東近江市商工会

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最新情報【会員】

会員内閣府・経済産業省共催「自治体×企業 ビジネスマッチング会」について

 標記につきまして、全国商工会連合会を通じて経済産業省担当課より周知依頼がありましたのでご案内します。
つきましては、別添資料をご確認のうえ、ご参加いただきますよう宜しくお願いします。


■タイトル:内閣府・経済産業省共催 地方創生SDGs事業 自治体×企業 ビジネスマッチング会
■開催日時:令和4年10月18日(火)13時30分~16時30分(予定)
■開催方法:オンライン(Zoom)
■参加費:無料
■詳細・問い合わせ先:経済産業省 地域産業基盤整備課 E-mail:kigyou-kyousei@meti.go.jp 別添①_【説明資料】自治体 × 企業 ビジネスマッチング会 別添②_【チラシ】自治体×企業ビジネスマッチング会

会員令和4年度 Instagram 運用オンラインセミナー開催について

 標題の件につきまして、このたび、滋賀県では、情報発信力向上を目的とした表記セミナーを開催され ます。
つきましては、積極的なご参加に協力していただきますよう、お願いします。
 なお、募集に係る詳細は、下記でも御覧いただけます。

T E L:(077)528-3733
E-Mail:fb00@pref.shiga.lg.jp滋賀県公式ホームページ Instagram運用オンラインセミナ_告知

会員チャリティーグラウンドゴルフ大会の開催のお知らせ

 会員相互の親睦を深め体力の増進を図ることを目的に以下の通り開催します。
ぜひともこの機会にご参加下さい。


日時:令和4年11月9日(水)(荒天時中止)
   時間 午前9時30分~12時

場所:東近江市ふれあい運動公園内グラウンドゴルフ場(能登川)
   東近江市栗見新田町1224番地

参加資格:東近江市商工会員(会員の家族・従業員含む) 定員:50名

参加費:600円(内チャリティー募金代100円)
    チャリティー募金については、東近江市を通じてウクライナ人道支援に寄付させていただきます。

申込方法:参加申込書に必要事項記載の上、東近江市商工会へFAX(0749-45-5088)または、以下の申込フォームよりお申込み下さい。

申込締切:令和4年10月20日(木)


ご不明な点は、商工会事務局へお問い合わせください。TEL0749-45-5077申込フォーム 大会実施要領 大会参加申込書

会員「全国旅行支援事業」の地域クーポン事業に関する参画について

 標題の件につきまして、びわこビジターズビューローおよび滋賀県において9月末日を期限とした県民割事業「今こそ滋賀を旅しよう第6弾」事業を実施されていますが、9月末より全国を対象として『全国旅行支援事業』が開始になる可能性があります。
 当事業でも宿泊割引に加えて、地域クーポン券「しが周遊クーポン券」の配布を実施される予定(制度の詳細は現在、国において調整中)であり、今回新たに、県内商工会会員等を対象に「しが周遊クーポン券」が使用できる施設が募集されることとなりました。
 つきましては、参画を希望される事業所様は、東近江市商工会までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

                        記

1.「しが周遊クーポン券」について
 滋賀県内の宿泊施設にて1泊以上ご宿泊された宿泊客が受領している額面1,000円の「しが周遊クーポン券」を、あらかじめ登録いただいているクーポン利用可能施設で使用していただく事業です。詳細は、別添Wordファイル「01【周知文例】周遊クーポン 新規申込のお知らせ」をご覧ください。

2.加盟店舗の参画要件
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける観光関連事業者であり、滋賀県内の(公社)びわこビジターズビューローの会員もしくは県内各市町観光協会、または県内商工会及び商工会議所会員の観光関連事業者。新型コロナ感染症対策として、滋賀県が運営する感染防止システム「もしサポ滋賀」への登録も要件となります。

3.申込み期限
 会員事業所様の申込み期限は令和4年9月27日(火)とします。
9月27日以降の申し込みも順次受付される予定ですが、県において「クーポン使用可能施設」を公表される関係上、一旦9月27日を申込み期限とさせていただきます。令和4年8月30日現在の「クーポン使用可能施設」

会員新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

 すでにご承知のこととは存じますが、標記の件について、滋賀県より周知依頼がありました。
つきましては、各事業所様におかれましても、下記を参考にしていただきますよう、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて 療養期間等の見直しについて

会員高年齢者活躍促進セミナーの周知について

 標題の件につきまして、令和3年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法におきましては、従来の65歳までの雇用確保措置(義務)に加え、様々な就業や社会参加を含めて70歳までの就業機会の確保(努力義務)を図り、その活躍を促進することが求められています。
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、10月の高年齢者就業支援月間において、事業主等を対象に全国各地でワークショップを開催する等、生涯現役社会に向けた意識を啓発する事業を行っており、その一環として、滋賀支部では標記セミナーを下記のとおり開催されます。
 本セミナーでは、日本企業の高齢者雇用について研究を行っており、高年齢者雇用に関する論文発表や出版物も発行されている東京学芸大学 教育学部 内田 賢 教授による基調講演のほか、県内における高年齢者雇用の先進的な企業の取組事例の紹介も行われます。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ

会員滋賀県新型コロナウイルス感染症の新施策・運用開始について

 標題の件につきまして、すでにご承知のこととは存じますが、滋賀県では9月1日より、新型コロナウイルスの感染者急増に伴う医療機関の逼迫を緩和するため、陽性者オンライン登録を開始されました。
 これは、対象者に無料で抗原検査キットを配布し、自分で検査を行い、その結果が陽性の場合、陽性者登録センターにオンライン登録するしくみです。
 つきましては、会員事業所の皆様におかれましても、ご活用いただきますようお願いします。
 なお、詳細については、下記の概要書や県のHPにてご確認ください。

検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口
TEL:0120-935-395
受付時間:9時から17時まで検査キット配布・陽性者登録センター問い合わせ窓口 陽性者登録制度・概要書

会員令和4年度「海外知財訴訟費用保険制度」について

 標記制度につきまして、全国商工会連合会では推進活動を進めており、この度、普及推進の協力依頼がありましたので、お知らせします。
 同制度は、特許庁が令和4年度予算で実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(2年目以降は1/3補助)するものです。大変有利な制度ですので、海外に積極的に進出を進めている会員事業所様につきましては、是非ご活用ください。
 なお、本制度は、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三団体で、同一条件で全国一律で取り扱いされます。制度概要(特許庁HP)

会員「新型コロナ対策支援施策早見表」について 令和4年8月版

 標題の件につきまして、令和4年8月1日現在の「新型コロナ対策支援施策早見表」を掲載します。
つきましては、会員事業所様の経営の安定化にご活用ください。
 なお、本表の情報は発行日時点のもの、かつ抜粋版ですので、随時QRコードで最新情報をご確認ください。
ご不明点等ある方は、当商工会にご相談いただきますようよろしくお願いします。
支援施策早見表(20220801)

会員「労働契約等解説セミナー」の開催に係る周知依頼について(令和4年9月~令和5年3月開催分)

 標記の件につきまして、厚生労働省から周知依頼がありましたのでご案内します。
厚生労働省では、民事上の個別労働紛争の相談件数の高止まりしていることから、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要と呼び掛けています。
このため、本年度も労働契約等解説セミナーを、会場を設置しての対面形式とZoomによるオンライン形式にて開催しています。
 つきましては、別添資料をご参照のうえ、ご活用いただきますようお願いします。労働契約等解説セミナーについて |厚生労働省 (mhlw.go.jp) 参考(セミナー実施内容) 別添1(開催日程(9月以降)) 別添2(一般労・事業主向けセミナーリーフレット(9月以降))

会員職業安定法等の改正の施行に向けた周知について

 標記につきまして、厚生労働省から全国連経由で周知依頼がありましたのでご連絡します。
厚生労働省では、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示の改正が令和4年10月1日から施行されることとなっています。
 職業安定法の主な改正項目として、「1.求人等に関する情報の的確な表示を義務付け」「2.個人情報の取り扱いに関するルールの改正」等があり、中小・小規模事業者に対して大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 つきましては、改正内容等を別添資料ご参照のうえ、会員事業所等にご周知及び啓発を図っていただきますようお願いします。参考URL ①職業安定法 改正のポイント ②募集情報等提供事業者向け ③職業紹介事業者向け ④求人企業向け ⑤求職者向け ⑥令和4年改正職業安定法QA

会員大阪・関西万博の「運営参加」の募集について

 標題の件につきまして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、大阪・関西万博の運営に必要な物品・サービスの提供について、下記の通り、事業者等向けの募集案内がありましたのでお知らせします。

                       記

                     <御案内>
  2025年大阪・関西万博の「運営参加」の募集がスタートしました。
  本件は、万博会場内外で運営に必要な「施設・物品の提供」「施設・物品の無償貸与」「技術やサービス・人員等の役務提供」を募集するものです。
  当事業は、大阪・関西万博に企業や団体としてご参加いただける機会ですので是非ご参加ください。

  なお、募集アイテムの細目等、詳細は下記HPをご参照ください。
   
  (※)また、運営参加 特別プログラム「Co-Design Challenge」も同時に募集しますので同じく上記HPをご参照ください。

 【スケジュール】
  2022年
7月26日(火):募集要領の公表、協賛申出書の受付開始(所定の申出書に必要事項を記載いただき、メールにてお申込みください。)
9月 9日(金)17時:質問の受付締切(所定の様式にてご質問ください。)
9月16日(金)17時:協賛申出書の提出締切
9月下旬以降:協賛申出書に対する個別ヒアリングの実施
      (申出書の内容や条件について、個別にヒアリング・協議をさせていただき、受け入れ可能か検討させていただきます。)
11月以降(予定):協賛受入検討結果の通知、協賛契約の締結・協賛者名の公表(順次)

 【本件のお問合せ先】
  公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 企画局 企画部 出展課
  E-mail:unei_sanka1@expo2025.or.jpHP

会員新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金について

受付期間を終了しました。

東近江市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の受注及び販路開拓・拡大を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下において経営安定を図ることを目的とした、「新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金」の公募を開始します。詳細につきましては、下記をご確認ください。

■対象:東近江市商工会に加入する中小企業
■補助金額(補助率):上限5万円 ※税抜・千円未満切り捨て(補助率10/10)
■申請方法:申請時に下記の書類等をご持参ください。
① 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
※上記2点は、東近江市商工会の下記からダウンロードしてください。
③ 展示会・広告宣伝の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類(振込明細・領収書等)のコピー
⑤ 実績を確認できるもの(展示会写真、チラシ等の原本)
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー(見開き1・2ページ目)等
⑦ 印鑑(認印、会社印※シャチハタ不可)

■受付期間:2022年9月1日(木)~10月31日(月) 9時~16時(土・日・祝日除く)

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順



■お問合せ:補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
(TEL:0749-45-5077)までお問合せください。
新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

会員コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金について

受付期間を終了しました。

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナ侵略などにより依然、地域経済への影響は続いています。こうした中で、乗り越えるため積極的な経営に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の事業継続を支援するとともに、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的とした、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」の公募が開始されます。是非、ご活用ください。

■対象:東近江市商工会に加入する中小企業または、東近江市商工会地域で事業を行う中小企業
■補助金額(補助率):上限10万円 ※税抜・千円未満切り捨て(補助率10/10)
■申請方法:申請時に下記の書類等をご持参ください。
①原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書
② 申請時チェックリスト
③ 広告宣伝・設備投資等の費用明細が記載された請求書等のコピー
④ 支出を証明できる書類(振込明細・領収書等)のコピー
⑤ 実施事業が確認できるもの(チラシ・パンフレット等の原本、展示会出展等の実施経費が確認できる写真等)
⑥ 助成金振込先口座の通帳のコピー(見開き1・2ページ目)等
⑦印鑑(認印、会社印※シャチハタ不可)

■受付期間:2022年9月1日(木)~10月31日(月) 9時~16時(土・日・祝日除く)

※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順



■お問合せ:補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会
(TEL:0749-45-5077)までお問合せください。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【PDF】

会員滋賀県商工会ERPシステム利用規程について

 標題の件につきまして、令和4年4月1日から施行されている「滋賀県商工会ERPシステム利用規程」について、下記に掲示しますので、ご確認ください。 利用規程【商工会-利用者】- 東近江市

会員知的財産に関する中小企業支援パンフレットについて

 標題の件につきまして、特許庁では、各種中小企業支援事業を継続的に実施されており、最近では特に中小企業の海外展開に関する支援を強化されております。
 つきましては、各種支援施策のパンフレットを下記にお知らせしますので、ご活用いただきますよう、お願いします。産業財産権関係料金一覧 海外知財補助金パンフレット 知財支援策まる分かりガイド

会員滋賀県産業支援プラザ主催のオープンイノベーション推進シンポジウムについて

 標題の件につきまして、産業構造の変化や製品・技術サイクルの短期化など不確実で変化の激しい時代を迎える中、これまでのクローズドイノベーションでは環境変化への対応が難しくなっています。そのため、外部のリソースを活用することで目標の達成と市場の拡大を目指すオープンイノベーションの必要性が高まっています。

 一方で、オープンイノベーションは理解していても、どのように進めればよいのか分からないという声もあります。 
 今回のシンポジウムでは、ものづくり分野、医工分野においてオープンイノベーションを先導されているお二人の講師をお招きし、オープンイノベーションの必要性と推進に配慮すべき点についてご講演を賜わります。

 是非この機会に参加者皆様のご理解につながるヒントを得てください。

◇詳細は、案内チラシ(下記)をご覧ください。

◆日 時 : 2022年7月14日(木)14:00~16:45
◆場 所 : ピアザ淡海 大会議室(滋賀県大津市におの浜1-1-20)
◆内 容 : 講演1「イノベーションで生き残れ!~100年続く企業を目指して~」
          京都大学経営管理大学院
          客員教授 竹林 一 氏

       講演2「産学連携による医療機器開発:現状と課題」
          大阪大学大学院医学系研究科 次世代内視鏡治療学講座
          特任教授 中島 清一 氏

       名刺交換会
◆定 員 : 100名(先着順)
◆参加費 : 無料
◆問合せ先
  公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
  連携推進部 イノベーション推進課
  電話:077-511-1414 メール:ino@shigaplaza.or.jp

参加ご希望の方は、以下のイベント案内より申し込みください。Web案内 申込画面 案内チラシ

会員滋賀県広域ワクチン接種センター優先接種枠(3回目接種)の 夏休み先行予約の受付開始について

 標題の件につきまして、ご承知の通り、滋賀県では新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)の加速化を図るため、滋賀県広域ワクチン接種センターを設置して大規模接種を実施されています。
 今般、滋賀県健康医療福祉部長より、夏休みの時期を迎えるにあたり、当センターにおいて設定している『優先接種対象職種枠』および『学生・若者枠(18歳~29 歳)』の予約について、事前に接種の予定を立てて計画的にワクチン接種を考えていただけるよう、本年7月31日までの3回目接種の先行受付を実施する旨の周知依頼がありました。
 つきましては、別紙等をご確認いただき、ご活用いただきますよう、よろしくお願いします。 優先接種枠先行予約について 資料① 資料② 参考

会員ことうスタンプ会解散に伴うジョイカード取扱い終了について

 日頃は、ことうスタンプ会ジョイカードをご利用いただきまして、ありがとうございます。 さて、長年に亘り地域の皆様にご利用いただいておりましたジョイカードにつきましては、加盟店の減少等により、この度、解散することになりました。
 つきましては、ポイントカードの取扱いは、令和4年6月30日で終了しますので、満点カードや団体支援券をお持ちの方は、期限内にご利用ください。
 長年に亘りジョイカードをご利用いただいた地域の皆様には、大変ご迷惑をお掛けすることとは思いますが、ご理解をお願いします。
 最後に、これまでの長年のご愛顧に感謝申し上げます。 ことうスタンプ会解散・ジョイカード取扱い終了案内

会員滋賀働き方改革推進支援センターからのお知らせ

 標題の件につきまして、滋賀働き方改革推進支援センターより周知依頼がありましたので、お知らせさせていただきます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 リーフ_6月度セミナー 周知リーフレット