滋賀県の補助金
滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金
概要
気候変動の影響や、生産コスト高騰の長期化等厳しい状況にある県内農畜水産業者に対し、生産性・品質向上に向けた機器導入や、県産食材の販路拡大等に必要な経費を支援するため、「滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業」を実施します。補助対象事業者
・農畜水産業者、農畜水産業者の組織する団体・県産食材取扱事業者※農畜水産業者と協同で取り組む場合に限る
対象事業
（1）生産性・品質向上機器等導入タイプ・気候変動に対応した「追肥や追加的防除」、「軽労化」、「漁業・養殖業の生産効率化」等を目的とした機器等の導入を支援
（ドローン、自走式草刈機、乗用型管理機、自動操舵システム、漁網等漁具、養殖設備の導入等）
（2）販路拡大・物流合理化等タイプ
・商品開発、国内プロモーション、海外プロモーションへの支援
※令和8年度に「未来投資総合補助金」他、交付要綱等に定めた補助事業との重複は不可
募集期間
二次募集：令和8年(2026年)7月1日（水）～同年7月31日（金）
補助対象期間
交付決定日から令和8年(2026年)12月31日（木）まで※補助対象期間内に納入等が行われ、実績報告期限までに支払いの完了が必要です。
補助率等
補助率：1/2補助上限額：200万円
補助下限額：10万円
申請方法
専用ポータルサイトよりオンライン申請問合わせ先
滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業事務局コールセンター電話：0570-060-331（9:30～17:30）※土・日および祝日は除く
補助金HP
令和8年度滋賀県ローカルベンチャー創出支援金
概要
この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出活動を促進することを目的とします。募集期間
2026年4月10日(金)～2026年5月29日(金)【17:00必着】補助限度額
上限200万円（補助率1/2以内）起業等の要件
・県が対象とする社会的事業および産業分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業・上記の要件に加え、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を経た新規事業
お問い合わせ先
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 創業支援課（担当：溝口・米田）TEL：077-511-1412
FAX：077-511-1418
補助金HP
滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
概要
温室効果ガス排出量を削減しCO2 ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、滋賀県では「次世代自動車の新規購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。補助対象
① 次世代自動車の新規購入【個人向け／法人・個人事業者向け】② 電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業者向け】
申請受付期間
令和8年4月20日（月）～令和9年2月10日（水）（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
申請受付先/問い合わせ先
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ電話番号：077-511-1424
補助金HP
第3弾 滋賀県未来投資総合補助金
事業概要
本事業は、長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げの実現につなげられるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組を後押しすることで、賃上げの原資となる付加価値を増加させることを目的とします。募集期間
一次募集：令和8年3月2日（月）～3月31日（火）※募集期間中であっても、申請額が予定額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
二次募集：令和8年6月8日（月）～7月17日（金）
※募集期間中であっても、申請額が予定額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
※滋賀県未来投資総合補助金（第2弾）の支給事業者は二次募集からの申請になります。
補助対象期間
交付決定日～令和8年12月31日（木）申請方法
システムからの電子申請申請方法
システムからの電子申請詳細につきましては、下記ポータルサイトおよび手引きをご確認ください。
滋賀県未来投資総合補助金ポータルサイト
手引き
チラシ
滋賀県海外市場開拓支援事業補助金
補助対象者
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者※応募にあたっては事前にジェトロへの相談奨励
ジェトロ滋賀公式サイト
補助事業
海外市場への売り込み事業補助率
補助対象経費の1／2以内補助金額
500千円以上3,500千円以内※補助金の交付は、補助対象者あたり1回とする。
補助対象経費
海外市場への売り込み事業調査・マーケティング費、見本市・商談会等出展経費、越境EC事業費、共通経費
応募方法等
電子メールまたは郵送により受け付けます。滋賀県商工労働部商工政策課
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1東館3階
TEL:077-528-3715
E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp
応募期間
2026年4月30日（木）午後5時まで※必着（郵送の場合、消印は有効ではありません）
補助金の要項及び詳細はコチラ
滋賀県事業承継・成長促進補助金
滋賀県では、事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。以下のような方におススメです！
〇3年以内に事業承継をしたいと思っている方、または1年以内に事業承継をされた方！
〇後継者へ円滑な承継を行うために準備がしたい方！
〇事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方！
募集期間
第1回 令和8年4月13日（月）～令和8年5月11日（月）第2回 令和8年6月15日（月）～令和8年7月13日（月）
第3回 令和8年8月10日（月）～令和8年9月14日（月）
第4回 令和8年10月13日（火）～令和8年11月16日（月）（予算上限に達し次第、締め切ります）
補助金額
補助率2/3（補助上限額 50万円）補助要件
下記2つの全要件を満たす必要があります。（ア）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
（イ）滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること
※商工会や金融機関等の滋賀県事業承継ネットワーク構成機関より意見書（様式2）を作成してもらう必要があります。
申請を予定される場合は、滋賀県事業承継ネットワーク構成機関に事前に御相談下さい。
補助対象者
県内中小企業者および小規模事業者のうち、以下のいずれかに該当する者・3年以内に事業承継を実施する経営者もしくはその後継者（見込みの者を含む）
・事業承継後1年以内の経営者（令和7年4月1日以降に就任した者に限る）
・滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」または、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」に登録し、後継者不在である事業者の紹介を受け、その事業を引き継ぐ予定である個人
補助対象事業
補助メニュー1.事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業補助メニュー2.後継者等の人材育成につながる取組
補助金の要項及び詳細はコチラ
令和8年度滋賀県ローカルベンチャー創出支援金
事業概要
本事業は、長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げの実現につなげられるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組を後押しすることで、賃上げの原資となる付加価値を増加させることを目的とします。目的
この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出活動を促進することを目的とします。募集期間】
2026年4月10日（金）～2026年5月29日（金）17:00必着補助限度額
上限200万円（補助率1/2以内）申請書類提出先
郵送の場合：〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21内
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 創業支援課 宛
（「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金申請書 在中」と明記ください）
※5月29日必着
メールの場合：
提出用のメールアドレスなどをご連絡いたしますので、下記メールフォームのお問い合わせ内容に【滋賀県ローカルベンチャー創出支援金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
滋賀県産業支援プラザHP
交付要綱
募集要項