標題の件について、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている等様々な課題に直面している方がいます。
　このような就職氷河期世代の方々に対して、政府を挙げて令和２年度から３年間集中的に支援を行うこととしており、滋賀県においても、行政・経済団体・労働団体・支援機関等の関係機関を構成員とする「滋賀県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置され、支援活動が実施されているところです。
　今般、こうした取り組みの一つとして、労働局及びハローワークにおいて、別紙のとおり職場実習・体験事業が実施されますので、お知らせします。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。
チラシ　就職氷河期世代を対象にした職場実習・体験の受け入れにご協力ください 就職氷河期世代職場実習・体験に係る留意事項

　標題の件につきまして、１１月３０日（月）を以って「おうちまでお届け便」の受付を終了しました。
たくさんのお申し込みをいただき、ありがとうございました。
　商品は、１２月１５日（火）～２５日（金）のご指定日にご自宅へ配達させていただきます。

　標題の件につきまして、厚生労働省では、改正法の周知と併せ、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙、職場外での飲食の機会の増加等により、ハラスメントが発生しやすいと考えらえれる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない社会の実現に向けて気運の醸成を図ることとしています。
　また、滋賀労働局では、労使を対象とした「ハラスメント対応特別相談窓口」を本年12月より開設する他、機会を捉え改正法の周知等を行うこととしています。
　詳細につきましては、下記をご確認ください。ハラスメント悩み相談室 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！ ハラスメント対応特別相談窓口（チラシ）

　標題の件につきまして、滋賀県交通安全対策室より案内がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記内容をご確認ください。

お問合せ先
　　　滋賀県警察本部　交通部交通企画課
　　　電話：０７７-５２２-１２３１
滋賀県 警察の広場（高齢者交通安全推進室） 運転免許証自主返納高齢者支援制度運用要領 支援制度サービス提供者、サービス内容のご案内（令和2年6月1日時点） 協賛店募集チラシ 様式第1号「高齢者交通安全支援協賛店加盟申込書」

　標題の件につきまして、商工会プラン第二弾の受付を開始させていただくこととなりましたのでご案内します。
詳細につきましては、別添をご確認ください。 「タイムズペイ」商工会プラン第二弾の受付について（別紙） 別添_チラシ「タイムズペイ」商工会プラン第二弾

　標題の件につきまして、別添のとおり、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）登録手続き相談会を開催します。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 チラシ（表） チラシ（裏）

　標記の件につきまして、大阪港湾局より案内がありました。
大阪港湾局は、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、「大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」をオンライン開催されます。
　詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時
　（セミナー）　令和３年 　１月２８日（木）　１０：３０～１２：００
　（商談会）　　令和３年 　１月２９日（金）　１１：００～１８：００

２．開催方法
　　オンライン開催（Ｚｏｏｍ使用予定）

３．申込期限
　（セミナー）　令和３年　 １月２２日（金） まで
　（商談会）　　令和２年 １２月　２日（水） まで
申込先ＵＲＬ チラシ

　標題の件につきまして、中小機構より別添チラシの通り案内がありましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ＩＴ経営簡易診断事業
　◇ ３回の面談を通して、専門家が経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、事業所に合ったＩＴ活用案を提案します。
　◇ 経営課題の中心がミドル業務（生産管理等の基幹システムに関すること） の場合は、ＩＴ活用案の提案はありません。
　◇ 申込に際しては、事業所様が申込フォームから入力いただくようになっています。その際は「紹介者」欄に商工会名および担当者名を入力いただくよう、お願いします。
　◇ 詳細・申込については、下記ホームページをご参照ください。

２．経営相談アドバイザー派遣事業
　◇ 商工会が実施する経営相談会や事業所への個別訪問等に対して、専門家を無料で派遣する事業です。
　◇ 申込に際しては、商工会へお問合せください。
ホームページ IT経営簡易診断事業+チラシ① IT経営簡易診断事業+チラシ② 経営相談アドバイザー派遣事業+チラシ

　令和2年12月9日（水）～令和3年1月5日（火）近鉄百貨店草津店1階『近江路』コーナーにて、東近江市の魅力が詰まったおすすめ商品の販売をします。
※令和3年1月1日（金）は定休日
営業時間は、午前10時～午後8時となっております。東近江市内の事業所24店舗のおすすめ商品が勢揃いです。年末・年始の手土産にいかがでしょうか。
　近鉄百貨店草津店にお越しの際は、ぜひ『近江路』コーナーにお立ち寄りください。

＜お問合せ先＞
●東近江市商工会　☎0749-45-5077　FAX:0749-45-5088
　　　　　　　　　E-mail:higashiomi-shoko@e-omi.ne.jp　HP:https://higashiomishi-shokokai.jp/
　　　　　　　　　東近江市池庄町505番地
●八日市商工会議所　☎0748-22-0186　FAX:0748-22-0188
　　　　　　　　　　E-mail:info@odakocci.jp　　HP:https://www.odakocci.jp/
　　　　　　　　　　東近江市八日市東浜町1番5号
近鉄百貨店「近江路」チラシ

　標題の件につきまして、既に取扱店舗様へ郵送しております換金申込書をホームページ上にも掲載させていただきます。
データにつきましては、下記をご確認ください。 東近江市ももクロクーポン券換金申込書

　滋賀県の新しい生活・産業様式確立支援事業の申請受付期間が延長されましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。HP 申請用ページ 郵送申請　募集要領 00.申請書類一覧（チェックリスト） ①交付申請書 兼 実績報告書 ②誓約書 ④本人確認書類の写し添付台紙（代表者のもの） ⑤支払いの振込口座の写し添付台紙 ⑥申請する対象費用明細表 ⑦領収書・明細書（レシート）の写し添付台紙 ⑧アンケート

　このことについて、≪2020年10月23日17時時点版≫が更新されましたので、お知らせします。

◆10/23更新箇所
第４章設備投資・販路開拓支援
商店街のイベント実施等を支援する「GoTo商店街」について、事業概要、公募期間等を記載しました。（41ページ）

◆10/13更新箇所
第１章経営相談第５章経営環境の整備
テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。（５、60ページ）

第６章税・社会保険・公共料金
厚生年金保険料の特例改定の期間を延長しました。（77ページ）

◆10/1更新箇所
第５章経営環境の整備
　経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間を更新しました。（46ページ）

なお、パンフレット等は、今後も更新されますので、適宜最新のものをご確認いただきますようお願いします。
経産省ＨＰ 経済産業省コロナ対策パンフレット（10月23日17時00分時点版）

　東近江市は、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んでいる消費を喚起するため、全世帯を対象に5,000円分（500円クーポン券×10枚綴）のクーポン券を無料配布しています。飲食、買い物、工事代金、サービスの提供などをした場合、1,000円の支払いに対して500円クーポン券1枚が使用できます。事業者にはクーポン券換金時に10％を上乗せしお支払いします。
　つきましては、引き続きこのクーポン券が使用できる店舗・事業所を募集しています。

※ 三方よし商品券の取扱店についても再度取扱店の登録が必要となります。


【申込要件】東近江市内に店舗、事業所（事務所）を有すること。
≪注意事項≫店舗面積が1,000㎡を超える小売店（大規模小売店舗立地法の届出の対象となる施設）は除く。
【申込期限】取扱店舗は随時申込が可能です。
　　　　　　申し込み後は商工会HPにて掲載します。
【申込方法】「取扱店申込書」に記入の上、東近江市商工会へ郵送又は直接提出してください。
　　　　　　　市内に複数の店舗がある場合は、個別の店舗ごとに申し込んでください。
【使用期間】令和2年11月1日（日）から令和3年1月31日（日）まで
【換金業務】月1～2回の予定です。登録店舗には、申込後に、ポスター・ステッカー・マニュアル等を送付します。
【問合せ先】
・東近江市商工会　TEL：0749-45-5077　〒527-0113 東近江市池庄町505番地（業務委託先）
・東近江市商工観光部商工労政課　TEL：0748-24-5565／IP：050-5802-9540　〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号
・八日市商工会議所　TEL：0748-22-0186　〒527-0021 東近江市八日市東浜町1番5号（業務委託先） 東近江市ももクロクーポン券取扱店募集チラシ 東近江市ももクロクーポン券事業取扱店申込書

　標記の補助事業につきまして、別添の応募要領のとおりお知らせするとともに、以下の通り事務局が開設されます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。


中小企業等新事業創出連携推進事業補助金事務局（株式会社しがぎん経済文化センター）※
TEL 　077-523-2245 [９時から17時まで]（土・日曜日および祝日は除く）
FAX　 077-523-2265
E-mail shiga-sinjigyou@keibun.co.jp
H P　　https://www.keibun.co.jp/shiga-shinjigyou
※本事業は滋賀県が株式会社しがぎん経済文化センターに事務局運営を委託し実施しています。中小企業等新事業創出連携推進事業補助金事務局（HP） 募集要領 チラシ よくあるご質問（ＦＡＱ） 01交付要綱 02_様式1-8 03_【別紙1】事業計画書 04_【別紙2】売上確認明細書 05_【別紙3】グループ構成者一覧兼誓約書 06_【別紙4】収支予算書兼補助対象経費明細 07_【別紙5】役員名簿 08_【別紙6】誓約書 09_【別紙7】実施報告書 10_【別紙8】収支決算書兼補助対象経費明細

標記の件につきまして、創業・起業準備の進め方や申請・資金計画のお悩みに専門家がお答えします。創業を考えておられる方、創業したものの悩み事がある創業初期段階の方はこの機会に是非ご相談ください。

１．日　　時：令和2年11月25日（水）、11月27日（金）
　　　 　　　　　12月 1日（火）、12月 4日（金）

２．時 間 帯：お一人1時間　※各日いずれも同様
　　　　 10:00～11:00、11:00～12:00、
　　　　13:00～14:00、14:00～15:00

※相談希望日の３日前までにはご予約下さい。
　日程が重複した場合、商工会で調整させていただきます。

３．会　　場：東近江市商工会(東近江市池庄町505)

４．講　　師：ミナト経営株式会社　代表取締役　田内 孝宜氏（中小企業診断士） 令和2年創業無料個別相談会申込書

　標題の件につきまして、県中小企業支援課より以下の通り案内がありました。
滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度（滋賀県新商品等パイオニア認定制度）に基づき、令和２年度分について、募集が開始されています。
　詳細につきましては、下記「応募の手引き」をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．事業の概要
　標記制度は、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野に挑戦する事業者を応援するため、新商品・新役務を生産・提供する事業者を自治体が認定し、随意契約による発注に努める、地方自治法の規定に基づいた制度です。

２．事業の効果
　滋賀県が当該商品・役務を購入する際に、随意契約による購入ができ、県によるＰＲが期待できます。（※ただし、購入を約束するものではありません。）

３．今後のスケジュール（予定含む）
　　　令和２年１０月１２日（月）　　募集開始
　　　令和２年１１月２６日（木）　　募集締切
　　　令和３年１月　　　　　　　　　審査会・認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上ホームページ 応募の手引き 申請書類

　滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等を正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」が創出され、申請の受付が開始されました。
　詳細につきましては、下記内容をご確認ください。
滋賀県HP「離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内 【チラシ】離職者早期再就職支援事業助成金

　標題の件につきまして、Go To キャンペーン及び各クーポン事業について、概要をまとめた資料を作成しましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記をご確認ください。 Go To キャンペーン.pdf 各クーポン事業.pdf

　標記の件につきまして、新型コロナ関連で国・県・地方自治体等が様々な施策を講じられていますが、見やすく比較しやすい形式にまとめたものを以下の通りお知らせさせていただきますので、ご活用ください。 新型コロナウイルス感染症で経営にご不安を感じている事業者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

　標題の件につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、県ではマイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージをするとマイナポイントとして付与されるポイントに加え、独自のポイント「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス決済推進事業」を実施されています。

　マイナポイント事業に参加している決済サービスの加盟店であれば、マイナポイント付与対象店舗となり、決済サービスに登録している店舗住所が滋賀県内であれば、原則として滋賀県応援ポイント付与対象店舗となります。したがって、店舗側での事前の申込手続を行うことなく滋賀県応援ポイントがお客様に付与されます。

　つきましては、本事業のPOP設置ご協力のお願いに関するチラシを掲載しますので、ご確認ください。 POP設置ご協力のお願いに関するチラシ