標題の件につきまして、滋賀県警察サイバー犯罪対策課では、別添チラシのとおり周知されています。
つきましては、各会員事業所様におきましてもご注意していただくようお願いします。
　なお、詳しいことは、下記に直接お問い合わせください。よろしくお願いします。

【連絡先】
滋賀県警察サイバー犯罪対策課　
０７７－５２２－１２３１（内線３１８５）
担当：中村　様 チラシ

　このたび、滋賀県では、下記のとおり、県内の食品関係の事業を行う事業者および関心のある消費者の方を対象として、標記講座を開催されます。
　この講座では、景品表示法のうち表示に係る規定、および食品表示法の基本的な知識を学んでいただき、事業者が行う表示の適正化の支援といたします。
　食品関係の事業に携わる方におかれましては、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．講座名　食品関係事業者向け講座
　　　　　　～景品表示法および食品表示法の基礎知識～

２．内容　別紙「案内チラシ」のとおり

３．日時　令和３年10月28日（木）10：00～12：00

４．会場　滋賀県庁　新館７階　大会議室　（大津市京町四丁目１番１号） 案内チラシ＆申込用紙

　政府において本県における緊急事態宣言を9月30日で解除することが決定されたことを受けて、9月29日開催の滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部第48回本部員会議におきまして、飲食店等への営業時間の短縮、酒類の提供停止については9月30日で解除することとなりました。
　併せて、基本的な感染症対策の徹底、外出や会食における留意点、催物（イベント等）の開催制限についてお示しし、緊急事態宣言解除後も感染症対策を徹底することをお願いしております。
　なお、「今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、ステージⅡに移行した段階で再開することとし、「Go To Eat」につきましては、ステージⅡに移行した後、感染状況を見極め、認証店で再開することとしております。
　
　つきましては、本部員会議え決定いたしました事項をご確認いただきますとともに、引き続きテレワーク・時差出勤等の徹底を実施していただくなど、なお一層の感染防止策の徹底に格段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
　
　また、外国人県民等を含めたすべての方に、改めて感染対策を呼びかけるため、県ホームページで多言語の音声メッセージ（日本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語および中国語）を作成しましたので、事業所の中で館内放送をお流しいただくなど、対策をより確実に実施いただくよう、併せて御協力をお願いいたします。「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づく10月1日以降の対応についての掲載ページ 多言語音声メッセージの掲載ページ

　平素は、当商工会の事業推進にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症が発生し、おおよそ２年が経とうとしています。その勢いは衰えるどころか新種株に変異し、ますます猛威をふるっており、滋賀県においても、引続き緊急事態宣言が発出される事態となりました。
　東近江市商工会では、会員事業所における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握するため、昨年度に引続き、アンケート調査を実施しました。調査の結果、飲食関連業種以外の業種に於いても、売上の減少等、大変厳しい状況であることが明らかとなりました。
　このような状況を踏まえ、当会では７月に発行しました飲食店応援冊子「地元ごはん再発見 東近江deいただきます」の第２弾として、飲食関連以外の業種を対象とした応援冊子を作成します。コロナ禍の厳しい状況のなか、少しでも売上維持や拡大につながる冊子にしたいと思いますので、各会員事業所の掲載を宜しくお願いします。
　つきましては、掲載を希望される会員事業所は、別紙申込書により１０月８日(金)までにお申込ください。 掲載案内 掲載申込書（PDF） 掲載申込書（Word）

「経済財政運営と改革の基本指針2021」（令和3年6月18日閣議決定）において、「感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、（中略）より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。」ことが示され、令和3年7月16日中央賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた地方最低賃金審議会における審議の結果、当県における地域別最低賃金改正額について、28円引き上げて896円とする改正決定を行い、令和3年9月1日官報に公示されました。

　政府においては、このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けてより一層の取組を行うこととし、特に、事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金について、特例的な要件緩和・拡充を行いました。
　
　また、雇用調整助成金についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を図っていただく観点から、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間あたり賃金を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに支給する特例が設けられました（雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金で対応。）。

　つきましては、滋賀労働局よりこれらの支援策について周知協力依頼がありましたので、別添リーフレットを活用していただきますようお願いします。 ① 最低賃金改正及び賃上げしやすい環境整備に向けてのご案内 ② 業務改善助成金が使いやすくなりました ③ 最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について ④ ハローワークインターネットサービスを活用しましょう

　標記について、中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、最低賃金の改訂を含む労務費や材料費の上昇などが適切に下請価格に反映されるよう様々な施策を実施しています。
　
　価格交渉促進月間の推進にあたり、中小企業庁では、大企業に対して「宣言」の働きかけを推進するほか、下請Gメンによる重点的なヒアリング（2千件程度）およびアンケート調査（数万社）を実施して結果を公表するなど、実効性を高める取り組みも実施しています。
　
　つきましては、価格交渉月間（9月）中に、下請取引に入ることの多い建設工業部会などを中心に、出来るだけ多くの会員企業に対し、価格交渉の一助となるよう「応援ペーパー」をご案内します。
　なお、「価格交渉に応じてもらえない」などの相談があった場合には、下記の「下請駆け込み寺」等をご活用いただければと存じます。価格交渉促進月間 下請かけこみ寺 価格交渉現場応援ペーパー

　標記について、2020年5月に開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第１回）」において「パートナーシップ構築宣言」（以下「宣言」とする。）の仕組みが創設されました。
　
　本制度は、企業の規模に関わらず発注者の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点5分野の順守（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）」に重点的に取り組むことを代表権者の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るもので、「宣言」を行った企業に対しては、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取組をPRできるなどの措置が設けられております。（制度の詳細は別添資料参照）
　
　これまで大企業はじめ中小企業等にも「宣言」の普及が進んできましたが、「宣言」の中小企業等に対する更なる普及のため、新たに「宣言」を行った企業に対して「第8次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金において加点措置が設けられました。
　つきましては、経営力向上と取引適正化の推進のため、本制度の推進にご協力いただきますようお願いします。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト ものづくり補助金総合サイト

　滋賀県では、昨年度に引き続き、今年度もちいさな企業応援月間事業の中でInstagramを用いた県内中小企業者の魅力発信を行うこととなり、公式Instagramアカウントに掲載させていただける県内中小企業者様を募集しています。
　ちいさな企業応援月間とは、小規模企業を中心とする中小企業、いわゆる“ちいさな企業”が滋賀県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する企業として成長していただけるよう、10月を「滋賀県ちいさな企業応援月間」として定め、滋賀県が各関係機関の協力を得ながら、情報発信や支援策、諸活動等を積極的に実施しています。
　昨年度からは「滋賀県ちいさな企業応援月間」の取組の一環として、Instagramアカウントを開設し、「観て読んで楽しめるウェブマガジン」というコンセプトのもと、ちいさな企業の商品やサービス、そして代表者や従業員の方々の魅力を県内外へ定期的に発信しています。
　下記のリンクから詳細を確認の上、お申し込みください。滋賀県中小企業支援課公式Instagramへの掲載企業募集について 公式アカウント：きらり輝く滋賀のちいさな企業（＠kirari_shiga）

　小規模持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を減らし、新たなビジネスやサービス、生産プロセスをこれから計画している小規模事業者を支援する補助金です。ポストコロナを見据えて新規事業を立ち上げようとしている小規模事業者の方は、一度ご検討してはいかがでしょうか。
　詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞案内チラシ

　新型コロナウイルス感染症は全国的に拡大を続けており、滋賀県においても新規感染者数が急激に増加していることから、現在、滋賀県に発出されている「まん延防止等重点措置」の期間が令和3年9月12日まで延長されることとなりました。
　つきましては、滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしました事項に基づき、テレワーク・時差出勤等の徹底、また、商業施設では入場制限などによる混雑回避の取組の実施など、感染防止策徹底の協力依頼が滋賀県からありました。
　詳細な内容に関しましては、下記の資料をご覧ください。滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部　第44回本部員会議資料

「雇用維持支援金」の申請について、申請期間が令和３年12月28日（火）まで延長となっております。まだ申請がお済でない事業所様につきましては、お早めに申請をお願いします。
　新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、経営に影響が生じており雇用の維持に努める企業に対して、東近江市から委託を受けて支援金を交付することになりました。詳細につきましては、下記のチラシをご覧いただき、下記の申し込み用紙を使用してお申し込みください。
雇用維持支援金案内チラシ 雇用維持支援金申請書兼請求書 誓約書 雇用維持支援金申請要領

　東近江市商工会では、SDGｓについて学べるセミナーを開催します。SDGｓとは、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標の事です。世界や日本の企業や団体が次々と取り入れ始めたSDGｓについてあなたも学んでみませんか。
　詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。
　
「SDGｓの使い方・活かし方～持続可能な未来の扉を開く～」　SDGｓセミナー

　滋賀県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウィルス感染症対策に係る飲食店等への営業時間等の短縮の協力の要請を行っています。
　また、要請等に全面的にご協力いただいた飲食店等に対しては、滋賀県が協力金を給付する予定です。また、協力金の一部については早期給付することとして、8月16日から8月27日まで申請を受け付けています。
　詳細につきましては、下記のサイトからご確認ください。また、要請内容や協力金の申請手続きのお問い合わせにつきましては、下記の電話番号からご連絡ください。

滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
電話：０７７－５２８－１３４１（平日９時～１７時）
飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について 【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金

　滋賀県は広域ワクチン接種センターを開設し、海外出張が必要な方を対象として新型コロナウイルスワクチンを接種しておりますが、８月21日より接種対象者が広く一般まで拡大されます。
　今後海外出張を予定され、当該広域ワクチン接種センターでの接種を計画されている事業者の皆様におかれましては、早期にご予約されることをお勧めいたします。
　詳細につきましては、下記のサイトをご確認ください。滋賀県広域ワクチン接種センター（大規模接種）について

　滋賀県は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業者等の事業継続を支援するため「滋賀県事業継続支援金（第1期）」を創設し、8月4日（水）より申請受付を開始しましたが、感染のさらなる拡大を受けて、当支援金の支給対象を一部拡充したうえで、第2期を創設することになりました。今後、9月中を目途に第2期の申請受付が開始される予定です。　
　詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。

　＜支給要件＞
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。　
※ただし2021年6月までに開業していること
(1)国の「月次支援金」を2021年の7月または8月のいずれかの月で受給した方
(2)2021年7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50％以上減少した方
(3)2021年7月と8月の売上の合計が2020年または2019年の7月と8月の売上の合計に比べて30％以上減少した方

＜支給額＞
中小企業等 ： 20万円
個人事業主 ： 10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第2期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期）との併給は可。

＜問い合わせ先＞
滋賀県商工観光労働部商工政策課　企画・イノベーション推進係
TEL：077-528-3723
滋賀県事業継続支援金（第2期）のご案内

　「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となりました。この法律の施行により、新たな税制が創設されるほか、令和4年4月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）については完全電子化をする予定です。
　詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。 中小企業等経営強化法チラシ 経営力向上計画電子申請チラシ

　経済産業省では、事業者の防災・減災への事前対策を促進する取組として事業継続力強化計画認定制度を推進していますが、この度、中小企業基盤整備機構が、事業継続力強化計画の策定支援として災害への事前対策の取組を検討されている事業者の方を対象に、オンライン実践セミナーとハンズオン支援を実施します。
　詳細につきましては、下記のチラシ及び特設サイトをご覧いただき、特設サイトからお申し込み下さい。
中小企業強靱化のための実践セミナー及び計画策定支援に係る業務実践セミナー特設サイト 中小機構強靭化支援事業（ハンズオン、セミナー）チラシ 事業継続力強化計画策定のためのオンライン実践セミナー開催案内 事業継続力強化計画策定のためのハンズオン支援のご案内

（公社）2025年日本国際博覧会協会が企業・団体を対象とした大阪・関西万博への出展参加説明会をオンラインにて、開催されます。
つきましては、参加希望の事業所様は、詳細を下記のチラシにてご覧いただき、専用ホームページよりお申し込みください。

１. 日時　　
　令和３年８月１９日（木）１３：３０～１５：００（予定）

２. 内容
(１) 全体概要（万博概要、参加メニュー概要）について
(２) 「テーマ事業協賛」の参加概要について
(３) 「未来社会ショーケース事業出展」の参加概要について
(４) 「パビリオン出展」及び「参加メニュー全般」の参加概要について
大阪・関西万博「出展参加説明会オンライン」特設サイト 大阪・関西万博「出展参加説明会」チラシ

　ものづくり日本大賞は、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、
ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
詳細につきましては、下記のHPのリンクとチラシをご覧ください。

１. 対象分野
(１) 産業・社会を支えるものづくり
(２) 文化を支えるものづくり
(３) ものづくりを支える高度な技能
(４) ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

２. 締　　切　　
　令和３年８月３１日（火）必着

３. 申込方法
　ものづくり日本大賞ＨＰより応募書類をダウンロード頂き、
期日までに書類をものづくり日本大賞事務局へメールまた郵送にて提出ください。




ものづくり日本大賞 第９回 ものづくり日本大賞パンフレット 第９回 ものづくり日本大賞広報用チラシ

　東近江市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる消費を喚起し、市内の中小事業者を支援するため、対象のキャッシュレス決済「au PAY」「d払い」「PayPay」で買い物などをした人にポイントを還元する事業を8月1日（日）から9月30日（木）まで実施しています。　
　ポスターやのぼり、ステッカーなどを掲示している店舗が目印です。
　詳細につきましては、下記のチラシまた東近江市HPのリンクをご覧ください。
いいね東近江！お買い物は東近江市でキャッシュレス！！（利用者向け） 別添チラシ