　　　搬入場所：県庁本館１階　県民サロン（大津市京町四丁目１番１号）

３．お持ちいただきたい食品
　　賞味期限が１か月以上残っている未開封のもので、生もの以外の食品

４．問い合わせ先
　　滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課（ＴＥＬ：０７７－５２８－３４７７）
（別添）チラシ

　厚生労働省より全国連を通じて、令和２年１２月末日に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）につきまして、令和３年２月末日まで延長する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
　厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置等の延長については、現在省令改正の手続き中のため、関係資料等につきましては省令改正後に公表されるとのことですので、あわせてお知り置きください。厚生労働省プレスリリース

　標題の件について、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている等様々な課題に直面している方がいます。
　このような就職氷河期世代の方々に対して、政府を挙げて令和２年度から３年間集中的に支援を行うこととしており、滋賀県においても、行政・経済団体・労働団体・支援機関等の関係機関を構成員とする「滋賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置され、支援活動が実施されているところです。
　今般、こうした取り組みの一つとして、労働局及びハローワークにおいて、別紙のとおり職場実習・体験事業が実施されますので、お知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。
チラシ　就職氷河期世代を対象にした職場実習・体験の受け入れにご協力ください 就職氷河期世代職場実習・体験に係る留意事項

　標題の件につきまして、厚生労働省では、改正法の周知と併せ、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙、職場外での飲食の機会の増加等により、ハラスメントが発生しやすいと考えらえれる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない社会の実現に向けて気運の醸成を図ることとしています。
　また、滋賀労働局では、労使を対象とした「ハラスメント対応特別相談窓口」を本年12月より開設する他、機会を捉え改正法の周知等を行うこととしています。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。ハラスメント悩み相談室 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！ ハラスメント対応特別相談窓口（チラシ）

　標題の件につきまして、滋賀県交通安全対策室より案内がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記内容をご確認ください。

お問合せ先
　　　滋賀県警察本部　交通部交通企画課
　　　電話：０７７-５２２-１２３１
滋賀県 警察の広場（高齢者交通安全推進室） 運転免許証自主返納高齢者支援制度運用要領 支援制度サービス提供者、サービス内容のご案内（令和2年6月1日時点） 協賛店募集チラシ 様式第1号「高齢者交通安全支援協賛店加盟申込書」

　標題の件につきまして、商工会プラン第二弾の受付を開始させていただくこととなりましたのでご案内します。
詳細につきましては、別添をご確認ください。 「タイムズペイ」商工会プラン第二弾の受付について（別紙） 別添_チラシ「タイムズペイ」商工会プラン第二弾

　標題の件につきまして、別添のとおり、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）登録手続き相談会を開催します。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ（表） チラシ（裏）

　標記の件につきまして、大阪港湾局より案内がありました。
大阪港湾局は、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、「大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」をオンライン開催されます。
　詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時
　（セミナー）　令和３年 　１月２８日（木）　１０：３０～１２：００
　（商談会）　　令和３年 　１月２９日（金）　１１：００～１８：００

２．開催方法
　　オンライン開催（Ｚｏｏｍ使用予定）

３．申込期限
　（セミナー）　令和３年　 １月２２日（金） まで
　（商談会）　　令和２年 １２月　２日（水） まで
申込先ＵＲＬ チラシ

　標題の件につきまして、中小機構より別添チラシの通り案内がありましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ＩＴ経営簡易診断事業
　◇ ３回の面談を通して、専門家が経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、事業所に合ったＩＴ活用案を提案します。
　◇ 経営課題の中心がミドル業務（生産管理等の基幹システムに関すること） の場合は、ＩＴ活用案の提案はありません。
　◇ 申込に際しては、事業所様が申込フォームから入力いただくようになっています。その際は「紹介者」欄に商工会名および担当者名を入力いただくよう、お願いします。
　◇ 詳細・申込については、下記ホームページをご参照ください。

２．経営相談アドバイザー派遣事業
　◇ 商工会が実施する経営相談会や事業所への個別訪問等に対して、専門家を無料で派遣する事業です。
　◇ 申込に際しては、商工会へお問合せください。
ホームページ IT経営簡易診断事業+チラシ① IT経営簡易診断事業+チラシ② 経営相談アドバイザー派遣事業+チラシ

　標題の件につきまして、県中小企業支援課より以下の通り案内がありました。
滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度（滋賀県新商品等パイオニア認定制度）に基づき、令和２年度分について、募集が開始されています。
　詳細につきましては、下記「応募の手引き」をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．事業の概要
　標記制度は、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野に挑戦する事業者を応援するため、新商品・新役務を生産・提供する事業者を自治体が認定し、随意契約による発注に努める、地方自治法の規定に基づいた制度です。

２．事業の効果
　滋賀県が当該商品・役務を購入する際に、随意契約による購入ができ、県によるＰＲが期待できます。（※ただし、購入を約束するものではありません。）

３．今後のスケジュール（予定含む）
　　　令和２年１０月１２日（月）　　募集開始
　　　令和２年１１月２６日（木）　　募集締切
　　　令和３年１月　　　　　　　　　審査会・認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上ホームページ 応募の手引き 申請書類

　滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等を正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」が創出され、申請の受付が開始されました。
　詳細につきましては、下記内容をご確認ください。
滋賀県HP「離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内 【チラシ】離職者早期再就職支援事業助成金

　標題の件につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、県ではマイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージをするとマイナポイントとして付与されるポイントに加え、独自のポイント「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」を実施されています。

　マイナポイント事業に参加している決済サービスの加盟店であれば、マイナポイント付与対象店舗となり、決済サービスに登録している店舗住所が滋賀県内であれば、原則として滋賀県応援ポイント付与対象店舗となります。したがって、店舗側での事前の申込手続を行うことなく滋賀県応援ポイントがお客様に付与されます。

　つきましては、本事業のPOP設置ご協力のお願いに関するチラシを掲載しますので、ご確認ください。 POP設置ご協力のお願いに関するチラシ