経営発達支援事業

商工会が作成する経営発達支援計画を認定する制度が創設され、東近江市商工会と安土町商工会の共同で作成提出した「経営発達支援計画」が認定されました。

 

認定に伴い、以下の事業活動を実施します。

 

目標

厳しい経営環境に直面する小規模事業者に事業計画書策定の意義と重要性への気づきの他、意識改革を促すことに重点を置く。一人でも多くの事業者が具現性の高い事業計画を策定し、売上の増加と利益の確保を図ることで、小規模事業者の持続的発展に繋がる支援を行う。また、複数の経営指導員等が個々の強みを活かしチームを組み、個々が保有する知識や情報を組織全体で活用できる伴走型支援体制を新たに構築し、次の二つの事業にPDCAサイクルを導入し、検証と改善を繰り返しながら継続して実施する。

①明確化された経営改善、事業承継、事業再生等の個別事業者が抱える経営課題を解決し、経営基盤を強化、安定、継続させるための経営支援事業

②新たに地域経済を担う人材の発掘、育成のための創業支援事業

 

 

事業内容

Ⅰ.経営発達支援事業

1.地域の経済動向調査

地域景況調査の実施や金融動向、開廃業件数、商店街の実態等の調査を行い、分析する。分析結果は、経営指導員の巡回指導やホームページで情報提供を行う

 

2.経営状況の分析

巡回訪問を通し、経営分析の重要性への気づきを与え、ヒアリングと財務諸表から経営分析を実施する。小規模事業者が自身の経営状況を明確に正しく把握することで、事業計画策定支援へ繋げていく。

 

3.事業計画策定支援

事業計画策定セミナー参加者、経営状況分析実施事業者に対して、事業計画の策定支援を行う。小規模事業承継マッチング支援センター(仮称)では、将来廃業を検討する事業者へ事業計画策定を行い承継へ繋げていく。

 

4.事業計画策定後の実施支援

事業計画の遂行が確実に行われるよう進捗状況を確認、把握するため複数の経営指導員が連携し2か月に1度の巡回訪問を行い、親切丁寧なサポート支援を行う。

 

5.需要動向調査に関すること

小規模事業者が策定した事業計画に基づいて、製造又は販売する商品・サービスについて、需要動向を調査・分析し情報提供することで新商品・新サービスの開発及び新市場の開拓に役立てる。

 

6.新たな需要の開拓に寄与する事業

マスメディア等を活用した情報発信の他、商談に繋がる展示会や商談会への出展支援を通じて販路開拓を行う。また、各種支援を通じて事業者の情報発信力と商談能力を向上させる。

 

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み

行政や観光協会等の関係機関と連携、情報交換しながら地域のブランド化、観光振興、雇用の創出、まちなかのにぎわい創出に取り組み地域活性化を目指す。

 

セミナー案内

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貿易関係証明書

東近江市商工会では、貿易取引の便益に供するため、輸出貨物の原産地を証明する原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を発給しています。

貿易関係証明書の発給

 

  ○証明書の種類

・原産地証明

・サイン証明

・インボイス証明等

 

  ○申請者登録

原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を申請する法人・個人は「貿易関係証明申請者登録」の手続きが必要です。

登録手続きは、商工会の会員・非会員を問わず、全ての申請者に必要です。下記の必要書類を揃えて、当商工会にご提出下さい。

 

共通書類(様式は全て当商工会にあります)

・貿易関係証明申請者署名届

・貿易関係証明(申請者・代行業者)業態内容届

・貿易関係証明に関する誓約書

 

法人の場合

・登記簿謄本、印鑑証明書

 

個人の場合

・住民票、印鑑証明書

 

  ○登録有効期限

登録の有効期限は、登録・更新の日から2年間です。有効期限が切れた場合、証明発給はできません。

 

  ○費用

証明書発行手数料 東近江市商工会

会員事業所

1,080円
 非会員事業所 2,160円

 

  具体的手続き等、ご不明な点は東近江市商工会までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

共済制度

東近江市商工会では、従業員の福利厚生にも利用できる安心・有利な各種の共済・退職金・保険制度を用意しています。加入の相談を承っています。

 

 

商工貯蓄共済制度

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貯蓄・融資・補償・医療の4つの機能を組み合わせた商工会独自の共済制度

全国商工会経営者休業補償制度

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不意の休業にうれしい所得補償

中小企業PL保険制度

href="http://www.shigasci.com/kyousai/003.html">http://www.shigasci.com/kyousai/003.html

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割安保険料で製造物責任対策は万全

全国商工会個人情報漏えい保険制度

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もしも個人情報が漏えいした場合に備えて

小規模企業共済制度

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事業者のための国の退職金制度

経営セーフティネット共済(倒産防止共済)制度

href="http://www.shigasci.com/kyousai/006.html">http://www.shigasci.com/kyousai/006.html

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取引先がもしものときに備えて

中小企業退職金共済制度

href="http://www.shigasci.com/kyousai/007.html">http://www.shigasci.com/kyousai/007.html

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中小企業でも従業員に退職金を

全国商工会経営者年金制度

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商工会会員のための企業年金制度

商工傷害共済制度

href="http://www.shigasci.com/kyousai/009.html">http://www.shigasci.com/kyousai/009.html

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傷害事故等による経済的負担をワイドに保障

大型傷害共済制度

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万一のケガに大きな保障

自動車事故費用共済制度

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もしもの人身事故にリスクを救済

火災共済制度

href="http://www.shigasci.com/kyousai/012.html">http://www.shigasci.com/kyousai/012.html

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事業資産や財産を火災から守る

 

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

 

 

 

事業承継支援

事業承継の円滑化は雇用を維持するとともに、中小企業の独自で優れた技術を守るためにも大切な取り組みです。

事業承継には、親族内承継、従業員等への承継、外部から後継者を雇い入れる場合、M&Aによる承継などいろいろな方法があります。

商工会では、事業所の事業にあった事業承継方法についてアドバイスを行います。M&Aなど広域的な課題解決が必要な場合は、県商工会連合会や中小機構などのネットワークを活用して支援を行います。

東近江 事業承継マッチング支援センター

 

 中小企業における事業承継の円滑化

事業承継ポータル(中小企業基盤整備機構)

 

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

創業・経営革新支援

東近江市商工会は、創業・開業を目指している方、創業・開業間もない方、経営革新に取り組みたい方をサポートします。

商工会は地元の事業者の方々と共に歩むビジネスパートナーです。地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。相談は無料、秘密は厳守です。安心して、ご相談ください。相談内容が専門的な場合は、県商工会連合会のエキスパートバンク制度も無料でご利用いただけます。

 

 創業塾の開催

  創業に興味がある方、近々独立開業を考えている方のために創業塾を開催しています。特に、雑貨屋、カフェ、サロンなどの小さなお店の開き方に的を絞り、創業に必要な基礎知識やノウハウを学び、実現に向けて開業計画書を作ります。

平成27年は、6月28日(日)をスタートに6回シリーズで開催します。詳しくは、以下をご覧ください。


2015女性のための創業塾表面
2015女性のための創業塾裏面

 

 エキスパートバンク

  創業や経営革新等の経営課題について外部専門家(中小企業診断士、税理士、弁理士、弁護士、社会保険労務士等)が、無料できめ細かな支援をします。

 

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

労務支援

 労働保険の加入はお済ですか?労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称したもので、労働者を一人でも雇用する事業主は必ず加入しなければなりません。商工会は労働保険事務組合を運営しており、事務委託するこにより、繁雑な事務の手間が省けます。

 

 ○労働保険事務組合への事務代行のメリット

①ハローワーク(公共職業安定所)へ足を運ぶ必要がなくなります。

②各種手続きを商工会が代行しますので、事務処理が楽になります。

③労災保険に加入できなし事業主や家族従業員も労災保険に特別に加入できます。

④本来は、一括納付の保険料を3回に分納することができます。

 

労働保険事務委託手数料

新規・解除・年度更新 5,400円/年 末尾1件につき
増加・減額申請 3,240円/件
その他各種手数料 540円/件 離職票有の雇用保険喪失手続きの場合1,080円

 

 ○社会保険加入の相談

法人事業所や常時5名以上雇用している一般の個人事業所は健康保険・厚生年金に加入しなければいけません。また、5名未満の個人事業所でも一定の手続きにより、健康保険・厚生年金に加入することができます。商工会では、各種社会保険の手続き書類をご用意しており、相談・アドバイスを行っています。

 

 

 ○新規大学等卒業予定者合同就職フェア

環びわ湖大学・地域コンソーシアム及び東近江公共職業安定所と連携し、直接雇用の正社員の求人を対象とした

「新規大学等卒業予定者合同就職フェア」を開催しています。

平成24年度は10月3日に八日市ロイヤルホテルで開催しました。市内20企業の求人に対し、学生118名が

参加しました。学生は熱心に企業を訪問し、企業は自社の事業内容の説明や面談を行っていました。

 

 

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

 

 

税務支援

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど……」「青色申告制度ってなに?」などみなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算・申告の仕方まで丁寧にアドバイスいたします。決算や申告期には、税理士が専門の相談員として、税務相談に応じています。

○記帳代行で日々の負担を軽く

元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに分析した経営データをお届けします。

記帳代行手数料
1事業所 3,240円/月
事務加算料等 3,240~21,600円/年
決算指導手数料等(5,400円)は別途必要となります。

○ご自身で記帳される方には

商工会推奨の「ネットde記帳」をご利用下さい。「ネットde記帳」は、インターネットを利用した経理システムです。伝票入力や決算・確定申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。

詳しくは全国連サイトをご覧ください。

システム利用料
1ライセンス
(2IDまで)
32,400円/年間
決算指導手数料は別途必要となります。

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

金融あっせん

商工会では、日本政策金融公庫のマル経制度の推進の他、国・県・市の各種制度融資のあっせんを行っています。事業者のニーズにあった低利な融資の紹介をいたしますので、資金繰りでお困りの際は、お気軽にご相談下さい。

各融資制度に関する概要は、以下をご覧ください。

主な融資制度

マル経融資(日本政策金融公庫) 商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度
滋賀県中小企業振興資金融資制度 滋賀県が実施している中小企業者向け事業資金融資制度
日本政策金融公庫融資 日本政策金融公庫が行う、中小企業者向けの事業資金融資制度
東近江市小口簡易資金 東近江市内に1年以上事業を営んでいる、小規模企業者向けの小口の融資制度
商工貯蓄共済融資(貯蓄共済加入者対象) 商工会が推進している商工貯蓄共済に加入していただいている方を対象とした融資制度

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム

専門相談会

商工会では、経営課題解決に向けた各種個別相談会を開催しています。

 H27東近江市商工会専門相談会の案内 –

 開催日の前日午前中までの受付となっています。会員無料相談となっていますので、お気軽にご相談下さい。

 ①各種法律に関すること

契約書に関するトラブル、売掛金の回収ができないなどの悩みはありませんか?

詳しい日程は2015法律相談チラシをご覧ください。

 

次回相談日  1月13日(水) 五個荘支部

13時~ 空き

14時~ 空き

15時~ 空き

 

 ②事業資金及び創業資金に関すること

事業資金・創業資金について日本政策金融公庫担当者が相談をお受けします。

詳しい日程は2015金融相談チラシをご覧ください。

 

次回相談日  1月14日(木) 蒲生支部

13時~ 空き

14時~ 空き

15時~ 空き

 

 ③労務管理に関すること

経営者の年金裁定請求の他、うつ病などストレス性疾患の従業員の対処方法など

労務管理に関する相談をお受けします。

詳しい日程は2015メンタルヘルス及び年金相談チラシをご覧ください。

 

次回相談日  1月12日(火) 五個荘支部

13時~ 空き

14時~ 空き

15時~ 空き

 

 ④知的財産相談会のお知らせ

中小企業が抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に

解決できるようワンストップサービスを提供します。

お気軽にご相談ください。

詳しい日程は2015知的資産相談チラシをご覧ください。

 

次回相談日  1月7日(木) 能登川支部

13時~ 空き

14時~ 空き

15時~ 予約済み

 

 ⑤経営改善計画策定相談会のお知らせ

資金繰りや借入金の返済計画等、事業再計計画を含めた経営改善計画策定に関して、

専門の税理士が直接相談対応をさせて頂きます。

詳しい日程は2015経営改善計画策定相談チラシをご覧ください。

 

次回相談日  1月15日(金) 愛東支部

13時~ 空き

14時~ 空き

15時~ 空き

 

 

上記以外でも、各支部職員が随時、相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ先 東近江市商工会 TEL 0749-45-5077 問い合わせフォーム