標記の件につきまして、6/17(月)9:30より二次募集が開始されます。説明会、相談会の実施もありますので、この機会をぜひご活用下さい。

【募集期間】
6月17日(月)9:30～7月19日(金)17:00必着

【補助率等】
●通常枠
補助上限額:50万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（1）※
補助上限額:100万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（2）※
補助上限額:50万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の2/3以内
※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要

【説明会】Zoom(オンライン)
6月14日(金)13:00~14:00(12：50)より入室開始
※事前予約制となります。(予約締切:6月13日(木)23:59)

【相談会】
①令和6年6月19日(水)10:00～16:30＠大津
　会場：ピアザ淡海　201会議室(京阪電車石場駅から徒歩約5分/有料駐車場あり）
②令和6年6月20日(木)10:00～16:30＠彦根
　会場：彦根商工会議所　小会議室(彦根駅徒歩15分/無料駐車場あり)
※事前予約制となります。お電話にてご予約下さい。

詳細に関しては、下記問合せ先をご確認ください。

問合せ先：
滋賀県未来投資総合補助金 事務局
TEL:0570-001-178
受付:9:30~17:30(土･日･祝年末年始休み)滋賀県未来投資総合補助金HP 二次募集説明会予約受付

　標題の件につきまして、ハローワーク東近江では湖東地域(東近江市・近江八幡市・蒲生郡)に事業所・就業場所がある事業主向けに就職フェアを開催されます。
こちらへ参加する企業を現在募集しておりますので、ご興味のある事業者はハローワーク東近江HPをご確認ください。ハローワーク東近江 就職フェアのお知らせ

　標題の件につきまして、滋賀県では、令和6年2月より「滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金」の受付を実施しております。
　中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、県内中小企業等が行う計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しについて、その実施に要する経費の一部を補助する制度となっておりますので、是非ご活用ください。

【申請締切】
第2回 令和6年5月31日(金)
第3回 令和6年7月31日(水)
第4回 令和6年9月30日(月)

詳細につきましては下記リンクをご参照ください。滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金

　標題の件につきまして、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構より下記の制度についての案内がありましたので、お知らせします。
　人手不足解消に高齢者等の雇用を検討されている事業所がありましたら、制度や支援機構について、ぜひご活用ください。

「高齢・障害者雇用助成金説明会」
　・高齢者や障害者の雇用を支援するための事業主向け助成金制度説明会です。
「70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザー」
　・高齢者の雇用に関する知識や経験などを持っている専門家による、無料の相談・助言サービスです。
　・有料で企画立案等サービスもあります。

詳しくは、下記HPやパンフレットをご参照ください。
【問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　滋賀支部
　〒520-0856　滋賀県大津市光が丘3-13
　TEL：077-537-1214
　FAX：077-537-1215(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HP 高齢・障害者雇用助成金説明会のご案内(パンフレット) 70歳雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーのご案内(パンフレット)

　標題の事業に関しまして、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課運営の下、今年度も滋賀県内企業を対象に採用や活用の促進のため、セミナー開催やインターンシップ、合同企業説明会・面接会の実施を予定しております。
　つきましては、「今後の人材戦略について漠然とした不安がある」「外国人材採用による経営的なメリットが知りたい」等、高度外国人材の採用や活用に興味のある方は、是非ご活用下さい。
　詳しくは下記のパンフレットをご参照ください。 人材戦略としての外国人材採用戦略(パンフレット) ベトナム人材合同企業説明会&面接会(パンフレット)

　標題の件につきまして、Microsoft Office Teamsを使用して、オンライン配信による制度説明会を開催しております。
Microsoft Teamsのアカウントやアプリケーションをお持ちでなくてもご参加いただけます。
（スマートフォン・タブレット端末からご参加いただく場合には、アプリケーションのダウンロードが必要になる場合があります。）
　加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入または見直しをご検討の方は、ぜひご参加ください。

【説明内容】計1時間程度
　・中小企業退職金共済制度について （30分程度）※Youtube動画とは内容が異なります。
　・過去勤務期間通算制度について　 （20分程度）
　・質疑応答　　　　　　　　　　　　(5分程度）
　・財形部からのお知らせ　　　　　　(5分程度) 　　

【開催日時】
　令和6年7月12日(金) 14：00～15：00 20名
　令和6年7月25日(木) 14：00～15：00 20名
　令和6年8月 8日(木) 14：00～15：00 20名
　令和6年8月23日(金) 14：00～15：00 20名

詳しくは下記の中退共HPをご参照ください。中退共制度説明会のご案内(HP)

　標題の件につきまして、東近江市では市役所本館に食堂を新設にするにあたり、施設設計や運営事業者の募集を実施しております。
　また、広く事業者の皆様より提案等ヒアリングを行いますので、出店を希望される方やご興味のある方は、下記連絡先までお問合せいただくようお願いします。

ヒアリング応募期間
令和6年5月24日から同年7月17日まで

連絡先
東近江市役所総務部管財課 担当 小西・森
TEL:0748-24-5603
mail:kanzai1@city.higashiomi.lg.jp

　標記の件につきまして、県農政課による輸出に関するセミナーが開催されます。輸出に関心のある会員事業者様につきましては、下記をご確認ください。

＜概要＞
自社の生産物や商品の輸出に興味はあるものの、「何かな始めるのかわからない…」、「海外の市場は、どのような商品を求めている？」、「輸出ってどんな感じ？」といった、これからの農畜水産物や食品等の輸出に取り組もうとされている方や関心がある方向けの入門セミナーです。

＜開催日時・場所＞
日時：令和6年6月3日（月）15時45分～17時15分（予定）
場所：大津市勤労福祉センター5階大ホール（大津市打出浜1－6）

＜申込方法＞
参加申し込みについては、以下のいずれかの方法でお願いします。《申込み期限:2024年6月2日（日）》
1．しがネット受付サービスによる申込み（下記参照）

2．下記問い合わせ先に連絡
参加される方の「所属名・職名・氏名・連絡先」を下記問い合わせ先にご報告ください。
ただし、電話による申し込みは令和6年5月31日（金）17時までとします。滋賀県HP 申し込みフォームアドレス ゼロからの輸出セミナー案内チラシ

　標記の件につきまして、県農政課より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、添付のチラシやHP等を確認いただきますようお願い申し上げます。

＜内容＞
　本県では、今年の2月に全国初の県域ご当地グルメ「びわ湖魚グルメ」を誕生させました。
　ご参加いただいた皆様のご尽力により、30店舗で45メニューが誕生しました。

　本年度は「びわ湖魚グルメ」の取組をさらに拡大させていきたいと考えております。
　今以上に多くの事業者様にご参加いただきたく、また、外食と合わせて中食の商品開発も行いたいと考えております。

　この取組において、湖魚と県産農産物を使った商品開発のほか、皆様が今まで以上に食材の持つ魅力をお客様にお伝えしていただけるようになることや、生産者さんとの繋がりを作っていただきたいと考えております。

　「びわ湖魚グルメ」を一緒に盛り上げていただきたく、皆様のご参画をお待ちしております。

　つきましては、本事業内容を知っていただくため、令和６年５月３１日（金）１４時からにオンラインで
説明会を開催いたします。本事業への参画を検討されている事業者様におかれましては、ぜひご参考ください。
日時：5月31日(金) 14:00～15:30 ＠zoom
※添付の申込書よりお申し込みください。「びわ湖魚グルメ」（滋賀県HP） 「びわ湖魚グルメ」のデジタルパンフレット

　標題の件につきまして、下記にご案内させていただきます。

１．中心機構のまちづくり支援パンフレット
中小機構が実施するまちづくり（中心市街地・商店街）支援策をまとめています（下記参照）。

２．中心市街地・商店街等診断・サポート事業
商店街・まちづくりに関する様々な課題解決のために、専門家を派遣し、地域で新たなアクションを起こすための組織作りや計画作りを支援します。専門家の派遣形態により、「巡回型」と「パッケージ型」の2種類の支援があります。活用をご検討の方は以下のリンクと4.お問い合わせ先にご相談ください。

(1)巡回型支援
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して専門家を派遣し、地域課題の整理や次のアクションにつながる助言をします（費用は無料）。
次世代リーダーの発掘・育成や空き店舗対策・新規出店促進に向けた計画づくり、エリアブランディング等の課題解決に取り組みたいとお考えの方はぜひご活用ください。専門家による支援の前に、中小機構及び近畿経済産業局が商店街や地域の現状・課題をお伺いします。

■受付期間：令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)

■支援期間：令和6年4月～令和7年3月14日（金）

■利用日数：年間で同一専門家が最大3人日/地域まで訪問可能

(2)パッケージ型支援
複数の専門家からなるプロジェクトチームを派遣し、地域の事業化推進体制の強化、地域内の人材育成、事業計画づくり・事業化を図るため、課題の整理から事業の実行までの面的伴走支援を行います。支援の方法は、原則として、月1回程度の訪問またはオンライン会議による、地域ニーズの抽出や地域課題の特定、新たな取り組みに対する助言等を行い、支援実施のためのワークショップ開催の協力のほか、地域関係者へのヒアリング調査の実施等を想定しています。

■支援期間：本事業の支援は原則1年度（令和7年3月）までとなります。

■受付期間：令和6年4月15日（月）～令和6年6月7日（金）

３．まちづくり事例検索
中小機構では、エリア価値の向上、商店街・中心市街地活性化のヒントとなる事例を掲載しています。

■キーワード・課題分類・都道府県・人口規模別から事例を検索できます（下記参照）。

■YouTube「まちかつチャンネル」でまちづくり事例を発信しています。

４.問い合わせ先
中小機構　高度化事業部 まちづくり推進室
TEL：03-5470-1632
Mail：machi-support1@smrj.go.jp

近畿経済産業局　流通・サービス産業課
TEL：06-6966-6025
Mail：bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp（令和6年度）中心市街地・商店街等活性化に向け利用可能な支援策 中心機構のまちづくり支援パンフレット 中心市街地・商店街等診断・サポート事業 まちづくり事例検索 YouTube「まちかつチャンネル」

　標題の件につきまして、下記にご案内させていただきます。

＜概要＞
沖縄は東アジアの中心に位置する地理的優位性を活かし、国際物流貨物ネットワーク（沖縄国際航空物流ハブ）の構築・拡大を目指しています。
「沖縄大交易会」は、このネットワークを活用し、日本全国の特産品等の海外販路拡大につなげて行く事を目的に開催する「食」をテーマにした国際食品商談会です。
今回で12回目の開催を迎える「12th 沖縄大交易会2024」はリアル商談とオンライン商談を融合させた「ハイブリッド型」で開催致します。
　また、沖縄の那覇空港から海外への輸出促進を図るため、航空貨物運賃の補助事業を実施しております（航空コンテナスペース利用促進事業）。

----------------------------------------
◆「沖縄大交易会2024」
・リアル商談会：2024年11月21日（木）～22日（金）
・オンライン商談会：2024年８月１日（木）～12月20日（金）

◆航空コンテナスペース利用促進事業
沖縄県では、国際物流拠点の形成に向け、那覇空港における航空物流ネットワークの構築を推進するため、那覇空港から輸出に要する航空貨物運賃に対する補助事業を実施しています。
----------------------------------------紹介動画 航空コンテナスペース利用促進事業 ホームページ

　標題の件につきまして、滋賀労働局では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っております。
　つきましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、「公正採用選考人権啓発推進員」の適切な配置、推進員や企業トップクラスに対して労働局、ハローワークが行う研修会への積極的な参加、適正な応募用紙の使用等、各企業内での周知により公正な採用選考が実現されるよう、ご協力をお願い申し上げます。公正採用選考特設サイト リーフレット

　標題の件につきまして、中小企業庁では、毎年３月と９月の「価格交渉促進月間」終了後、価格交渉・価格転嫁の実施状況を把握することを目的として「価格交渉促進月間」フォローアップ調査を実施しております。
　はがきを受領した中小企業様につきましては、回答にご協力いただきますよう、お願いします。
　価格転嫁が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業のご意見をいただき、現状を正確に把握することが重要ですので、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．調査対象の中小企業
　　中小企業庁から発送された「はがき（参照：別添２）」を受領した法人企業
　　※調査対象の中小企業（法人）は非公表。

２．調査回答期間
　　令和６年４月１８日（木） ～ 令和６年５月３１日（金）

３．回答方法
　　はがき内側のＵＲＬからＷＥＢ回答中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

　標題の件につきまして、厚生労働省では、今年度も事業場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために「全国安全週間」を下記の「令和６年度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和６年７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月30日までを準備期間として実施することとしております。

　本年度の全国安全週間は、「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」をスローガンにその取り組みを展開することになりました。
　つきましては、本週間の趣旨をご理解いただき、広く広域社会における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、ご協力をお願い申し上げます。 令和６年度全国安全週間実施要綱

　標記の件につきまして、７月１７日（水）～８月２０日（火）に近鉄百貨店草津店１階食料品売場にて、滋賀の特産品を県内から発信する『近江路』東近江市コーナーが開設されます。
つきましては、下記のとおり出店者を募集しますので、添付の申込書類を５月３１日（金）までにE-mail: higashiomi-shoko@e-omi.ne.jpあるいはFAX：0749-45-5088にてご応募いただきますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　記

出店期間　令和６年７月１７日（水）～令和６年８月２０日（火）
出店場所　近鉄百貨店草津店１階食品売場『近江路コーナー』
出店歩率　売上の17％
取引条件　消化仕入れ方式（近鉄百貨店草津店のレジ通過金額が売上となります）

商品の搬入及び搬出　
搬入　７月１６日（火）１８時～　
搬出　８月２０日（火）１７時～

販売・補充　
販売及び搬入時の予備在庫からの補充は、近鉄百貨店草津店担当者が行います。
在庫が無くなった場合の追加納品は、出品者の方でお願いします。
また、開催期間中の土曜・日曜試食販売を随時受付しております。

取扱商品　常温商品、冷蔵商品（冷凍商品は要相談）
支払時期　開催期間終了後の１０月頃に一括送金を予定

その他、詳細についてご不明な点等ございましたら、東近江市商工会までお問合せください。 【案内】近江路出品案内文書 【要提出】近江路出品申込用紙 【要提出】近江路出品商品リスト 【参考】食品衛生表示 【参考】アレルギー28品目一覧

定員に達しましたので、募集を締め切ります。
夢への一歩。わたしらしいビジネスの花を咲かせましょう。
講師・スタッフ・参加者もすべて女性、「女性のための創業塾」を受講しませんか？
過去12年間の受講生の中から、93名の創業者を輩出した、実績のあるセミナーです。
6月1６日（日）～7月2１日（日）の毎週日曜日、全6回コースを設け、「創業の心構えから、具体的なビジネスプランの作成」までを講師より丁寧に指導します。開催日時、内容については、別添のとおりです。
希望者には、セミナー受講後に東近江市内のチャレンジショップに出店するチャンスがあります!!

自分のお店を持ちたい方、創業に興味がある方、この機会に是非ご参加ください。 第12期生募集！女性のための創業塾（PDF）

　標題の件につきまして、一般財団法人滋賀県職員互助会では、滋賀県東近江職員会館内の食堂の経営を委託する事業者を以下のとおり募集します。詳細につきましては、添付の「募集要項」、「様式」、「仕様書」「契約書」をご確認ください。

１ 概要
一般財団法人滋賀県職員互助会では、滋賀県東近江職員会館の食堂施設において、主に滋賀県東近江合同庁舎に勤務する職員の福利厚生の充実を図るため、健全で安定した経営のもと、安全かつ安心に利用者に食事を提供することができる委託事業者を選定することを目的に、プロポーザル方式により事業者を募集します。

２ 委託業務期間
令和６年９月２日（月）から令和７年３月３１日（月）まで(更新あり)
※営業開始日は、双方協議の上変更も可能です

３ 現地説明会
令和６年５月下旬開催予定（各申込者に別途連絡）
事前に説明会参加申込みが必要です。(令和６年５月１５日(水)１７時００分必着）
現地説明会に参加された方のみ、プロポーザルに参加できます。

４ プロポーザル参加申込書等提出期間
令和６年５月２７日（月）から令和６年６月１２日（水）１７時００分必着

詳細につきましては、下記の資料をご確認ください。 １．東近江職員会館募集要項 ２．東近江職員会館質問およびプロポーザルにかかる様式 ３．東近江職員会館委託業務仕様書 ４．東近江職員会館経営委託契約書(案)

　標題の件につきまして、下記のとおり、申請受付が開始となりましたので、ご案内します。
　本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する３コースと、商工会が会員企業の時間外労働の上限規制に対応するために専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。
　
　つきましては、別添資料をご参照いただき、積極的にご活用ください。尚、予算の限りがあることにご留意ください。また、団体推進コースの申請にあたりましては、滋賀労働局と連携を取りながら進めるようお願いします。

　　　　　　　記

１．働き方改革推進支援助成金について
助成金の内容（以下の４コース）
①業種別課題対応コース（運送業・建設業）
②労働時間短縮・年休促進支援コース
③勤務間インターバル導入推進コース
④団体推進コース

２．①業種別課題対応、②労働時間短縮・年休促進支援、③勤務間インターバル導入推進の各コースについて
（１）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　
①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年１１月２９日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了　
②事業実施期間
令和７年１月３１日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日、または令和７年２月７日（金）

（２）働き方改革推進支援助成金①～③の今回の主な変更点
①業種別課題対応コースの成果目標を追加。
具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとなった。
②勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額。
③労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除。

３．④団体推進コースについて
（１）助成金支給上限
　　　５００万円（県連又は複数の商工会が連携する場合は１，０００万円）
（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　
①交付申請期間
令和６年４月１日（月）～令和６年１１月２９日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了　
②事業実施期間
令和７年２月１４日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日、または令和７年２月２８日（金）

４．申請・問合せ先
　　　滋賀労働局　雇用環境・均等室　（TEL 077-523-1190）

５．添付資料
①各コースリーフレット（４コース５種類）
②団体推進コース関係資料
・交付要綱
・支給要領
・申請マニュアル
・よくあるご質問
・申請様式一式
・（参考資料）昨年度全国連が申請した様式
・（参考資料）働き方改革に関連する予算・主な施策等滋賀労働局　雇用環境・均等室 働き方改革推進支援助成金（厚労省HP） 団体推進コース（厚労省HP） 1リーフレット（課題対応コース・運送） 2リーフレット（課題対応コース・建設） 3リーフレット（時短・年休コース） 4リーフレット（インターバルコース） 5リーフレット（団体推進コース） ①団体推進コースリーフレット ②交付要綱 ③支給要領 ④申請マニュアル ⑤よくあるご質問 1交付申請書（様式1） 2支給申請書（様式10）事業実施結果報告書（様式11） 3事業実施計画変更申請書（様式4） 4事業中止・廃止承認申請書（様式7） 5事業完了予定日変更報告書（様式8） 6事業実施状況報告書（様式9） 7消費税の額の確定に伴う報告書（様式14）

　標題の件につきまして、労働保険（労災・雇用保険）にかかる年度更新の時期になりました。
つきましては、下記にご留意のうえ、郵送させていただいております関係様式にご記入いただき、４月２４日（水）までにご提出くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　記

１．提出書類
【一般事業 及び 雇用保険加入の建設業の方】
『労働保険料算定基礎賃金等の報告用紙』（別添様式第５号）
＊65歳以上の雇用保険の免除対象の制度は、令和２年４月から廃止されています。
年齢を問わず、全員が加入対象となりますので、ご注意ください。
＊雇用保険加入事業所は、同封の被保険者台帳(３月２６日時点)で、加入者を必ずご確認下さい。またハローワークの出力および手続上の関係で、３月中旬以降の雇用保険取得・喪失が反映されていない場合がありますので、ご了承ください。

【建設業の方】
『一括有期事業報告書』（別添様式第７号）
＊令和６年３月３１日迄に終了した全ての元請工事を種類ごとに、工事内容及び着工期・請負金額を税抜金額で記入をお願いします。
ただし、平成２７年３月３１日以前の事業開始工事は、税込金額で記入ください。
『一括有期事業総括表』（別添組織様式第８号）

２．留意事項
・賃金報告等の記入は、人員・金額等・賃金台帳に基づき正確にご記入ください。
・労働者(常用・臨時)の源泉徴収票との整合性確認をお願いします。ただし、所得税上の非課税の通勤費等も労働保険上では賃金になりますので、ご注意ください。
・常用労働者が1人もいない場合は、中小事業主の労災保険特別加入に加入できません。
・労働保険の年度更新手数料　年間５，５００円/１末尾（10％税込）と昨年度中にかかるその他手数料は、商工会会費と同時に７月下旬に引落しさせていただきます。
＊受付会場及び日程の詳細は、下記をご確認の上、ご提出お願いします。　

３．特別加入制度のご紹介
労働保険事務組合に事務委託し、従業員を年間100日以上雇用見込みのある中小企業・小規模事業者が、事業主や家族従業員、役員等が加入できる労災保険の制度です。詳細につきましては、東近江市商工会までお問合せください。

４．重要事項　労働保険の最近の変更点
・令和６年４月１日より、労災保険料率が改定されています。改定後の保険料は送付書類のとおりとなりますので、予めご承知おきください。
・令和６年度の雇用保険料率は、令和５年度と同率です。

５．提出方法および受付会場の日程
東近江市商工会（東近江市池庄町５０５番地）にて郵送および窓口対応を受付しています。
また、他の会場については、下記のとおり受付しています。
労働局への報告のため、必ず、この期限厳守で申告をお願いします。 通知及び相談日のご案内 賃等報告書 (様式第5号) 一括有期事業報告書（建設）様式第7号 一括有期事業報告書（林業）様式第7号

　標記の物産展につきましては、滋賀県商工会連合会とイオンリテール株式会社（以下イオン）との共同開催で、６月２８日（金）から３０日（日）の３日間、イオンモール草津 １階催事場にて開催されます。
　また、出店に向けてのイオンとの事前面談会（参加必須）も下記の通り実施されます。
　つきましては、出店を希望される会員様は別紙記載事項に留意の上、４月２２日（月）までに別添「催事参加申込書」、「商品原稿」等を当会メールアドレス（higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp）までご提出ください。

　　　　　　　　　　　記

１．イオンとの事前面談会（参加が必須となります）
日時：令和６年５月９日（木）１０時～１８時（予定）※１社３０分程度
場所：コラボしが２１　５階　ミーティングルーム（大津市打出浜２－１）
※本面談会への参加が物産展への出店条件となります。

２．物産展の概要　名称：「近江の国 魅力発見」
開催期間：令和６年６月２８日（金）～３０日（日）
　　　　　　　　　　 午前１０時～午後７時（最終日は午後６時）
開催場所：イオンモール草津　１階　催事場　〒525-0067 滋賀県草津市新浜町３００
開催方法： ①地域の特産品、地域内で製造や販売されている商品をＰＲします。
　　　　　 ②地域のうまいものをさらに多く販売していくとともに、地域の紹介と観光PRも実施していきます。

試飲・試食については、ルールを遵守して頂く必要があります（別紙「催事参加申込書」参照）。
販売対象商品は、和洋菓子・麺類・加工品・日配品などの食料品及び非食品などの雑貨類(生鮮食料品・酒を除く)。
出店にかかるブース料および什器等は無料となりますが、販売手数料が発生します。（食品：１５％　非食品：２０％）
フェア中は、自社のブースに常駐して頂きます。出店ブースは出店者数に応じて変動しますが、間口2,000mm程度です。
フェア前日６月２７日（木）の午後より準備となります。

※イオンの出店に関する内部基準等で、ご要望にお応えできない場合もあります。
　　その他詳細は事前面談会にてご確認ください。 R6イオンスタイル草津物産展に係る出店者募集ついて ①R6催事参加申込書（イオン草津） ②R6商品原稿　原紙 【参考】イオンモール草津物産場所