受付期間を終了しました。

東近江市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の受注及び販路開拓・拡大を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下において経営安定を図ることを目的とした、「新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金」の公募を開始します。詳細につきましては、下記をご確認ください。

■対象：東近江市商工会に加入する中小企業
■補助金額（補助率）：上限５万円 ※税抜・千円未満切り捨て（補助率10/10）
■申請方法：申請時に下記の書類等をご持参ください。
① 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
※上記2点は、東近江市商工会の下記からダウンロードしてください。
③ 展示会・広告宣伝の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類（振込明細・領収書等）のコピー
⑤ 実績を確認できるもの（展示会写真、チラシ等の原本）
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー（見開き1・2ページ目）等
⑦ 印鑑（認印、会社印※シャチハタ不可）

■受付期間：2022年9月1日（木）～10月31日（月） 9時～16時（土・日・祝日除く）

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順

■お問合せ：補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
（TEL：0749-45-5077）までお問合せください。
新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

受付期間を終了しました。

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナ侵略などにより依然、地域経済への影響は続いています。こうした中で、乗り越えるため積極的な経営に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の事業継続を支援するとともに、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的とした、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」の公募が開始されます。是非、ご活用ください。

■対象：東近江市商工会に加入する中小企業または、東近江市商工会地域で事業を行う中小企業
■補助金額（補助率）：上限10万円 ※税抜・千円未満切り捨て（補助率10/10）
■申請方法：申請時に下記の書類等をご持参ください。
①原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
③ 広告宣伝・設備投資等の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類（振込明細・領収書等）のコピー
⑤ 実施事業が確認できるもの（チラシ・パンフレット等の原本、展示会出展等の実施経費が確認できる写真等）
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー（見開き1・2ページ目）等
⑦印鑑（認印、会社印※シャチハタ不可）

■受付期間：2022年9月1日（木）～10月31日（月） 9時～16時（土・日・祝日除く）

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順

■お問合せ：補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
（TEL：0749-45-5077）までお問合せください。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

　標題の件につきまして、令和４年４月１日から施行されている「滋賀県商工会ERPシステム利用規程」について、下記に掲示しますので、ご確認ください。 利用規程【商工会-利用者】- 東近江市

　標題の件につきまして、特許庁では、各種中小企業支援事業を継続的に実施されており、最近では特に中小企業の海外展開に関する支援を強化されております。
　つきましては、各種支援施策のパンフレットを下記にお知らせしますので、ご活用いただきますよう、お願いします。産業財産権関係料金一覧 海外知財補助金パンフレット 知財支援策まる分かりガイド

　標題の件につきまして、産業構造の変化や製品・技術サイクルの短期化など不確実で変化の激しい時代を迎える中、これまでのクローズドイノベーションでは環境変化への対応が難しくなっています。そのため、外部のリソースを活用することで目標の達成と市場の拡大を目指すオープンイノベーションの必要性が高まっています。

　一方で、オープンイノベーションは理解していても、どのように進めればよいのか分からないという声もあります。　
　今回のシンポジウムでは、ものづくり分野、医工分野においてオープンイノベーションを先導されているお二人の講師をお招きし、オープンイノベーションの必要性と推進に配慮すべき点についてご講演を賜わります。

　是非この機会に参加者皆様のご理解につながるヒントを得てください。

◇詳細は、案内チラシ（下記）をご覧ください。

◆日　時　：　2022年７月14日（木）14：00～16：45
◆場　所　：　ピアザ淡海　大会議室（滋賀県大津市におの浜1-1-20）
◆内　容　：　講演１「イノベーションで生き残れ！～100年続く企業を目指して～」
　　　　　　　　　　京都大学経営管理大学院
　　　　　　　　　　客員教授　竹林　一　氏

　　　　　　　講演２「産学連携による医療機器開発：現状と課題」
　　　　　　　　　　大阪大学大学院医学系研究科　次世代内視鏡治療学講座
　　　　　　　　　　特任教授　中島　清一　氏

　　　　　　　名刺交換会
◆定　員　：　100名（先着順）
◆参加費　：　無料
◆問合せ先
　　公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
　　連携推進部　イノベーション推進課
　　電話：077-511-1414　メール：ino@shigaplaza.or.jp

参加ご希望の方は、以下のイベント案内より申し込みください。Web案内 申込画面 案内チラシ

　標題の件につきまして、ご承知の通り、滋賀県では新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の加速化を図るため、滋賀県広域ワクチン接種センターを設置して大規模接種を実施されています。
　今般、滋賀県健康医療福祉部長より、夏休みの時期を迎えるにあたり、当センターにおいて設定している『優先接種対象職種枠』および『学生・若者枠（１８歳～29 歳）』の予約について、事前に接種の予定を立てて計画的にワクチン接種を考えていただけるよう、本年７月３１日までの３回目接種の先行受付を実施する旨の周知依頼がありました。
　つきましては、別紙等をご確認いただき、ご活用いただきますよう、よろしくお願いします。 優先接種枠先行予約について 資料① 資料② 参考

　日頃は、ことうスタンプ会ジョイカードをご利用いただきまして、ありがとうございます。 さて、長年に亘り地域の皆様にご利用いただいておりましたジョイカードにつきましては、加盟店の減少等により、この度、解散することになりました。
　つきましては、ポイントカードの取扱いは、令和4年6月30日で終了しますので、満点カードや団体支援券をお持ちの方は、期限内にご利用ください。
　長年に亘りジョイカードをご利用いただいた地域の皆様には、大変ご迷惑をお掛けすることとは思いますが、ご理解をお願いします。
　最後に、これまでの長年のご愛顧に感謝申し上げます。 ことうスタンプ会解散・ジョイカード取扱い終了案内

　標題の件につきまして、滋賀働き方改革推進支援センターより周知依頼がありましたので、お知らせさせていただきます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 リーフ_６月度セミナー 周知リーフレット

標題の件につきまして、ご承知の通り、滋賀県から『「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ』が公表されているところですが、本日、滋賀県健康医療福祉部長より、企業等の現場で活躍する若年層を中心に追加接種のより一層の促進を図るため周知依頼がありました。
　つきましては、別添のお知らせ等をご確認いただきますよう、ご協力をお願いします。
02_「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ 03_資料① 04_資料② 05_参考

　標記助成金・支援金について、このたび、本助成金の対象期間が令和４年６月末まで延長されました。また、延長に伴い、下記１～２の点が変更されている他、滋賀県労働局雇用環境・均等室に設置されている特別相談窓口（TEL：077-523-1190　受付時間8：30～17：15　土日祝・年末年始除く）の設置期間も、令和４年９月30日まで延長されます。
　つきましては、引き続き、本助成金制度及び特別相談窓口をご活用いただけますよう、ご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
　①小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）　日額上限の変更
　　・令和４年１～２月：日額上限11,000円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」に事業所のある企業：15,000円））
　　・令和４年３月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
　　・令和４年４～６月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
　②小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給額の変更
　　・令和４年１～２月：１日当たり5,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
　　・令和４年３月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
　　・令和４年４～６月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）

２．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年６月末までに取得した休暇について行うこととしています。
小学校休業等対応助成金について　チラシ 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内　チラシ 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について　チラシ

　標題の件につきまして、令和４年４月７日現在の「新型コロナ対策支援施策早見表」を掲載します。
つきましては、会員事業所様の経営の安定化にご活用ください。
　なお、本表の情報は発行日時点のもの、かつ抜粋版ですので、随時ＱＲコードで最新情報をご確認ください。
ご不明点等ある方は、当商工会にご相談いただきますようよろしくお願いします。
支援施策早見表（20220407）

　標記の件について、「グーペ」の有料プラン提供内容が変更されたことにより、推進用チラシが改訂されましたのでお知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。商工会会員向けマニュアル（プラン別機能比較含む） グーペロゴ画像ダウンロード リーフレット

　滋賀労働局では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
　近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組を進めているところです。
　公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業のトップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。さらには、性的指向や性自認を理由に、あるいは外国人であることを理由に、採用選考において、不適切な対応がなされた例も報告されているところであり、こうした人権課題への対応も求められています。
　近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。
　この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。
　会員事業所の皆様におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、「公正採用選考人権啓発推進員」の適切な配置、推進員や企業のトップクラスに対して労働局、ハローワークが行う研修会への積極的な参加にご協力をお願い申し上げます。事業主・採用選考担当者・求職者のみなさまへ 自社の採用選考における質問事項をチェックしてみましょう！

　標記につきまして、厚生労働省から、パート・有期雇用で働く従業員及び事業主向けに柔軟な働き方を選択できるようにするための情報を提供する「パート・有期労働ポータルサイト」を令和4年4月1日より「多様な働き方の実現応援サイト」へリニューアルすることに伴い、本サイトの周知及び周知用リーフレットが送付されました。
　関連情報として、平成28年11月1日より同省が開設しましたポータルサイト「スタートアップ労働条件」の内容もあわせてご案内します。
　別添資料をご参照のうえ、本内容をご活用いただきますようよろしくお願いします。

≪添付資料≫
　別添１　周知用リーフレット（事業者及び従業員向け）
　別添２　スタートアップ労働条件

≪参考URL≫
　下記参照パート・有期労働ポータルサイト スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト スタートアップ労働条件 パート・有期労働ポータルサイトリーフレット

　標記につきまして、令和４年度も引き続き、セミナー視聴がご利用いただけます。視聴ID・パスワードとインターネット環境があれば、約６００タイトルのセミナーをいつでも受講することができます。
　ぜひ、積極的にご活用いただきますようお願いします。

１．視聴方法
　　　東近江市商工会の視聴ID・パスワードでログインすると視聴できます。
　　※昨年度配布したものと同じID・パスワードでログイン可能

２．提供期間
　　　令和４年４月１日～令和５年３月３１日

３．ログインURL
　　　下記参照

４．その他
　　　ID・パスワードで視聴できるのは、商工会地域内の商工業者に限ります。
　　　非会員事業者様で視聴をご希望の場合は、東近江市商工会（☎0749-45-5077）までご連絡ください。ログインURL

　標題の件につきまして、今年度は積雪が多く、特に年末は記録的な大雪となり、鉄道の運転見合わせや主要幹線道路での大渋滞により物流が停滞するなど、様々な業種で事業の継続に多大な影響をもたらしました。
　豪雪地帯に自社の事務所・工場や取引先がある企業だけでなく、普段は降雪量の少ない地域や影響の少ない業種でも何の対策もせずにいると万が一の際に被害が拡大してしまい、事業継続に大きな影響をもたらすおそれがあります。
　ＢＣＰを策定済みの企業においても、大雪を想定した対応ができていない場合は、幅広い業種に影響が及び、従業員の出勤、原材料・商品の納入、商品・製品の配達・運搬、顧客の来店など事業の様々な工程や場面で影響をもたらします。
　こうしたことを踏まえ、事業者の皆さまにおいて、大雪による影響をできるだけ軽減するため、形式にこだわらずあらかじめ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し備えていただくことをお願いしたいと考えております。
　つきましては、添付の大雪時における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応の要請について、ご確認をお願いします。滋賀県ホームページ 「滋賀県版BCPモデル(策定例)と策定の手引き」チラシ

　標題の件につきまして、滋賀県が、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業者等の事業継続を支援するため「滋賀県事業継続支援金（第4期）」を創設したことはお知らせしたところですが、3月16日（水）より申請受付を開始するとの連絡がありました。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。


＜申請方法＞
オンライン申請　https://shiga-keizokushien.com/

＜滋賀県事業継続支援金コールセンター＞
０５７０－２００－５７５　（平日9時～17時）オンライン申請 滋賀県事業継続支援金（第4期）チラシ

　標記の件につきまして、下記のとおり全国健康保険協会から「協会けんぽ」の令和４年度の都道府県単位保険料率（令和４年３月分（４月納付分）から）について、周知依頼がありました。
　つきましては、各事業所様において保険料率等について、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

「令和4年度都道府県単位保険料率の決定について_機密性1」 「保険料額表」

　標題の件につきまして、滋賀県の新型コロナウイルス感染症の発生動向は現在も高い値で推移しており、感染対策のさらなる徹底が必要です。つきましては、次の４つの基本的な感染対策に加えて、テレワーク・時差出勤の積極的な活用やBCP（業務継続計画）の点検・策定の実施について、下記の添付資料も御参考していただきますよう、お願いします。

１）全ての職員（派遣職員も含む）の風邪症状の有無の確認（咽頭痛および咳症状の有無の確認が必要）
２）全ての場面での職員間距離の確保（マスク着用時；1m 以上、マスク非着用時；2m 以上）
３）常時換気（開窓もしくは機械換気とサーキュレーターなどの活用により室内空気が滞留しないことが重要）
４）職員のマスク着用

　　　　　　　　記
１．現在の感染防止対策について（滋賀県）
下記参照
掲載例（一部抜粋）
(1)基本的な対策の徹底、往来について、会食について
(2)家庭で気を付けていただきたい 4 つのポイント+1

２．職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
下記参照
３．職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧（厚生労働省）
下記参照
掲載例（一部抜粋）
(1)職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル
(2)外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上）現在の感染防止対策について（滋賀県） 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧（厚生労働省）

　滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業者等の事業継続を支援するため、「滋賀県事業継続支援金（第４期）」を創設し、県独自に国の事業復活支援金への上乗せ給付を行います。
　今後、３月中旬を目途に第４期の申請受付を開始していく予定ですが、あらかじめ事業所の皆様へお伝えさせていただきます。

＜支給要件＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、次の要件にあてはまる方。
・国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
※国の事業復活支援金を受給されていない事業者は対象外となりますので、受給されていない事業者につきましては、まずは事業復活支援金の申請をしていただきますようご案内をお願いします。
ただし、事業復活支援金（国）の支給対象とならないいわゆる「みなし法人」については、事業継続支援金（県）の支給対象となる場合があります。詳細はコールセンター（0570-200-575）までお問い合わせください。

＜支給額＞
中小企業等 ：２０万円
個人事業主 ：１０万円
※１事業者につき１回の申請まで（第４期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第１期から第３期）との併給は可。滋賀県ホームページ 事業継続支援金(第4期)チラシ 〔国〕事業復活支援金のリーフレット