東近江市商工会

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最新情報【会員】

会員「新規輸出1万者支援プログラム」について

 標題の件につきまして、中小企業庁より、下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせします。
「新規輸出1万者支援プログラム」は、現在の円安を輸出の好機ととらえ、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業も、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり発足させた支援プログラムです。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。

           記

1.プログラム開始日
令和4年12月16日(金)

2.周知について
チラシ掲載のQRコードからポータルサイトへ登録いただくと、ジェトロの専門家が事業者の方に折り返しご連絡し、カウンセリングをした上で、適切な支援をご案内いたします。《参考》ジェトロ 新規輸出1万者支援プログラム URL 別添:チラシ(新規輸出1万者支援プログラム)

会員令和4年度しが企業内人権啓発セミナーの開催および周知について

 標題の件につきまして、下記の通り今年度のセミナーを開催されますので、お知らせします。詳細につきましては、別添をご確認ください。


                    記

1.開催日時・場所
 (1)集合開催
   ①日時
     令和5年2月2日(木)13時30分~16時30分(開場12時45分)
   ②場所
     〒520-0801 大津市におの浜1-1-20
     ピアザ淡海(滋賀県立県民交流センター)2階ピアザホール ※できるだけ公共交通機関で御来場ください。
 (2)動画配信
   ①日時(予定)
     令和5年2月20日(月)~3月13日(月)予定
   ②配信方法
     YouTubeによる配信(申込者限定)
 
2.開催概要(集合開催分)
 (1)開場・受付 12時45分~
 (2)開会    13時30分
 (3)講演    13時35分~16時30分
   ①基調講演   13時35分~
     (演  題)「ビジネスと人権~SDGsと人権デューデリジェンスの取組~」
     (講  師)古野 哲司氏(大阪企業人権協議会)
   ②事例発表   15時10分~
     (演  題)「企業理念を追求する経営~HIOKIの理念「人間性の尊重」「社会への貢献」~」
     (講  師)岡澤 尊宏氏(日置電機株式会社代表取締役)
 (4)閉会    16時30分 別添チラシ

会員令和4年度滋賀県特定(産業別)最低賃金の改正について

 標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。滋賀労働局HP チラシ

会員滋賀県年末年始ワクチン接種促進強化月間の実施について

 標題の件につきまして、滋賀県健康医療福祉部ワクチン接種推進室より以下のとおり周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。 年末年始ちらし

会員直近の感染状況等を踏まえた県民の皆様への呼びかけについて

 標題の件につきまして、滋賀県商工観光労働部長より下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。 別添1_同時流行リーフレット 別添2_同時流行リーフレット(重症化リスク高) 別添2_同時流行リーフレット(重症化リスク低)

会員「職場のハラスメント撲滅月間」の実施について

 標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。HP ポスター

会員消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について

 標題の件につきまして、経済産業省、財務省、国税庁より、案内がありましたので下記の通り、お知らせします。詳細につきましては、下記をご確認ください。

【国税庁 軽減・インボイスコールセンター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
国税庁 インボイス制度特設サイト 国税庁 令和5年10月 インボイス制度が始まります!(リーフレット) 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き 国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A 国税庁 税務相談チャットボット 中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業

会員令和4年分所得税の確定申告に向けたe-Tax等に係る国税庁からのお知らせについて

 標題の件につきまして、国税庁から添付資料の通り、令和4年分所得税の確定申告に向けたe-Tax等に係る周知依頼がありましたのでご案内します。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 別添1 e-Tax(確定申告書等作成コーナー)ご案内チラシ 別添2 マイナポータルとの連携に関するご案内チラシ 別添3 年末調整の電子化に関するご案内チラシ 別添4 キャッシュレス納付のご案内チラシ 参考 所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等の周知について

会員新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

 標記の件につきまして、滋賀県商工観光労働部長を通じて、令和4年11月4日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

会員新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えたリーフレットについて

 標記の件につきまして、滋賀県商工観光労働部長より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 同時流行リーフレット 同時流行リーフレット1(セット版) 同時流行リーフレット2(セット版)

会員「ほんもろこシンポジウム」開催のご案内

 標題の件につきまして、滋賀県では減少したホンモロコ資源を回復させるべく関係機関が連携し、様々な取組を行ってこられました。その結果、近年、資源の回復傾向が見られるようになりましたが、一方で長年の資源低迷により、消費の文化が薄れ需要が戻らないという課題を抱えておられます。
 そこで、ホンモロコのおいしさや魅力等を再発見していただくとともに、ホンモロコの持続的な利用について考えることを目的に、下記のとおり「ほんもろこシンポジウム」を開催されますので、多くの方にご参加賜れれば幸甚です。
 なお、商業利用をご検討いただける方には、後日、ホンモロコ冷凍サンプルのご提供も予定されています。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮でございますが、本シンポジウムへのご参加についてお取り計らいくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

          記

1.日時 令和4年 11 月 28 日(月)14:00~16:00
2.場所 滋賀県庁東館7階大会議室(大津市京町四丁目1番1号)
  オンライン(Zoom)同時開催
3.主催 滋賀県・滋賀県漁業協同組合連合会・滋賀県水産加工業協同組合
4.内容 次第や申込方法などについては、下記チラシをご参照ください。 ホンモロコシンポジウムの開催について

会員滋賀県広域ワクチン接種センター「事業所・団体先行予約枠」等の開始について

 標記の件につきまして、滋賀県健康医療福祉部長より別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 ①センター団体接種周知 ②(資料・団体説明用)オミ株効果について ③チラシ)センター団体接種枠 ④市町会場一覧

会員滋賀県文化芸術関係者実態把握アンケートの実施について

 標題の件につきまして、滋賀県では、文化芸術関係者の持続的な活動に向けた課題やニーズを把握し、今後の施策を検討するため、その基礎情報となる活動実態を把握するアンケートを実施されています。
 つきましては、御多忙な折に大変恐縮ですが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。なおアンケートは、「団体・事業者用」と「個人用」の2種類があり、団体・事業者の代表者の方は2種類とも、団体・事業者の構成員の方は「個人用」に御回答いただきますようお願いします。滋賀県文化芸術関係者実態把握アンケートのHP チラシ

会員中小・小規模事業主に対する割増賃金率の引上げに係る周知について

 標題の件につきまして、厚生労働省より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、令和5年4月1日から中小事業主にも適用されることとなる旨の周知依頼がありましたので、別添あわせましてご案内申し上げます。 リーフレット

会員マスクの着用に関するリーフレット(更なる周知のお願い)について

 標題の件につきまして、令和4年10月21日付け滋賀県商工観光労働部より周知依頼がありましたので、会員事業所の皆様へ周知させていただきます。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 コロナ対策におけるマスク着用の考え方(令和4年5月27日) 国内向けリーフレット インバウンド向けリーフレット(セット版)

会員滋賀県主催「食品関係事業者向け講座~景品表示法および食品表示法の基礎知識~」の開催について

 標題の件につきまして、下記の通り、開催されますので、お知らせします。

           記

1.講座名   食品関係事業者向け講座~景品表示法および食品表示法の基礎知識~
2.日 時    11月17日(木)10:00~12:00
3.開催方法  Zoomによるオンライン開催詳細URL 景品表示法および食品表示法の基礎知識 案内チラシ

会員中小・小規模事業主に対する割増賃金率の引上げに係る周知について

 標題の件につきまして、厚生労働省より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、令和5年4月1日から中小事業主にも適用されることとなる旨の周知依頼がありましたので、別添あわせましてご案内申し上げます。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 別添 リーフレット

会員令和4年度最低賃金の改定等に係る周知について

 令和4年度の最低賃金につきまして、都道府県ごとに決定される地域別最低賃金が下記のとおり改定され、10月1日から順次発効されます。つきましては、改定額及び発効日についてご承知いただくようお願い申し上げます。
 また、昨年度に引き続き、最低賃金が大幅に引上げられることから、会員事業所の経営に大きく影響が出ると懸念されるため、経営指導の強化についても、併せてお願い申し上げます。
 
 なお、最低賃金の引上げに向けた中小・小規模事業者の支援策の一環として、「業務改善助成金」を活用することができます。別添資料をご参照のうえ、周知及び経営指導を実施する際にご活用ください。
 業務改善助成金については、令和4年9月に原材料費高騰等により利益率が減少した事業等に対し、特例の対象拡大、助成範囲拡大、助成率の引き上げ等、支援が拡充されておりますので申し添えます。
 
 今後の最低賃金の動向については、昨年に引き続き、骨太の方針2022においても「できる限り早期に全国加重平均1,000円以上になることを目指し、引き上げに取り組む」との記載があるなど、更なる引上げが検討されていることから、来年度以降についても注視していく必要があります。そのため、全国商工会連合会では、引き続き現下の危機的な経済情勢を反映し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した最低賃金となるよう要望してまいります。
 
 このような状況を踏まえ、今年度も、昨年度と同様に、最低賃金の引上げ等に対する、全国的な影響を把握することを目的として、アンケート調査を実施する予定でありますので、予めご承知おきください。特設HP 最低賃金広報ツールサイト 参考1:地域別最低賃金の改訂状況一覧(改定前賃金額、引上げ額付き) 別添1:最低賃金パンフレット(全国版:表面) 別添2:最低賃金パンフレット(全国版:中面) 別添3:業務改善助成金リーフレット(通常コース令4年9月拡充) 別添4:業務改善助成金リーフレット(特例コース令4年9月拡充)

会員新型コロナウイルス感染患者の全数届出の見直しと滋賀県新型コロナ診断後申告窓口の設置について

 標記の件につきまして、これまで医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断された場合、医療機関から保健所に対して、全ての患者について発生の届出が行われていましたが、令和4年9月26日以降は下記のいずれかに該当する患者のみに限定されます。
 また、上記の見直しに伴い、発生届の対象外となる患者の方々について、医療機関による診断後に、自己申告により患者情報を把握し、すみやかに必要な療養と支援につなげるため、「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」が開設されました。
 つきましては、各会員様におかれましても、ご承知おきのほど、よろしくお願いします。

                         記

1.発生届の対象となる患者
①65歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方
④妊娠している方

2.発生届の対象とならない患者 
上記1のいずれにも該当しない患者。
この場合は、「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」にオンライン申告を行っていただく必要があります。

3.お問い合わせ先
滋賀県新型コロナ診断後申告窓口問い合わせ窓口
TEL:0120-935-897(受付時間:9時~17時)

4.添付書類等
 ○「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口」の設置について
 ○滋賀県新型コロナ診断後申告窓口フロー図
 ○別紙1 陽性と診断された方へ
 ○別紙2 陽性者の日時報告について滋賀県ホームページ 「滋賀県新型コロナ診断後申告窓口の運用開始について」 別紙1 陽性と診断された方へ 別紙2 陽性者の日時報告について 滋賀県新型コロナ診断後申告窓口の設置について 滋賀県新型コロナ診断後申告窓口フロー図

会員職業訓練に関するニーズアンケートのお願いについて

 標題の件につきまして、現在、滋賀県では、高等技術専門校の効率的・効果的な運営を図るとともに求職者の安定 した就労の実現と県内産業が求める人材育成に資するため、高等技術専門校のあり方の検討を進めることとされております。
 つきましては、県内の事業者様の声を反映させて、より必要とされる高等技術専門校とするため、下記のアンケート調査を実施することとされました。
 調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

・調査内容:今後求めていく人材像、高等技術専門校について
・回答期日:令和 4 年 10 月 31 日(月)まで
・回答方法:メールにて送付(fe0003@pref.shiga.lg.jp)
しがネット受付サービスにて回答
アンケート回答用紙を FAX(077-528-4873)のいずれかの方法
・担当:〒520-8577 大津市京町四丁目 1 番 1 号  滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課  能力開発支援係
TEL 077-528-3755/FAX 077-528-4873
E-mail:fe0003@pref.shiga.lg.jp 職業訓練ニーズアンケート アンケート回答用紙