滋賀県未来投資総合補助金

事業の目的

長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業において、構造的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開の取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的とします。

事業の概要

人手不足、2024年問題、DX、CO2ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援します。

対象者

県内に事務所または事業所を有する中小企業・小規模事業者（※みなし大企業除く）

対象事業

（1）生産性向上（DXによる生産・業務の効率化など）
（2）新事業展開（成長分野参入のための設備導入、新商品・新サービスの開発など）
（3）人材育成（従業員のリスキリング用経費など）
※複数の事業実施も可（申請は1事業者につき1回限り）

補助率等

●通常枠
補助上限額:50万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（1）※
補助上限額:100万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（2）※
補助上限額:50万円、補助下限額:20万円、補助率:対象経費の2/3以内
※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要

申請期間

令和6年6月17日（月）9時30分～令和6年7月19日（金）17時00分必着
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

事前説明会や相談会の開催もございますので、詳細は下記リンクをご確認ください

滋賀県未来投資総合補助金（専用ポータルサイト）

滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金

概要

滋賀県では、第五次滋賀県廃棄物処理計画に基づき、ごみの減量に資する取組を推進しています。
ごみを減らすためには、県民、各種団体、事業者、行政等の多様な主体が連携するとともに、県民等の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して、助成を行います。

申請受付期間

令和6年6月20日（木）から令和6年7月19日（金）

補助率

補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は1件当たり10万円以上100万円以下。

その他

申請のあった後、別途県が設置する審査会の審査を踏まえ、交付を決定します。

また、交付決定日以降に事業を開始（発注等）し、令和7年3月14日(金)までに終了する経費のみを補助対象とします。 （交付決定日前に発注等を行っている経費および翌年度に支払われる経費については、補助対象外となります。）
同一の団体に対する補助は、原則3回までです。（単年度に3回まで、ではありません。）

お問合せ先

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課
電話番号：077-528-3477
FAX番号：077-528-4845

メールアドレス：df00530@pref.shiga.lg.jp
滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金

滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金

滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金
チラシPDF

事業承継円滑化補助金

事業承継円滑化補助金
事業承継円滑化補助金 募集案内
チラシ画像

滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金

概要

温室効果ガス排出量を削減しCO2ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、滋賀県では「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。

補助対象

①次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】
②電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】

申請受付期間

令和6年4月26日（金）～令和7年2月14日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）

申請受付先/問い合わせ先

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号：077-511-1424

滋賀県産業支援プラザ HP補助金ページ
滋賀県 HP補助金ページ

中小企業等を対象としたCO2 ネットゼロに向けた支援制度

概要

中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催します。

事業者向け支援制度説明会

「事業者向け支援制度説明会」を下記のとおり開催します。
説明会への参加は、各開催日の前日17:00までに下記URLよりお申込みください。

事業者向け支援制度説明会

5月17日（金）13:30～16:30 【場所：滋賀県高島合同庁舎（高島市今津町今津1758）】
5月22日（水）13:30～16:30 【場所：滋賀県湖北合同庁舎（長浜市平方町1152－2）】
5月24日（金）13:30～16:30 【場所：滋賀県南部合同庁舎（草津市草津三丁目14－75）】
5月29日（水）13:30～16:30 【場所：滋賀県東近江合同庁舎（東近江市八日市緑町7－23）】
6月5日（水）13:30～16:30 【場所：滋賀県甲賀合同庁舎（甲賀市水口町水口6200）】
6月7日（金）13:30～16:30 【場所：滋賀県湖東合同庁舎（彦根市元町4－1）】


中小企業等を対象としたCO2 ネットゼロに向けた支援制度

物流事業者人材確保等支援補助金（二次募集）

目的

2024年4月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるなど、物流の停滞が懸念される2024年問題に対応するため

補助対象事業・補助率

中小運送事業者による人材確保等に係る取組（交付要綱別表参照）

補助率

1/2

募集期間

令和6年7月11日～予算額に達するまで

補助対象期間

交付決定日～令和7年1月31日

物流事業者人材確保等支援補助金について
物流事業者人材確保等支援補助金交付要綱PDF
滋賀県からのお知らせ

滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金

概要

県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

補助対象者

補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。

補助事業

補助金の交付対象となる事業は、1.海外向け新商品開発・ブランディング事業および2.海外市場への売り込み事業です
※海外市場への売り込み事業のみの申請はできません。
海外向け新商品開発・ブランディング事業に取り組む場合のみ海外への売り込み事業の利用が可能です。

補助率・補助金額

補助率：補助対象経費の1／2以内
補助金額：500千円以上、1,500千円以内

応募期間

2024年6月4日（火）まで
午前8時30分から午後5時まで（土・日・祝日は除く。）
※必着（郵送の場合、消印は有効ではありません）
※5月28日（火）までに事前に「申請予定である」ことを下記メールアドレスあてに連絡してください。

応募先

【郵送の場合】
滋賀県商工観光労働部商工政策課
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1東館3階
TEL:077-528-3713
【電子メールの場合】
E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp
※メールの件名を「滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金」としてください。

滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金の募集について