国の補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
概要
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。公募期間
公募開始：令和8年6月29日（月）申請受付開始：令和8年8月31日（月）
応募締切：令和8年9月30日（水）18:00まで（厳守）
採択発表：令和8年12月頃
補助対象事業枠
1.革新的新製品・サービス枠2.新事業進出枠
3.グローバル枠
各補助対象事業枠の詳細は補助金ポータルサイトよりご確認ください。
補助対象要件
中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。（1）付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（2）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。
（3）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
（4）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。
（5）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。
（6）金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
事業進出・ものづくり商業サービス補助金ポータルサイト
小規模企業事業者持続化補助金 第20回
第20回の公募要領が公開されました。期間
申請受付開始：2026年11月5日（木）申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月5日（金）
見積書等提出期限：2028年2月29日（火）
小規模事業者持続化補助金ポータルサイト
事業承継M＆A補助金
公募申請受付期間
2026年6月19日（金）～2026年7月24日（金）17:00まで採択日
2026年9月中旬 (予定)交付申請受付期間
2026年9月中旬～2027年7月下旬 (予定)交付決定日
2026年9月下旬（予定）事業実施期間
交付決定日～2027年11月下旬 (予定)実績報告期間
2027年2月中旬～2027年12月上旬 (予定)補助金交付手続き
2027年5月中旬以降 (予定)事業承継M&A補助金ポータルサイト
デジタル化・AI導入補助金2026
ポータルサイト中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
2次募集について、近日公表予定業務改善助成金
令和8年度業務改善助成金なお、各種補助金（持続化、再構築、ものづくり等）の採択を通じて、賃上げを行う際に、当該助成金が活用できる場合があるかと思いますが、同じ目的で補助金・助成金（同一事業における同一経費等）は2重で受けることはできませんので、注意ください。
概要
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。対象事業者・申請の単位
・中小企業・小規模事業者であること・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能
助成対象経費
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員4人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など
助成上限額・助成率
助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）
問い合わせ先・申請先
業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。申請窓口：滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14 滋賀労働総合庁舎4階
業務改善助成金のご案内パンフレット
エイジフレンドリー補助金
概要
エイジフレンドリー指針の一層の普及を図るために高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助されます。詳細につきましては、下記の厚生労働省HPまたはポータルサイトをご確認ください。
補助金申請受付期間
令和8年５月20日（水）から令和8年10月31日（土）まで （労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請は令和8年5月20日（水）から令和8年8月31日（月）まで）【注意】予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了する場合があります。
申請先
令和8年度補助事業者一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
申請担当
電話：03-6381-7507 FAX：03-6809-4086支払担当
電話：03-6809-4085 FAX：03-6809-4086受付時間：平⽇ 10:00～12:00、13:00～15:00（土日祝休み）
（8月10日～8月14日（夏季休暇）、12月29日～１月３日（年末年始）を除く）
※平日12:00～13:00の間は電話に出ることができません
厚生労働省HP
ポータルサイト