東近江市商工会

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最新情報【会員】

会員「職場のハラスメント撲滅月間」の実施について

 標題の件につきまして、厚生労働省では、改正法の周知と併せ、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙、職場外での飲食の機会の増加等により、ハラスメントが発生しやすいと考えらえれる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない社会の実現に向けて気運の醸成を図ることとしています。
 また、滋賀労働局では、労使を対象とした「ハラスメント対応特別相談窓口」を本年12月より開設する他、機会を捉え改正法の周知等を行うこととしています。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。ハラスメント悩み相談室 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました! ハラスメント対応特別相談窓口(チラシ)

会員「運転免許証自主返納高齢者支援制度」の周知について

 標題の件につきまして、滋賀県交通安全対策室より案内がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記内容をご確認ください。

お問合せ先
   滋賀県警察本部 交通部交通企画課
   電話:077-522-1231
滋賀県 警察の広場(高齢者交通安全推進室) 運転免許証自主返納高齢者支援制度運用要領 支援制度サービス提供者、サービス内容のご案内(令和2年6月1日時点) 協賛店募集チラシ 様式第1号「高齢者交通安全支援協賛店加盟申込書」

会員「タイムズペイ」商工会プラン第二弾の受付について

 標題の件につきまして、商工会プラン第二弾の受付を開始させていただくこととなりましたのでご案内します。
詳細につきましては、別添をご確認ください。 「タイムズペイ」商工会プラン第二弾の受付について(別紙) 別添_チラシ「タイムズペイ」商工会プラン第二弾

会員電子申告(e-Tax)登録手続き相談会について

 標題の件につきまして、別添のとおり、電子申告(e-Tax)登録手続き相談会を開催します。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ(表) チラシ(裏)

会員「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」のご案内について

 標記の件につきまして、大阪港湾局より案内がありました。
大阪港湾局は、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」をオンライン開催されます。
 詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

                  記

1.日時
 (セミナー) 令和3年  1月28日(木) 10:30~12:00
 (商談会)  令和3年  1月29日(金) 11:00~18:00

2.開催方法
  オンライン開催(Zoom使用予定)

3.申込期限
 (セミナー) 令和3年  1月22日(金) まで
 (商談会)  令和2年 12月 2日(水) まで
申込先URL チラシ

会員IT経営簡易診断事業・経営相談アドバイザー派遣事業について

 標題の件につきまして、中小機構より別添チラシの通り案内がありましたので、お知らせします。

                          記

1.IT経営簡易診断事業
 ◇ 3回の面談を通して、専門家が経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、事業所に合ったIT活用案を提案します。
 ◇ 経営課題の中心がミドル業務(生産管理等の基幹システムに関すること) の場合は、IT活用案の提案はありません。
 ◇ 申込に際しては、事業所様が申込フォームから入力いただくようになっています。その際は「紹介者」欄に商工会名および担当者名を入力いただくよう、お願いします。
 ◇ 詳細・申込については、下記ホームページをご参照ください。

2.経営相談アドバイザー派遣事業
 ◇ 商工会が実施する経営相談会や事業所への個別訪問等に対して、専門家を無料で派遣する事業です。
 ◇ 申込に際しては、商工会へお問合せください。
ホームページ IT経営簡易診断事業+チラシ① IT経営簡易診断事業+チラシ② 経営相談アドバイザー派遣事業+チラシ

会員「滋賀県新商品等パイオニア認定制度」の募集について

 標題の件につきまして、県中小企業支援課より以下の通り案内がありました。
滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度(滋賀県新商品等パイオニア認定制度)に基づき、令和2年度分について、募集が開始されています。
 詳細につきましては、下記「応募の手引き」をご確認ください。

                             記
1.事業の概要
 標記制度は、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野に挑戦する事業者を応援するため、新商品・新役務を生産・提供する事業者を自治体が認定し、随意契約による発注に努める、地方自治法の規定に基づいた制度です。

2.事業の効果
 滋賀県が当該商品・役務を購入する際に、随意契約による購入ができ、県によるPRが期待できます。(※ただし、購入を約束するものではありません。)

3.今後のスケジュール(予定含む)
   令和2年10月12日(月)  募集開始
   令和2年11月26日(木)  募集締切
   令和3年1月         審査会・認定
                                                           以上ホームページ 応募の手引き 申請書類

会員滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金に係る広報の協力依頼について

 滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等を正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」が創出され、申請の受付が開始されました。
 詳細につきましては、下記内容をご確認ください。
滋賀県HP「離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内 【チラシ】離職者早期再就職支援事業助成金

会員滋賀県キャッシュレス決済推進事業に係るPOP設置ご協力のお願いに関する周知について

 標題の件につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、県ではマイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージをするとマイナポイントとして付与されるポイントに加え、独自のポイント「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」を実施されています。

 マイナポイント事業に参加している決済サービスの加盟店であれば、マイナポイント付与対象店舗となり、決済サービスに登録している店舗住所が滋賀県内であれば、原則として滋賀県応援ポイント付与対象店舗となります。したがって、店舗側での事前の申込手続を行うことなく滋賀県応援ポイントがお客様に付与されます。

 つきましては、本事業のPOP設置ご協力のお願いに関するチラシを掲載しますので、ご確認ください。 POP設置ご協力のお願いに関するチラシ

会員「滋賀GoToEatプレミアム付食事券事業」に係る会員事業所への周知について

 標題の件につきまして、滋賀Go To Eatプレミアム付き食事券事業事務局において、別添のとおりチラシが作成されましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 滋賀Go To Eat食事券A4チラシ

会員新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に係る申請期限について

 厚生労働省より全国連を通じて、雇用調整助成金の特例及び休業支援金・給付金の申請につきまして、申請期限に関する徹底を図るため、別添の通り、周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.雇用調整助成金等について
(1)令和2年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業の場合
  令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある場合、支給申請期限は令和2年9月30日までとなります。また、必ず期限までに労働局またはハローワークへ提出ください。
 (※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日

(2)上記以降に判定基礎期間の初日がある休業の場合
  令和2年7月1日以降に判定基礎期間の初日がある場合は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に労働局またはハローワークへ提出ください。

2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
 休業支援金・給付金につきましては、令和2年4月1日から6月30日までの休業に関しましては、令和2年9月30日の申請期限までに労働者本人が申請する制度ですが、申請の際に事業主が記載する欄がありますので、事業主においては、適切に対応ください。

3.添付資料
(1)厚生労働省からの周知依頼文
(2)リーフレット「雇用調整助成金等の申請期限について」(別添1)
(3)お知らせ文例(別添2)雇用調整助成金に関する厚生労働省HP 休業支援金・給付金に関する厚生労働省HP (1)厚生労働省からの周知依頼文 (2)リーフレット「雇用調整助成金等の申請期限について」(別添1) (3)お知らせ文例(別添2)

会員「グーペ」フリープラン会員向けキャンペーン情報のご案内

 標記について、GMOペパボ株式会社(以下、GMOペパボ社)が提供するホームページ作成サービス「グーペ」の商工会会員向けプランを展開しているところですが、今般GMOペパボ社より、「グーペ」の商工会会員向け期間限定キャンペーンとして、有料プラン契約時の初期費用(3,000円)が無料となる優待サービスについて案内がございましたので、お知らせします。
 詳細については、下記をご確認ください。
グーペフリープラン会員向けキャンペーンご案内

会員新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」の改修のお知らせ

 標題の件について、滋賀県より案内がありましたので、お知らせします。
なお、「もしサポ滋賀」に登録された事業者様につきましては、同意のうえ、施設名等をホームページで公表する予定となっております。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。 宣言書+事業者向け利用方法 もしサポ滋賀+事業者向け利用方法

会員「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」キャンペーンのご案内

 標題の件につきまして、7月1日よりプラスチック製買物袋の有料化が開始されたことに伴い、環境省環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 より、別紙のとおり案内がありましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。

<本件のお問い合わせ先>
環境省リサイクル推進室 ご担当:金子・林・佃
TEL:03-5501-3153(直通)公式ホームページ サポーター企業・団体募集ページ キャンペーン立ち上げに関する環境省プレスリリース (別紙)サポーター登録依頼200703 レジ袋チャレンジフォーマット

会員「グーペ」移行事業者等のホームページ運用におけるSEOの設定について

 標記について、「SHIFT」から「グーペ」への移行事業者等でホームページ運用を進めていくにあたり、グーペで行うことのできるSEO設定についてのお問い合わせが寄せられております。
 この度「グーペ」移行事業者等のホームページ運用におけるSEOの設定方法等について、別紙のとおりご案内します。
(別紙)「グーペ」移行事業者等のホームページ運用におけるSEOの設定について

会員レジ袋有料化に係る説明会の開催について

 標題の件について、近畿経済産業局より下記のとおり案内がありましたので、お知らせします。

 7月1日より、全国の店舗で配布されているプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)が有料化されることに伴い、近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課より、下記のとおり案内がありました。

           記

1.実施時期
 第1回: 6月19日(金) 14時 ~ 15時
 第2回: 6月25日(木) 15時 ~ 16時
 第3回: 6月25日(木) 19時 ~ 20時
 第4回: 6月26日(金) 10時30分 ~ 11時30分
 第5回: 6月26日(金) 13時30分 ~ 14時30分

2.開催方法
オンラインにて開催されます。

3.対象者
関係団体の方、主に小売事業者の方など

4.応募方法
①経済産業省プラスチック製買物袋専用HPよりお申し込み頂けます。
※人数制限はありません。

【ご参考】
②プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

③FAQ

④説明動画

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
(受付時間:月~金曜日【祝日除く】9:00~18:15)
・事業者の皆様向け 0570-000930
・消費者の皆様向け 0570-080180

<本件のお問い合わせ先>
近畿経済産業局資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
〒540-8535
大阪市中央区大手前一丁目5番44号
Tel 06-6966-6018 Fax 06-6966-6081①経済産業省プラスチック製買物袋専用HP ②プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン ③FAQ ④説明動画

会員新型コロナウイルス感染症に係る中小機構系共済の特別措置について

 標記の件につきまして、中小機構より通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 案内文_小規模企業共済の特例 案内文_経営セーフティ共済の特例

会員令和元年度補正 持続化補助金<一般型>に係る様式集について

 このことについて、補助事業の手引き等、様式集を掲示します。
これまでと大きな変更はありませんが、ご確認の上、必要に応じてダウンロードをお願いします。

なお、事業再開枠<一般型>の申請に係る様式等については、改めてご連絡しますので、もうしばらくお待ちください。 R1補正補助事業の手引き<一般型・第1回締切分>(200528) R1補正持続化補助金交付規程<一般型> R1補正持続化補助金<一般型>チェック表 (様式第4)内容・経費の配分の変更承認申請書 (様式第5)中止(廃止)申請書 (様式第6)事故報告書 (様式第7)遂行状況報告書 (様式第8)実績報告書 (様式第8-別紙2)支出内訳書・経費支出管理表(共同用) (様式第8-別紙2)支出内訳書・経費支出管理表 (様式第8-別紙3)収益納付に係る報告書 (様式第9)精算払請求書 (様式第10)消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書 (様式第11-1)取得財産等管理台帳 (様式第11-2)取得財産等管理明細表 (様式第12)取得財産の処分承認申請書 (様式第13)産業財産権等取得等届出書 (様式第14)小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告 00_R1補正持続化補助金_参考様式集表紙 01_選定理由書 02_口頭照会による見積り合わせの記録 03_発注書 04_完了報告書 05_配布・送付先リスト 06_出張旅費明細書(兼出張報告書) 07_旅費計算書 08_受払簿 09_業務日誌 10_アルバイト勤務表 11_機器・備品利用簿 13_登録事項変更届 14_協定書(ひな形) 15_納品書 16_見積書提出依頼(仕様書別紙) 17_事業委託契約書 18_専門家就任承諾書 19_専門家業務報告書 20_アルバイト契約書 21_工事請負契約書

会員自動車関連取引相談窓口の設置について(お知らせ)

 標記のことについて、近畿経済産業局から別添のとおり相談窓口を設置した旨、お知らせがありましたので、掲示します。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 近畿経産局 自動車関連取引相談窓口を設置しました

会員令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領【第5版】の公表について

標記の件について、持続化補助金〈一般型〉公募要領が改定されましたので、ご連絡します。【第5版】

◆変更点
 ・新たな事務所等の家賃等が補助対象
 ・事業再開枠の創設

◆様式に変更はありません

 ※詳細については、各要領をご確認ください。
①R1年度補正持続化公募要領一般型【第5版】 ②新旧対照表(第4版→第5版) ③持続化補助金<一般型> 事業再開枠に関する申請の手引き