東近江市商工会

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最新情報【会員】

会員新型コロナウイルス感染症拡大対応に伴う事業所応援冊子(第2弾)への掲載について

 平素は、当商工会の事業推進にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、新型コロナウイルス感染症が発生し、おおよそ2年が経とうとしています。その勢いは衰えるどころか新種株に変異し、ますます猛威をふるっており、滋賀県においても、引続き緊急事態宣言が発出される事態となりました。
 東近江市商工会では、会員事業所における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握するため、昨年度に引続き、アンケート調査を実施しました。調査の結果、飲食関連業種以外の業種に於いても、売上の減少等、大変厳しい状況であることが明らかとなりました。
 このような状況を踏まえ、当会では7月に発行しました飲食店応援冊子「地元ごはん再発見 東近江deいただきます」の第2弾として、飲食関連以外の業種を対象とした応援冊子を作成します。コロナ禍の厳しい状況のなか、少しでも売上維持や拡大につながる冊子にしたいと思いますので、各会員事業所の掲載を宜しくお願いします。
 つきましては、掲載を希望される会員事業所は、別紙申込書により10月8日(金)までにお申込ください。 掲載案内 掲載申込書(PDF) 掲載申込書(Word)

会員最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について

「経済財政運営と改革の基本指針2021」(令和3年6月18日閣議決定)において、「感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、(中略)より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。」ことが示され、令和3年7月16日中央賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた地方最低賃金審議会における審議の結果、当県における地域別最低賃金改正額について、28円引き上げて896円とする改正決定を行い、令和3年9月1日官報に公示されました。

 政府においては、このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けてより一層の取組を行うこととし、特に、事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金について、特例的な要件緩和・拡充を行いました。
 
 また、雇用調整助成金についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を図っていただく観点から、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間あたり賃金を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに支給する特例が設けられました(雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金で対応。)。

 つきましては、滋賀労働局よりこれらの支援策について周知協力依頼がありましたので、別添リーフレットを活用していただきますようお願いします。 ① 最低賃金改正及び賃上げしやすい環境整備に向けてのご案内 ② 業務改善助成金が使いやすくなりました ③ 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について ④ ハローワークインターネットサービスを活用しましょう

会員「価格交渉促進月間」に関する周知について

 標記について、中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、最低賃金の改訂を含む労務費や材料費の上昇などが適切に下請価格に反映されるよう様々な施策を実施しています。
 
 価格交渉促進月間の推進にあたり、中小企業庁では、大企業に対して「宣言」の働きかけを推進するほか、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千件程度)およびアンケート調査(数万社)を実施して結果を公表するなど、実効性を高める取り組みも実施しています。
 
 つきましては、価格交渉月間(9月)中に、下請取引に入ることの多い建設工業部会などを中心に、出来るだけ多くの会員企業に対し、価格交渉の一助となるよう「応援ペーパー」をご案内します。
 なお、「価格交渉に応じてもらえない」などの相談があった場合には、下記の「下請駆け込み寺」等をご活用いただければと存じます。価格交渉促進月間 下請かけこみ寺 価格交渉現場応援ペーパー

会員「パートナーシップ構築宣言」の周知および推進について

 標記について、2020年5月に開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議(第1回)」において「パートナーシップ構築宣言」(以下「宣言」とする。)の仕組みが創設されました。
 
 本制度は、企業の規模に関わらず発注者の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点5分野の順守(①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止)」に重点的に取り組むことを代表権者の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るもので、「宣言」を行った企業に対しては、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取組をPRできるなどの措置が設けられております。(制度の詳細は別添資料参照)
 
 これまで大企業はじめ中小企業等にも「宣言」の普及が進んできましたが、「宣言」の中小企業等に対する更なる普及のため、新たに「宣言」を行った企業に対して「第8次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金において加点措置が設けられました。
 つきましては、経営力向上と取引適正化の推進のため、本制度の推進にご協力いただきますようお願いします。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト ものづくり補助金総合サイト

会員新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成して、事業者の受注及び販路開拓・拡大を支援することを目的とした、「新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金」の公募が開始されます。
是非、ご活用ください。

■対象:東近江市商工会会員事業所で販路開拓に取り組んだ中小企業
■補助金額(補助率):上限5万円 ※税抜・千円未満切り捨て(補助率10/10)
■申請方法:申請時に下記の書類をご提出ください

 ①新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書
 ②申請時チェックリスト ※下記よりダウンロードしてください。
 ③展示会・広告宣伝の費用明細が記載された請求書等のコピー
 ④支出を証明できる書類(振込明細・領収書等)のコピー
 ⑤実績を確認できるもの(展示会写真、チラシ等の原本)
 ⑥助成金振込先口座の通帳のコピー(見開き1・2ページ目)

■受付期間:2021年10月1日(金)~12月28日(火) 9時~16時(土・日・祝日除く)※ただし、予算がなくなり次第終了・先着順
■お問合せ:補助対象経費や申請書類等でわからないことがあれば、東近江市商工会(TEL:0749-45-5077)までお問合せください 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金チラシ【PDF】 助成金交付申請書【WORD】 助成金交付申請書【PDF】 助成金交付申請書記入例【PDF】 申請時チェックリスト【WORD】 申請時チェックリスト【PDF】

会員「SDGsの使い方・活かし方~持続可能な未来の扉を開く~」 SDGsセミナーについて

 東近江市商工会では、SDGsについて学べるセミナーを開催します。SDGsとは、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標の事です。世界や日本の企業や団体が次々と取り入れ始めたSDGsについてあなたも学んでみませんか。
 詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。
 
「SDGsの使い方・活かし方~持続可能な未来の扉を開く~」 SDGsセミナー

会員第9回 ものづくり日本大賞について

 ものづくり日本大賞は、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、
ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
詳細につきましては、下記のHPのリンクとチラシをご覧ください。

1. 対象分野
(1) 産業・社会を支えるものづくり
(2) 文化を支えるものづくり
(3) ものづくりを支える高度な技能
(4) ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

2. 締  切  
 令和3年8月31日(火)必着

3. 申込方法
 ものづくり日本大賞HPより応募書類をダウンロード頂き、
期日までに書類をものづくり日本大賞事務局へメールまた郵送にて提出ください。




ものづくり日本大賞 第9回 ものづくり日本大賞パンフレット 第9回 ものづくり日本大賞広報用チラシ

会員今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた感染対策の徹底について

 現在、滋賀県の新型コロナウイルスの感染状況は、ステージⅡ(注意ステージ)の水準にありますが、「人口10万人当たりの新規感染者数」は10人を超えています。4月から5月の流行を振り返りますと、「人口10万人当たりの新規感染者数」が10人を超過したところから感染拡大が加速し、10日程でピーク時に近い新規感染者数を認め、滋賀県内の医療体制がひっ迫する事態となりました。
先の流行時のような感染拡大を避けるためには、今から、感染対策を徹底していくことが必要となります。
つきましては、改めて、現状の対策を御確認いただき、確実に感染対策を実施いただきますよう、御協力をお願いいたします。また、感染防止対策に御活用いただける下記の資料について、併せて確認いただきますようお願いいたします。

                                   記


1. 現在の感染防止対策について(滋賀県)
内容(一部抜粋)
(1)基本的な対策の徹底、往来について、会食について
(2)職場内感染を防ぐ4つのポイント
(3)家庭で気を付けていただきたい4つのポイント+1
(4)感染リスクを下げながら会食するポイント

2. 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省)
掲載内容(一部抜粋)
(1)職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド
(2)職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル
(オフィス、製造業、建設業、接客業務などのマニュアルが掲載されています。)
(3)外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか?」
(職場での感染症対策チェックリストが、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語などの10か国に翻訳されています。)

現在の感染防止対策について(滋賀県) 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省)

会員適正・能力に基づく公正な採用選考システムの確立について

 標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。

 厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
 近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組みを進めているところです。
 公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業トップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。さらには、性的指向や性自認を理由に、あるいは外国人であることを理由に、採用選考において、不適切な対応がなされた例も報告されているところであり、こうした人権課題への対応も求められています。

 近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。
 この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。

 会員事業所の皆様におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、公正な採用選考が実現されるよう、ご協力をお願い申し上げます。

会員在籍型出向制度の周知用リーフレットについて

 先般、滋賀県在籍型出向等支援協議会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされている企業に在籍型出向制度を活用していただくためには、当協議会において送出企業、受入企業について情報共有し、広く制度の周知を図ることが重要であると皆様の意見が一致しているところです。
 これを受け、当協議会では別添のとおり周知用リーフレットを作成しましたのでご活用いただきますようお願いします。滋賀労働局ホームページ 在籍型出向支援制度周知リーフレット

会員「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内

 滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者(正社員)として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。

≪今回の募集≫
  ・雇用日が令和3年7月1日から同年9月30日までのものが対象となります。
  (雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出してください。)
  ・雇用日が令和3年4月1日から同年6月30日までのものについても、7月29日(木)まで受け付けています。

※なお、令和2年度事業から、対象労働者の要件など交付要件を一部変更していますので、御注意ください。
詳細につきましては、下記をご確認ください。HP 概要チラシ

会員「Innovation Ecosystem in Shiga」参加者募集のご案内

 標題の件につきまして、滋賀県及び滋賀経済産業協会より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。チラシ

会員コロナ時代の新たな取組み支援します!

 商工会では、会員様のための「専門家派遣」を実施しています。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家と商工会の経営指導員が事業所へ訪問し、様々なお悩みに対応します。1回2時間、原則3回まで無料でご利用いただけます。
 また、ZoomによるWebセミナーも下記日程で開催します。テレワークの普及など、コロナ禍でITを活用した働き方への関心・需要が高まっている今、”IT”や”デジタルトランスフォーメーション(DX)”をキーワードとしたWebセミナーを開催します。詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

■第1回:7月2日(金)14:00~16:00 内容:<入門編> アフターコロナを生き抜くためのIT活用

■第2回:7月9日(金)14:00~16:00 内容:<基礎編> 自社にあったITツールの探し方

■第3回:7月16日(金)14:00~16:00 内容:<実践編> 新規事業・販路開拓につなげるIT活用法

※専門家の派遣、またWebセミナー受講をご希望の方は東近江市商工会(☎0749-45-5077)までお申し込みください。 別添:チラシ

会員令和3年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

 厚生労働省では、今年度も事業場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために「全国安全週間」を下記の「令和3年度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和3年7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として実施することとしております。
 本年度のスローガンは

「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

となっております。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。令和3年度全国安全週間実施要綱 厚生労働省HP

会員事業再構築補助金の第二次公募開始について

 標題の件につきまして、事業再構築補助金HPにて第2回の公募要領が公開されました。詳細は、以下よりご確認ください。

【公募期間】
申請受付:令和3年5月26日(木)予定
応募締切:令和3年7月 2日(金)18:00

【主な変更点】
① 売上高減少要件の見直し【P2以降】
 「申請前の直近6か月」→「2020年10月以降の連続する6か月」から任意の3ヶ月を選ぶように変更
② 2020年4月1日から12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例を追加【P12】
③ 緊急事態宣言特別枠は第2回の公募で終了
④ 緊急事態宣言特別枠の申請書は10ページ以内での作成(他は従来通り15ページ以内)
⑤ 緊急事態宣言特別枠の売上高減少要件(30%減少)は、3回目の緊急事態宣言にあわせて2021年1月~5月に変更。
⑥ 新たな加点項目の追加(経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の取組に対する協力)事業再構築補助金HP 令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 (第2回)

会員「令和3年度 製造現場へのAI・IoT導入促進補助金」募集について

 標題の件につきまして、産業支援プラザより公募が始まっております。詳細につきましては、下記を確認ください。

<補助対象経費>
① 機器・部品・ソフトウェアパッケージ費
 AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウェア等の購入および借用に要する経費

② サービス利用費
 AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料

③ 委託費
 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委託契約)

④ 技術指導費
 AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費(謝金・旅費)

<補助金額>
① 補助率    :補助対象経費の1/2以内

② 1件あたり  :150万円以内
*補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とします。
*補助金は精算払いにより交付します。

③ 採択予定数 :6件程度(補助金の予算範囲内で採択事業を選定します。)

<受付期間・提出先>
令和3年(2021年) 6月25日(金)17:00 必着(郵送又は持参)
〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ AI・IoT補助金担当
TEL(直通):077-511-1424HP 「令和3年度 製造現場へのAI・IoT導入促進補助金」募集チラシ 令和 3 年度 製造現場への AI・IoT 導入促進補助金 申請の手引き

会員新型コロナウイルス感染防止策の徹底について

 標題の件につきまして、滋賀県から「『コロナとのつきあい方滋賀プラン』に基づく対応について」(令和3年5月10日)が公表されているところですが、昨日、滋賀県商工観光労働部長より、施設・事業所でのなお一層の感染防止策の徹底について周知依頼がありました。
 会員事業所の皆様につきましては、なお一層、感染防止策の徹底に努めていただきますよう、お願い申し上げます。 「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づく対応について

会員滋賀県の飲食店の感染対策認証制度について

 滋賀県は、長引くコロナ禍で苦しい環境に置かれている飲食店を応援する仕組みとして、飲食店の認証制度(「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」)を創設しました。
 詳細につきましては、下記をご確認ください。
             
             記

・申請できる業種  飲食業
・申請手続き  新規申請書に必要事項を記入し、メール、FAXまたは郵送にて申請
・申請書提出先
〈メール〉:as00corona@pref.shiga.lg.jp
〈FAX〉:077-528-6037
〈郵送〉:〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1
滋賀県危機管理センター4階
知事公室防災危機管理局

・申請受付の予定  5月10日(月) 申請受付開始(大津市内の事業者)
          5月20日(木) 申請受付開始(県全域)
・制度の詳細  下記、県ホームページでご確認ください。
・問い合わせ先  滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター
          TEL:077-528-1344
滋賀県ホームページ みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗_認証制度チラシ 新規申請書

会員新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】説明会の開催について

 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(一時支援金の上乗せ(給付金))を実施いたします。
 制度の概要について、以下の通り説明会を開催いたしますので、ご参加ください。 説明会チラシ

会員「 滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ」について

 標題の件につきまして、滋賀県警察サイバー犯罪対策課では、別添チラシのとおり周知されています。
つきましては、各事業所様においても注意していただくようお願いします。
 なお、詳細につきましては、下記に直接お問い合わせください。

        記

【連絡先】
滋賀県警察サイバー犯罪対策課 
077-522-1231(内線3185) 別添 チラシ