標題の件につきまして、滋賀県中小企業支援課ではInstagramアカウントを開設し、ちいさな企業（県内中小企業）の商品やサービス、そして代表者や従業員の方々の魅力を県内外へ定期的に発信しています。
　この度、当アカウントに掲載させていただく事業者様を募集しておりますので、詳細につきましては、下記をご確認ください。HP

　標記事業は、全国商工会連合会において「審査会型ビジネスマッチング」をテーマに、全国から出品された商品を約40名のバイヤーが評価する審査会を実施します。
特に優秀な商品には経済産業大臣賞（予定）、中小企業庁長官賞（予定）等の褒章が授与され、付加価値向上と流通関係者等への幅広いPR、商談希望バイヤーとのマッチングにより、出品事業者の販路開拓を支援します。
　つきましては、下記記載のウェブサイトおよび掲載されている募集資料を確認の上、事業HPよりお申し込みください。
なお、募集事業者数が全国で先着100事業者になりますので、お早めに申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 事業HP　　　https://www.canvas-shokokai.jp/service/btob/4034/

２． 募集期間　　令和5年7月7日(金) 10時 ～ 令和5年8月7日(月) 17時
　　　　　　　　　※事業HPからお申込みください（申込ボタンは、募集期間のみ表示）
　　　　　　　　　なお、申込にはアカウント作成が必要です

３． 募集数　　 100事業者（先着順）
※申込上限数に達した場合、期間中でも申込受付を終了いたします。

４． エントリー費用　 商工会員価格：1商品目10,000円、2商品目5,000円
　　　　 一般価格：1商品目20,000円、2商品目10,000円
　　　　 ※エントリー費用は申込後に事務局から案内があります

＜出品に関する問合せ先＞
buyer’s room 運営事務局（株式会社リトルワールド）服部、飯田、遠藤
メールアドレス：info@team-chef.jp
TEL：03-6416-8657事業HP ①実施要領_buyer's room_9月 (1) ②応募のご案内_buyer's room_9月 ③【参考】エントリー入力情報_buyer's room

　標題の件につきまして、会員事業所の皆様がおかれている状況を正確に把握し、今後の政策提言に活かし実効性のある支援の実現につなげるため、
会員事業所様対象の景況調査を実施しております。大変お忙しいところ恐れ入りますが、８月２日（水）までにご回答のご協力よろしくお願いします。
　※所要時間は3分程度です。

回答方法：①ＱＲコード（URL）をスマートフォンの機能で読み込み、アンケートフォームにて回答
　　　　　②下記のURLからアンケートフォームにて回答
　　　　　③先日郵送しましたアンケート調査票にご記入後、ＦＡＸもしくは同封の返信用封筒によるご郵送にて回答

【問い合わせ先】
〒527－0113　東近江市池庄町505番地　東近江市商工会
電　話：0749-45-5077
ＦＡＸ：0749-45-5088
E-mail：higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp






会員アンケートフォーム 会員アンケート調査票

　標題の件につきまして、下記チラシのとおり、令和５年度中小企業等外国出願支援事業補助金の二次公募を開始されます。知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している企業様を支援するための補助金です。
　
　公募期間は令和５年７月３日（月）～令和５年８月４日（金）となっています。

海外での知的財産権の取得にご興味のある企業様は、この機会に是非ご活用ください。 チラシ

　標題の件につきまして、滋賀県産業支援プラザより周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。


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　　7/11開催！第1回しがオープンイノベーション推進シンポジウム
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　産学官金連携によるイノベーション創出を成功に導くために、数多くの企業
間マッチングと伴走支援に実績を持つ株式会社リバネス様を講師に招き、成功
する企業間マッチングについて事例紹介を交えてお話ししていただきます。
　また、実際にスタートアップやベンチャー企業と連携して新事業にチャレン
ジされた中小企業様からは、その成果だけでなく連携の面白さ、苦労話など、
現場の声をお話ししていただきます。

1.日時　　　令和5年（2023年）7月11日（火）　14：00～16：40
2.会場　　　コラボしが２１　３F　大会議室（大津市打出浜2-１）
　　　　　　オンラインでのライブ配信も行います
3.詳細
◇特別講演
「イノベーション創出につながるマッチングとは
　　　　　　 －地域企業とスタートアップの連携で新たな価値創造にチャレンジする－」
　　 株式会社リバネス　 代表取締役社長　COO　髙橋　修一郎 氏

◇講演１
「大学発のシーズを自社技術で『カタチ』にする
　　　　　　 －かき混ぜ棒のないかき混ぜ機が生み出されるまで－」
　　 ダイセイ株式会社　営業本部　中村　宇 氏

◇講演２
「外部のアイデアこそが自社の成長の種になる
　　　　　　－滋賀発のベンチャー・研究者との連携を通じて－」
　 　株式会社橋本建設 代表取締役　橋本　健一 氏

◇名刺交換会

4.定員　　　 会場とWEB参加：各100名

5.参加費 　　無料　　　　　　　

6.申込期限 令和5年7月10日（月）17：00　　　　　　　

7.申込先　　 事前に下記URLから申込みお願いします。チラシもコチラから。

8.問合先　　 (公財)滋賀県産業支援プラザ　連携推進部　
　　　　　　 イノベーション推進課　加藤・西川
　 　　　TEL：077-511-1414　　Eメール：ino@shigaplaza.or.jp

9.主催　　　（公財）滋賀県産業支援プラザ・滋賀県【7/11】オープンイノベーション推進シンポジウム

　標題の件につきまして、毎月勤労統計調査は、賃金、雇用および労働所間の変動を明らかにすることを目的に厚生労省が実施しているものです。具体的には、５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に「全国調査」、「地方調査」を毎月実施するとともに、１～４人の労働者を雇用する事業所を対象に「特別調査」を年１回実施しています。
　また、調査結果は、景気判断や休業補償額の改訂など幅広く活用されています。
本年７月から９月にかけて知事が委嘱した統計調査員が、調査対象事業所を訪問し、聞き取り調査等を行いますので、会員事業所におかれましては、本調査に御理解を賜りますようお願いします。 毎月勤労統計調査のお願い

　標題の件につきまして、令和５年４月１日に東近江市経済団体を中心とする関係機関が国、県の施策や地域の経済の発展に資する情報を共有し、東近江市経済産業政策の推進やまちの活性化を官民一体となって取り組む「東近江市経済団体同友会」 が 発足しました。
　つきましては、今後 、下記情報を提供させていただきますので、施策等の活用をしていただくとともに 、各施策等のお問合せ については 、下記担当までお問合せいただきますよう、お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇今後、情報提供する情報
・国 、県等における 経済産業の事業者支援に有効・有益な 補助金等の 情報
・全国で先進的な取組、利活用可能な情報
・その他 国、県等の経済産業のビジョン等の最新情報


お問合せ先：商工観光部商工労政課
担当：中井様、川越様
電話：0748 24 5565
FAX：0748 23 8292
メール：syoko@city.higashiomi.lg.jp 経済産業省関係施策のポイント 滋賀県商工観光労働部重点施策 国、県、市における支援施策一覧（R5.5.17) 滋賀県産業立地サポートセンター 「令和5年度滋賀県次世代自動車普及推進事業補助金」のご案内

　標題の件につきまして、滋賀県より周知依頼がありましたので、お知らせします。
滋賀県では、令和５年６月１６日に「人材は日本だけじゃない！外国人材採用入門セミナー」と題し、外国人材の採用や活用に関心のある滋賀県内企業を対象に、セミナーを開催されます。
　つきましては、標記セミナーについて、「今後の人材戦略について漠然とした不安がある」、「外国人材採用による経営的なメリットが知りたい」など、高度外国人材の採用に興味がある会員の皆様にお知らせさせていただきますので、この機会に是非ご活用ください。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ

　標題の件につきまして、令和2年に、経済界・労働界の代表者及び関係閣僚（内閣府・経産省・厚労省等）をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議が立ち上げられ、企業が「発注者」の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みが導入されました。より多くの企業が当宣言に参加することで適正な取引を尊重する機運が醸成されることから、政府も制度の推進と宣言企業の更なる拡大を目指すとともに、宣言内容の実効性確保に向け力を入れているところです。
　この度、近畿経済産業局より、「パートナーシップ構築宣言」の周知依頼がありましたのでご案内させていただきます。当宣言を行った事業者は、ポータルサイト上に公表され、ロゴマークを広報等に使用することができます。また、事業再構築補助金やものづくり補助金等の補助金で加点を受けることができます。
　つきましては、当宣言について、ご承知おきいただきますようお願い申し上げます。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトURL 「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか チラシ パートナーシップ構築宣言について 各都道府県のパートナーシップ構築宣言取組（2023年5月19日時点）

標題の件につきまして、福利厚生事業として事業主や従業員を対象にした「健康診断事業」を下記の要領で実施します。
つきましては、別紙申込書に必要事項をご記入の上、東近江市商工会へお申込みくださいますようお願いします。
詳しくは、別紙「健康診断事業におけるご協力のお願いについて」に注意事項を記載していますので、必ずご確認の上、お申込みください。


変更点：今年度より受診料の請求方法が、滋賀保健研究センターからの請求書による支払いへの変更となります。
※当日現金での支払いは出来ませんのでご了承ください。なお、健康診断の項目及び実施料金については変更ございません。
※混雑緩和のため、事業所別に時間を指定させていただきますので、ご協力をよろしくお願いします。なお、問診票と健康診断結果および健診に関する請求書は、滋賀保健研究センターより直送されます。

開催日時についてはこちらから »

健康診断検査項目と料金一覧表 健康診断申込書 様式Ⅰ 健康診断申込書 様式Ⅱ 健康診断事業におけるご協力のお願いについて

　標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。
転倒災害の減少を目的として、平成27年１月から厚生労働省と各労働災害防止団体の主唱により「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施してきたところですが、転倒災害は、全国、滋賀県内ともに、依然として休業４日以上の死傷災害の中で高い割合を占めており、令和４年に急増した新型コロナウイルス感染症関連を除くと、ここ数年は常に全災害の約２～３割を占める状況となっております。とりわけ高年齢労働者の転倒災害はその増加傾向が際立っており、労働者の高年齢化に伴う身体能力の低下による転倒災害リスクの増加が懸念されるところです。滋賀労働局においても、本年度を初年度とする「第14次労働災害防止推進計画」において、令和９年までの間に転倒災害の増加に歯止めをかける旨のアウトカム指標（目標）を定め、各種取り組みを進めておられるところです。
　こうした状況を踏まえ、今般、実際に発生した転倒災害の態様に対応した具体的な対策を講ずる観点から、従来の「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト実施要綱」を廃止し、下記のとおり新たな転倒災害防止対策を推進していくこととしました。
　つきましては、各事業場における転倒災害防止対策を徹底していただきますようご協力をお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．転倒の態様に対応した具体的対策の推進
　実効ある対策の推進のため、「４Ｓ」、床面の水濡れの除去等の一般的な対策の指導にとどまらず、リーフレット等を活用しながら、事業場の状況も踏まえて次の具体的対策を推進すること。
　なお、転倒災害防止のためには事業者による対策はもとより、労働者自身が作業等に当たって十分注意することも必要であることから、労働者用のリーフレット等も活用しつつ、労働者への周知啓発も併せて行うこと。

（１）転落災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）の指導
　作業場・通路その他の労働者が立ち入る場所の照度を高く保つとともに、つまずきや滑り等それぞれに係る環境要因を解消する物理的対策（ハード対策）を講ずること。
　なお、冬季における転倒災害は、積雪によるものが多くなっているが、降雪量の少ない地域においても、低温による通路等の凍結によって多発しているため、同様に対策が必要であることに留意すること。

（２）労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）の促進
　転倒災害の実態に鑑みれば、ハード対策のみではその防止対策として不十分であり、特に労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）として、以下の取組を促進すること。
　
ア　身体機能の低下への対応
　転倒災害の原因として、特に障害物や凹凸のないところでつまずいて転倒し、受傷したとされるものや、足がもつれて転倒し、受傷したとされているものが多数を占めており、これらは労働者の身体機能の低下がその要因として大きいと考えられることから、令和２年３月16日付け基案発0316第１号「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」に基づき、「転倒等リスク評価セルフチェック票」（別添5）を活用した身体機能の低下に起因する転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進すること。

イ　骨粗鬆症対策
　中高年齢の女性労働者においては、転倒による骨折のリスクが高くなっており、市町村によっては健康増進事業として、一定年齢の女性の住民を対象として骨粗鬆症検診を実施しているので、その受診を推奨すること。


２　各種支援策の活用
　対策の促進に当たっては、中央労働災害防止協会において実施している転倒災害防止に関する各種研修、技術サービス等を活用するよう周知するとともに、特に第三次産業や製造業の事業者に対しては、事業場における取組の状況に応じ「中小事業場安全衛生サポート事業」の利用推奨を行うこと。 別添1 別添2 別添3 別添4 別添5

　標題の件につきまして、全国連を通じて中小企業庁より、本年10月1日から開始となる消費税のインボイス制度に関する周知依頼がありましたのでご案内します。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。国税庁 インボイス制度特設 サイト 国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！！（リーフレット） YouTube 国税庁動画チャンネル 国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まり ます！ 国税庁 消費税 インボイス制度に関する改正について 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A 国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧 財務省 公正取引委員会 中小企業庁 国土交通省 中小企業庁 各種支援策のご案内 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口※免税事業者向け

　標題の件につきまして、滋賀労働局より周知依頼がありましたので、お知らせします。
自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正に伴い、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。
　併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和６年４月１日から改正された改善基準告示が適用されます。
　上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があることから、関係省庁で連携し、自動車運転の業務を行う事業者、荷主等の関係者に対し、あらゆる機会を捉えて、これらの改正事項並びに取引環境及び長時間労働の改善について周知を行うとともに、トラック運転者の労働環境の改善を強力に進めるため、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
　また、トラック運転者の労働環境は長時間労働に加え、低賃金の状況にもあり、近年は運転者不足が大きな課題となっております。このような背景を踏まえ、貨物自動車運送事業法の改正により「標準的な運賃の告示制度」が導入され、令和２年４月24日、国土交通省は事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めております。
　これらの道路貨物運送業を取り巻く長時間労働の是正、トラック運転者の確保等、社会インフラである道路貨物輸送の維持を行うためには、社会全体の気運の醸成をより一層図ることが重要です。
　このような背景から、今般、滋賀労働局と近畿運輸局滋賀運輸支局は、県内の経済団体に対し、広く周知・広報を図られています。
　つきましては、会員事業所におかれましても、トラック運転者の長時間・過重労働防止、適正な運賃の収受の観点から、下記事項に関して、ご承知おきいただきますよう、お願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．長時間の恒常的な荷待ちの改善
　発着荷主等の都合による長時間の恒常的な荷待ちは、トラック運転者の長時間労働の要因となることから、これを発生させないよう努めていただきたいこと。

２．改善基準告示の周知及び遵守への協力
（１）運送業務の発注担当者に、改善基準告示を周知し、トラック運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定していただきたいこと。
（２）改善基準告示を遵守できず安全な走行が確保できないおそれのある発注を貨物自動車運送事業者に対して行わないでいただきたいこと。

３．適正な運賃の収受
　「標準的な運賃」を基準とした運賃設定にご配慮いただきたいこと。 チラシ1 チラシ2

　標題の件につきまして、厚生労働省では、今年度も事業場における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るために「全国安全週間」を下記の「令和５年度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和５年７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として実施することとなっております。
　さて、令和４年における滋賀県内の労働災害発生状況は、死亡者数が前年に比べ４人増加し１１人となり、さらに休業４日以上の死傷者数は3,175人と前年に比べ1,510人の大幅な増加となりました。
　以上の結果に対して、滋賀労働局においては令和５年度を初年度とする「第１４次労働災害防止推進計画」を策定し、令和９年度までの５年間において労働災害の減少に取り組んでいく予定ですが、特に近年その高止まりが懸念される「労働者の作業行動に起因する労働災害」を防止するためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための高い目的意思を共有し、安全に作業を行うためのルールを徹底することが重要です。以上を踏まえ、本年度の全国安全週間は、

「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

をスローガンにその取り組みを展開することになりました。
　つきましては、本週間の趣旨を御理解いただき、広く地域社会における安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 令和５年度全国安全週間実施要綱

　当会では、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止対策を目的に、下記の期間、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）で執務を行っております。

＜実施期間＞
令和５年５月１日（月）～令和５年１０月３１日（火）

　ご来訪の方にも、軽装のままご対応させていただくことがありますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。

　標記につきまして、令和５年度も引き続き、セミナー視聴がご利用いただけます。
視聴ID・パスワードとインターネット環境があれば、約６００タイトルのセミナーをいつでも受講することができます。ぜひ、ご活用ください。

１．視聴方法
　　　東近江市商工会の視聴ID・パスワードでログインすると視聴できます。
　　※昨年度配布したものと同じID・パスワードでログイン可能

２．提供期間
　　　令和５年４月１日～令和６年３月３１日

３．ログインURL
　　　下記参照

４．その他
　　　ID・パスワードで視聴できるのは、商工会地域内の会員事業者に限ります。
　　　非会員事業者で視聴をご希望の場合は、東近江市商工会（☎0749-45-5077）までご連絡ください。ログインURL

　標題の件につきまして、滋賀県商工観光労働部長より以下のとおり、周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 マスク外してよし！ マスクリーフレット（セット版）

　標題の件につきまして、滋賀県土木交通部より連絡がありましたので、お知らせします。
滋賀県および三重県では、高規格道路名神名阪連絡道路の概略ルート検討を行っておられます。検討にあたっては、住民や道路利用者をはじめ、企業や関係機関の皆様から意見を聴取し、その意見をとりまとめた結果を本道路の計画に反映されるものと聞いております。
　つきましては、会員の皆様からも広くご意見を賜りたいとのことですので、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。アンケートへの回答につきましては、下記チラシ内のQRコードよりお願いします。 チラシ・QRコード

　滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターより周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開催日
　令和５年２月15日（水）14：00～16：00

２．場所
　草津市大路２丁目１-35
　キラリエ草津　１階（多目的室１）

３．テーマ
　・事業承継の失敗事例の紹介
　・自社株納税猶予制度とM＆A
　・事業承継に関する税制改正ポイント概要 チラシ・申込

　本日の商業部会・サービス業部会新春講演会につきましては、予定通り開催させていただきます。
雪の影響がございますので、ご来場につきましては、くれぐれもご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
　お問合せにつきましては、0749-45-5077までお願いします。