東近江市商工会

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最新情報【一般】

一般小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について

 小規模持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を減らし、新たなビジネスやサービス、生産プロセスをこれから計画している小規模事業者を支援する補助金です。ポストコロナを見据えて新規事業を立ち上げようとしている小規模事業者の方は、一度ご検討してはいかがでしょうか。
 詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>案内チラシ

一般新型コロナウィルス感染症感染防止策の徹底(協力依頼)

 新型コロナウイルス感染症は全国的に拡大を続けており、滋賀県においても新規感染者数が急激に増加していることから、現在、滋賀県に発出されている「まん延防止等重点措置」の期間が令和3年9月12日まで延長されることとなりました。
 つきましては、滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしました事項に基づき、テレワーク・時差出勤等の徹底、また、商業施設では入場制限などによる混雑回避の取組の実施など、感染防止策徹底の協力依頼が滋賀県からありました。
 詳細な内容に関しましては、下記の資料をご覧ください。滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部 第44回本部員会議資料

一般雇用維持支援金について

「雇用維持支援金」の申請について、申請期間が令和3年12月28日(火)まで延長となっております。まだ申請がお済でない事業所様につきましては、お早めに申請をお願いします。
 新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、経営に影響が生じており雇用の維持に努める企業に対して、東近江市から委託を受けて支援金を交付することになりました。詳細につきましては、下記のチラシをご覧いただき、下記の申し込み用紙を使用してお申し込みください。
雇用維持支援金案内チラシ 雇用維持支援金申請書兼請求書 誓約書 雇用維持支援金申請要領

一般滋賀県の飲食店等に対する営業時間短縮要請について

 滋賀県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウィルス感染症対策に係る飲食店等への営業時間等の短縮の協力の要請を行っています。
 また、要請等に全面的にご協力いただいた飲食店等に対しては、滋賀県が協力金を給付する予定です。また、協力金の一部については早期給付することとして、8月16日から8月27日まで申請を受け付けています。
 詳細につきましては、下記のサイトからご確認ください。また、要請内容や協力金の申請手続きのお問い合わせにつきましては、下記の電話番号からご連絡ください。

滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
電話:077-528-1341(平日9時~17時)
飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について 【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金

一般海外出張が必要な方に対する滋賀県広域ワクチン接種センターでのワクチン早期接種について

 滋賀県は広域ワクチン接種センターを開設し、海外出張が必要な方を対象として新型コロナウイルスワクチンを接種しておりますが、8月21日より接種対象者が広く一般まで拡大されます。
 今後海外出張を予定され、当該広域ワクチン接種センターでの接種を計画されている事業者の皆様におかれましては、早期にご予約されることをお勧めいたします。
 詳細につきましては、下記のサイトをご確認ください。滋賀県広域ワクチン接種センター(大規模接種)について

一般滋賀県事業継続支援金(第2期)の創設について

 滋賀県は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業者等の事業継続を支援するため「滋賀県事業継続支援金(第1期)」を創設し、8月4日(水)より申請受付を開始しましたが、感染のさらなる拡大を受けて、当支援金の支給対象を一部拡充したうえで、第2期を創設することになりました。今後、9月中を目途に第2期の申請受付が開始される予定です。 
 詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。

 <支給要件>
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。 
※ただし2021年6月までに開業していること
(1)国の「月次支援金」を2021年の7月または8月のいずれかの月で受給した方
(2)2021年7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50%以上減少した方
(3)2021年7月と8月の売上の合計が2020年または2019年の7月と8月の売上の合計に比べて30%以上減少した方

<支給額>
中小企業等 : 20万円
個人事業主 : 10万円
※1事業者につき1回の申請まで(第2期)。ただし、滋賀県事業継続支援金(第1期)との併給は可。

<問い合わせ先>
滋賀県商工観光労働部商工政策課 企画・イノベーション推進係
TEL:077-528-3723
滋賀県事業継続支援金(第2期)のご案内

一般中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について

 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となりました。この法律の施行により、新たな税制が創設されるほか、令和4年4月より経営力向上計画の申請(経済産業省宛のみに限る)については完全電子化をする予定です。
 詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。 中小企業等経営強化法チラシ 経営力向上計画電子申請チラシ

一般事業継続力強化計画策定のためのオンライン実践セミナー・ハンズオン支援のご案内

 経済産業省では、事業者の防災・減災への事前対策を促進する取組として事業継続力強化計画認定制度を推進していますが、この度、中小企業基盤整備機構が、事業継続力強化計画の策定支援として災害への事前対策の取組を検討されている事業者の方を対象に、オンライン実践セミナーとハンズオン支援を実施します。
 詳細につきましては、下記のチラシ及び特設サイトをご覧いただき、特設サイトからお申し込み下さい。
中小企業強靱化のための実践セミナー及び計画策定支援に係る業務実践セミナー特設サイト 中小機構強靭化支援事業(ハンズオン、セミナー)チラシ 事業継続力強化計画策定のためのオンライン実践セミナー開催案内 事業継続力強化計画策定のためのハンズオン支援のご案内

一般大阪・関西万博「出展参加説明会」のオンライン開催について

(公社)2025年日本国際博覧会協会が企業・団体を対象とした大阪・関西万博への出展参加説明会をオンラインにて、開催されます。
つきましては、参加希望の事業所様は、詳細を下記のチラシにてご覧いただき、専用ホームページよりお申し込みください。

1. 日時  
 令和3年8月19日(木)13:30~15:00(予定)

2. 内容
(1) 全体概要(万博概要、参加メニュー概要)について
(2) 「テーマ事業協賛」の参加概要について
(3) 「未来社会ショーケース事業出展」の参加概要について
(4) 「パビリオン出展」及び「参加メニュー全般」の参加概要について
大阪・関西万博「出展参加説明会オンライン」特設サイト 大阪・関西万博「出展参加説明会」チラシ

一般いいね東近江!お買い物は東近江市でキャッシュレス!!(利用者向け)について

 東近江市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる消費を喚起し、市内の中小事業者を支援するため、対象のキャッシュレス決済「au PAY」「d払い」「PayPay」で買い物などをした人にポイントを還元する事業を8月1日(日)から9月30日(木)まで実施しています。 
 ポスターやのぼり、ステッカーなどを掲示している店舗が目印です。
 詳細につきましては、下記のチラシまた東近江市HPのリンクをご覧ください。
いいね東近江!お買い物は東近江市でキャッシュレス!!(利用者向け) 別添チラシ

一般「地元ごはん再発見!~東近江deいただきます~」

新型ウイルスの影響が長期化する中、私たちの生活スタイルもスティホームが定着し、特に飲食店で食事をする機会が減っています。その影響を受けて、管内の飲食店は売上が激減し、厳しい経営状況が続いています。当商工会では、こうした飲食店を応援するために、「いつも一緒にいる人と地元ごはん再発見」をテーマに冊子を作成しました。冊子には66店舗の情報のほか、お得な特典を受けられるサービス券、各店舗が実施している感染防止対策を掲載しました。感染拡大防止にご協力の上、各店舗では感染対策を万全にしてご来店をお待ちしておりますので、この冊子を活用して地元ごはんを再発見していただけれは幸いです。 地元ごはん再発見!東近江deいただきますパンフレット

一般東近江市キャッシュレス決済ポイント還元事業参加店舗の募集について

 東近江市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる消費を喚起し、市内の中小事業者を支援するため、対象のキャッシュレス決済でお買い物等をした人にポイントを還元する事業を実施します。この機械に、キャッシュレスの決済を導入し、感染症の防止対策を図り、需要が高まってきているデジタル化にも対応することで、売上増加につなげてみませんか。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 別添チラシ

一般新型コロナウイルスワクチン職域接種相談デスクの設置について

 国ではワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、6月21日から、企業や大学等において、職域単位でワクチンの接種を可能としました。
 これに合わせて、滋賀県では6月8日から新型コロナウイルスワクチン職域接種相談デスクを設置し、県内事業者の皆様からの相談に対して、職域接種の制度の説明などの総合的な対応を行います。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。厚生労働省ホームページ「職域接種に関するお知らせ」 新型コロナウイルスワクチン職域接種相談デスクを設置します!

一般第9期生募集!女性のための創業塾

ご好評につき、今年度の応募受付は定員に達しました。


「女性のお店を持ちたい!!」そんな思いを持っておられる女性の方へ・・・                                           

女性に特化した「女性のための創業塾」を受講しませんか?                                                             過去8回の受講生の中から、すでに54名の創業者を輩出した、実績のあるセミナーです。                                 

6月13日(日)~7月25日(日)の間、全6回コースを設け、「創業の心構えから、具体的なビジネスプランの作成」までを講師を迎え、丁寧に指導します。                                                            希望者には、セミナー受講後に東近江市内のチャレンジショップにも出店するチャンスもあります!!                                                                                  
開催日時、内容については、別紙のとおりですので、この機会に是非、ご参加ください。 別紙(チラシ)表 別紙(チラシ)裏

一般緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

 標記の件につきまして、既に報道等では発表されておりますが、下記のとおり、国税庁から所得税、贈与税、個人事業者の消費税等の申告期限・納付期限について、令和3年4月15日(木)まで延長される旨の連絡がありましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 国税庁プレスリリース

一般東近江市ももクロクーポン券事業に関するアンケートのお願い

 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる消費を少しでも喚起するために東近江市から「東近江市ももクロクーポン券」が配布され、その取扱店に756事業所が登録していただきました。つきましては、11月10日付けで取扱店様に通知した案内文にもお願いしていた通り、クーポン券に伴う売上状況等を把握し、今後の事業の参考にしたいと思います。判る範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。

締切日 :令和3年2月15日(月)まで
(登録事業所様に送付のハガキにてご返送お願いします)

問い合わせ先 : 東近江市商工会 
〒527-0113 東近江市池庄町505番地
TEL:0749-45-5077  FAX:0749-45-5088

東近江市商工観光部商工労政課 
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号
TEL:0748-24-5565

一般東近江市ももクロクーポン券の最終換金期限のお知らせ

 東近江市ももクロクーポン券の最終換金期限は令和3年2月15日(月)17:00までとなっております。
2月15日以降の持込みは受付できませんので、ご注意ください。
 入金額に異議がある場合は、入金日から2週間以内にお問い合わせください。それ以降のお問い合わせには一切応じられませんので、ご注意ください。
 なお、店舗用販促ツール(ポスター・ステッカー・のぼり旗・のぼり竿)は各取扱店において処分してください。また、転売・譲渡等は禁止しておりますので、適正な処分をお願いします。

一般「おうちまでお届け便」終了のお知らせ

 ももクロクーポン券「おうちまでお届け便」は終了させていただきました。たくさんのご利用をいただき、ありがとうございました。なお、ももクロクーポン券の使用期限は1月31日(日)となっておりますので、期限までにお使いください。

一般事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等の軽減制度のご案内

 東近江市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した中小事業者などに対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を事業収入の減少割合に応じて減額します。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。東近江市市役所資産税課HP 固定資産税軽減措置案内 申請書 申請書記載例

一般令和3年度容器包装リサイクル委託申込受付開始日のご連絡及びホームページのリンクについて

 標記の件につきまして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、リサイクル協会)から令和2年12月14日(月)より令和3年度容器包装リサイクル委託申込の受付を開始する旨、連絡がありましたので、お知らせします。
 また、受付開始に伴い、リサイクル協会の委託申込手続き方法等を案内しているホームページへのリンクが公開されました。つきましては、以下のアドレスをご確認いただき、ご活用くださいますようお願い申し上げます。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会