標題の件につきまして、令和2年に、経済界・労働界の代表者及び関係閣僚（内閣府・経産省・厚労省等）をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議が立ち上げられ、企業が「発注者」の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みが導入されました。より多くの企業が当宣言に参加することで適正な取引を尊重する機運が醸成されることから、政府も制度の推進と宣言企業の更なる拡大を目指すとともに、宣言内容の実効性確保に向け力を入れているところです。
　この度、近畿経済産業局より、「パートナーシップ構築宣言」の周知依頼がありましたのでご案内させていただきます。当宣言を行った事業者は、ポータルサイト上に公表され、ロゴマークを広報等に使用することができます。また、事業再構築補助金やものづくり補助金等の補助金で加点を受けることができます。
　つきましては、当宣言について、ご承知おきいただきますようお願い申し上げます。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトURL 「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか チラシ パートナーシップ構築宣言について 各都道府県のパートナーシップ構築宣言取組（2023年5月19日時点）

標題の件につきまして、福利厚生事業として事業主や従業員を対象にした「健康診断事業」を下記の要領で実施します。
つきましては、別紙申込書に必要事項をご記入の上、東近江市商工会へお申込みくださいますようお願いします。
詳しくは、別紙「健康診断事業におけるご協力のお願いについて」に注意事項を記載していますので、必ずご確認の上、お申込みください。


変更点：今年度より受診料の請求方法が、滋賀保健研究センターからの請求書による支払いへの変更となります。
※当日現金での支払いは出来ませんのでご了承ください。なお、健康診断の項目及び実施料金については変更ございません。
※混雑緩和のため、事業所別に時間を指定させていただきますので、ご協力をよろしくお願いします。なお、問診票と健康診断結果および健診に関する請求書は、滋賀保健研究センターより直送されます。

開催日時についてはこちらから »

健康診断検査項目と料金一覧表 健康診断申込書 様式Ⅰ 健康診断申込書 様式Ⅱ 健康診断事業におけるご協力のお願いについて

　標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。
転倒災害の減少を目的として、平成27年１月から厚生労働省と各労働災害防止団体の主唱により「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施してきたところですが、転倒災害は、全国、滋賀県内ともに、依然として休業４日以上の死傷災害の中で高い割合を占めており、令和４年に急増した新型コロナウイルス感染症関連を除くと、ここ数年は常に全災害の約２～３割を占める状況となっております。とりわけ高年齢労働者の転倒災害はその増加傾向が際立っており、労働者の高年齢化に伴う身体能力の低下による転倒災害リスクの増加が懸念されるところです。滋賀労働局においても、本年度を初年度とする「第14次労働災害防止推進計画」において、令和９年までの間に転倒災害の増加に歯止めをかける旨のアウトカム指標（目標）を定め、各種取り組みを進めておられるところです。
　こうした状況を踏まえ、今般、実際に発生した転倒災害の態様に対応した具体的な対策を講ずる観点から、従来の「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施要綱」を廃止し、下記のとおり新たな転倒災害防止対策を推進していくこととしました。
　つきましては、各事業場における転倒災害防止対策を徹底していただきますようご協力をお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．転倒の態様に対応した具体的対策の推進
　実効ある対策の推進のため、「４Ｓ」、床面の水濡れの除去等の一般的な対策の指導にとどまらず、リーフレット等を活用しながら、事業場の状況も踏まえて次の具体的対策を推進すること。
　なお、転倒災害防止のためには事業者による対策はもとより、労働者自身が作業等に当たって十分注意することも必要であることから、労働者用のリーフレット等も活用しつつ、労働者への周知啓発も併せて行うこと。

（１）転落災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）の指導
　作業場・通路その他の労働者が立ち入る場所の照度を高く保つとともに、つまずきや滑り等それぞれに係る環境要因を解消する物理的対策（ハード対策）を講ずること。
　なお、冬季における転倒災害は、積雪によるものが多くなっているが、降雪量の少ない地域においても、低温による通路等の凍結によって多発しているため、同様に対策が必要であることに留意すること。

（２）労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）の促進
　転倒災害の実態に鑑みれば、ハード対策のみではその防止対策として不十分であり、特に労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）として、以下の取組を促進すること。
　
ア　身体機能の低下への対応
　転倒災害の原因として、特に障害物や凹凸のないところでつまずいて転倒し、受傷したとされるものや、足がもつれて転倒し、受傷したとされているものが多数を占めており、これらは労働者の身体機能の低下がその要因として大きいと考えられることから、令和２年３月16日付け基案発0316第１号「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」に基づき、「転倒等リスク評価セルフチェック票」（別添5）を活用した身体機能の低下に起因する転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進すること。

イ　骨粗鬆症対策
　中高年齢の女性労働者においては、転倒による骨折のリスクが高くなっており、市町村によっては健康増進事業として、一定年齢の女性の住民を対象として骨粗鬆症検診を実施しているので、その受診を推奨すること。


２　各種支援策の活用
　対策の促進に当たっては、中央労働災害防止協会において実施している転倒災害防止に関する各種研修、技術サービス等を活用するよう周知するとともに、特に第三次産業や製造業の事業者に対しては、事業場における取組の状況に応じ「中小事業場安全衛生サポート事業」の利用推奨を行うこと。 別添1 別添2 別添3 別添4 別添5

　標題の件につきまして、全国連を通じて中小企業庁より、本年10月1日から開始となる消費税のインボイス制度に関する周知依頼がありましたのでご案内します。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。国税庁 インボイス制度特設 サイト 国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！！（リーフレット） YouTube 国税庁動画チャンネル 国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まり ます！ 国税庁 消費税 インボイス制度に関する改正について 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A 国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧 財務省 公正取引委員会 中小企業庁 国土交通省 中小企業庁 各種支援策のご案内 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口※免税事業者向け

　標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。
自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正に伴い、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。
　併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和６年４月１日から改正された改善基準告示が適用されます。
　上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があることから、関係省庁で連携し、自動車運転の業務を行う事業者、荷主等の関係者に対し、あらゆる機会を捉えて、これらの改正事項並びに取引環境及び長時間労働の改善について周知を行うとともに、トラック運転者の労働環境の改善を強力に進めるため、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
　また、トラック運転者の労働環境は長時間労働に加え、低賃金の状況にもあり、近年は運転者不足が大きな課題となっております。このような背景を踏まえ、貨物自動車運送事業法の改正により「標準的な運賃の告示制度」が導入され、令和２年４月24日、国土交通省は事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めております。
　これらの道路貨物運送業を取り巻く長時間労働の是正、トラック運転者の確保等、社会インフラである道路貨物輸送の維持を行うためには、社会全体の気運の醸成をより一層図ることが重要です。
　このような背景から、今般、滋賀労働局と近畿運輸局滋賀運輸支局は、県内の経済団体に対し、広く周知・広報を図られています。
　つきましては、会員事業所におかれましても、トラック運転者の長時間・過重労働防止、適正な運賃の収受の観点から、下記事項に関して、ご承知おきいただきますよう、お願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．長時間の恒常的な荷待ちの改善
　発着荷主等の都合による長時間の恒常的な荷待ちは、トラック運転者の長時間労働の要因となることから、これを発生させないよう努めていただきたいこと。

２．改善基準告示の周知及び遵守への協力
（１）運送業務の発注担当者に、改善基準告示を周知し、トラック運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定していただきたいこと。
（２）改善基準告示を遵守できず安全な走行が確保できないおそれのある発注を貨物自動車運送事業者に対して行わないでいただきたいこと。

３．適正な運賃の収受
　「標準的な運賃」を基準とした運賃設定にご配慮いただきたいこと。 チラシ1 チラシ2

　標題の件につきまして、厚生労働省では、今年度も事業場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために「全国安全週間」を下記の「令和５年度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和５年７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として実施することとなっております。
　さて、令和４年における滋賀県内の労働災害発生状況は、死亡者数が前年に比べ４人増加し１１人となり、さらに休業４日以上の死傷者数は3,175人と前年に比べ1,510人の大幅な増加となりました。
　以上の結果に対して、滋賀労働局においては令和５年度を初年度とする「第１４次労働災害防止推進計画」を策定し、令和９年度までの５年間において労働災害の減少に取り組んでいく予定ですが、特に近年その高止まりが懸念される「労働者の作業行動に起因する労働災害」を防止するためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための高い目的意思を共有し、安全に作業を行うためのルールを徹底することが重要です。以上を踏まえ、本年度の全国安全週間は、

「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

をスローガンにその取り組みを展開することになりました。
　つきましては、本週間の趣旨を御理解いただき、広く地域社会における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 令和５年度全国安全週間実施要綱

　当会では、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止対策を目的に、下記の期間、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）で執務を行っております。

＜実施期間＞
令和５年５月１日（月）～令和５年１０月３１日（火）

　ご来訪の方にも、軽装のままご対応させていただくことがありますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。

　標記につきまして、令和５年度も引き続き、セミナー視聴がご利用いただけます。
視聴ID・パスワードとインターネット環境があれば、約６００タイトルのセミナーをいつでも受講することができます。ぜひ、ご活用ください。

１．視聴方法
　　　東近江市商工会の視聴ID・パスワードでログインすると視聴できます。
　　※昨年度配布したものと同じID・パスワードでログイン可能

２．提供期間
　　　令和５年４月１日～令和６年３月３１日

３．ログインURL
　　　下記参照

４．その他
　　　ID・パスワードで視聴できるのは、商工会地域内の会員事業者に限ります。
　　　非会員事業者で視聴をご希望の場合は、東近江市商工会（☎0749-45-5077）までご連絡ください。ログインURL

　標題の件につきまして、滋賀県商工観光労働部長より以下のとおり、周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 マスク外してよし！ マスクリーフレット（セット版）

　標題の件につきまして、滋賀県土木交通部より連絡がありましたので、お知らせします。
滋賀県および三重県では、高規格道路名神名阪連絡道路の概略ルート検討を行っておられます。検討にあたっては、住民や道路利用者をはじめ、企業や関係機関の皆様から意見を聴取し、その意見をとりまとめた結果を本道路の計画に反映されるものと聞いております。
　つきましては、会員の皆様からも広くご意見を賜りたいとのことですので、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。アンケートへの回答につきましては、下記チラシ内のQRコードよりお願いします。 チラシ・QRコード

　滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターより周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開催日
　令和５年２月15日（水）14：00～16：00

２．場所
　草津市大路２丁目１-35
　キラリエ草津　１階（多目的室１）

３．テーマ
　・事業承継の失敗事例の紹介
　・自社株納税猶予制度とM＆A
　・事業承継に関する税制改正ポイント概要 チラシ・申込

　本日の商業部会・サービス業部会新春講演会につきましては、予定通り開催させていただきます。
雪の影響がございますので、ご来場につきましては、くれぐれもご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
　お問合せにつきましては、0749-45-5077までお願いします。

　標記の件につきまして、滋賀県健康医療福祉部ワクチン接種推進室より下記のとおり周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 01_一人1回強化期間ちらし 02_療養期間について 03_【1月】オミクロン株対応ワクチン集団接種会場 04_【2月】オミクロン株対応ワクチン集団接種会場

　滋賀県中小企業支援課ではInstagramアカウントを開設し、ちいさな企業（県内中小企業）の商品やサービス、そして代表者や従業員の方々の魅力を県内外へ定期的に発信しています。
　この度、当アカウントに掲載させていただく事業者様を追加募集されます 。つきましては 、下記滋賀県のホームページにて詳しい内容を掲載しておりますので、ご確認ください。

〒 520-8577
大 津 市 京 町 四 丁 目 1-1
滋賀県中小企業支援課 橋本、 榮永
TEL:077-528-3733 FAX:077-528-4871
mail:fb00@pref.shiga.lg.jpHP チラシ

　東近江市では、①小規模事業者経営改善資金（マル経）、②滋賀県中小企業振興資金融資制度における「開業資金」や㈱日本政策金融公庫（国民生活事業）における「新規開業資金」・「女性、若者／シニア起業家支援資金」、③令和２年２月１日から令和２年５月３１日までの期間に融資を実行した「セーフティネット保証（4号・５号）」または「危機関連保証」を利用して借り入れた資金に対する利子補給制度があります。
　小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給・新規開業支援資金利子補給は、１月末日までに東近江市商工会または八日市商工会議所の各融資申込先等に書類を提出してください。
　東近江市セーフティネット資金等利子補給は、２月１５日（水）までに東近江市商工労政課に書類を提出してください。
対象者や必要書類等の詳細は、下記の東近江市ホームページの各利子補給制度をご確認ください。
小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給 新規開業支援資金利子補給 東近江市セーフティネット資金等利子補給

　標題の件につきまして、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年10月1日に開始されます。
制度開始に向け、制度内容の理解と、事業者の方々の円滑な準備のため、下記の2点について、滋賀県を通じて、総務省、財務省および国税庁から、事業者に対しての周知協力依頼がありましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
　免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、概要と併せて送付いたします（別添4～6）。
　また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。（別　紙）に記載されている各省庁URLにも掲載しておりますので、ご確認をお願いします。

２．中小企業等に向けた支援措置等
　令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。事業者やその取引先にご活用いただけるよう、お願いします。中小企業庁　中小企業生産性革命推進事業 【財務省】 【公正取引委員会】 【中小企業庁】 【国土交通省】 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ 別添（参考）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ 別添（参考）インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）

　標題の件につきまして、近畿経済産業局主催で行っております「中小企業向け施策説明会」について、ご案内させていただきます。

　同局においては、中小企業施策のより一層の認知とご理解を深めるため、中小法人・小規模事業者、支援機関の方々に向けて、補助金・税制等の説明会を実施しております。

　要旨としては、補助金制度・税制措置の利用頻度が少ない方を対象に、ニーズのある使い勝手が良い補助金や、汎用性・利便性を備えた税制措置について、基本的な概要をご説明します。

　事業者様におかれましては、膨大な数の補助金の中から、自社にあったものを選び出すのは至難の業であり、また、税制は難しいからと敬遠されるケースもあると思います。そういった事情も加味し、説明内容は簡要でございますが、
補助金の最新情報や税制措置等のポイントを皆様にお届けできればと考えております。

　令和4年12月に成立した令和4年度第二次補正予算についても、本説明会開催時点の情報に関するポイント等を簡潔にご紹介します。

　現在、応募を受け付けております説明会は下記のとおりです。ご都合のよい回にご参加いただければ幸いです。
※受付締切は1月11日（水）です。

■開催日時（オンライン開催）
　・第２５回　令和５年１月１６日（月）　１０：００～１２：００
　・第２６回　令和５年１月１６日（月）　１３：００～１５：００
　・第２７回　令和５年１月１６日（月）　１６：００～１８：００
　・第２８回　令和５年１月１７日（火）　１０：００～１２：００
　・第２９回　令和５年１月１７日（火）　１３：００～１５：００
　・第３０回　令和５年１月１７日（火）　１６：００～１８：００

■説明会内容（詳細な内容はHPをご覧ください）
　※主に、施策未利用の方を対象とした内容となります。

　　〇補助金
　　　・事業再構築補助金
　　　・ものづくり補助金
　　　・持続化補助金
　　　・IT導入補助金　等
　　〇税制
　　　・中小企業投資促進税制
　　　・中小企業経営強化税制
　　　・賃上げ促進税制
　○支援機関
　　　・中小企業活性化協議会
　　　・事業承継・引継ぎ支援センター　
　　　・よろず支援拠点　等

■申込方法
　以下URLをご覧いただき、申込みフォームよりお申し込みください。
　　受付〆切り：1月11日（水）まで

■お問合せ先
　近畿経済産業局　産業部　中小企業課
　電話番号：06-6966-6023ホームページ

　標題の件につきまして、、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課より、会員事業所様への周知依頼がありましたので、お知らせします。
　なお、リーフレット表紙のQR コード に不備があり、読み取れないとのことです。ご不便をお掛けし申し訳ございませんが、下記ご対応をお願いいたします。

・治療をしながら仕事をする人を応援する情報ポータルサイトについては、
　「治療と仕事の両立支援ナビ」でご検索ください。

・滋賀県のがんに関する情報を集めた、がん情報ポータルサイトについては、
　「がん情報しが」でご検索ください 。 滋賀県内の相談窓口一覧（治療と仕事の両立支援)

　この度、滋賀労働局より、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」・「事業展開等リスキリング支援コース」、及び「求人者マイページ」について周知依頼がありましたので、お知らせします。
　つきましては別添チラシ等のご活用をお願いします。

■人材開発支援助成金（厚生労働省）：雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用したりした事業主等に対して助成する制度。

■求人者マイページ：求人者サービスをオンライン上で受けられる事業主向け専用ページ社員の人材育成を支援　～デジタル人材の育成などにご活用いただけます～ 社員の自発的なスキルアップを支援　～訓練経費の支援・訓練のための休暇制度や短時間勤務制度等の導入にご活用いただけます～ 求人者マイページリーフ１ 求人者マイページリーフ２ 人材開発支援助成金リーフ１ 人材開発支援助成金リーフ２

　商業部会・サービス業部会新春講演会のお知らせです。京都市内で飲食事業や不動産事業を展開する(株)minitts佰食屋代表取締役の中村朱美氏を講師に迎え、開催します。
同社は2012年9月に設立され、１日100食限定をコンセプトに、美味しいものを手軽な値段で食べられるお店「佰食屋」が行列のできる人気店に成長しました。SDGｓにも積極的に取り組み、素早い決断力と行動力が注目されています。是非、この機会に講演会にご参加ください。

　　　　　　　　　　記

日時：令和５年１月２６日（木）　13時30分～15時30分
場所：てんびんの里学習センター
講師：(株)minitts代表取締役　中村　朱美　氏 チラシ