商工会が作成する経営発達支援計画を認定する制度が創設され、東近江市商工会が作成提出した「経営発達支援計画」が認定されました。
認定に伴い、以下の事業活動を実施します。
目標
- 問題を持つ小規模事業者に対して、事業計画の策定を支援し、伴走型支援を通じて課題の解決を図る。
- 小規模事業者を面的に支援することで、観光物産振興等を通じて地域活性化を図る。
事業内容
Ⅰ.経営発達支援事業
1.地域の経済動向調査に関すること
「RESAS」（地域経済分析システム）等の国が提供するビッグデータの活用及び全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」の実施を通じて、地域経済動向の分析及び公表を行う。
2.需要動向調査に関すること
個性やオリジナリティ、地域資源を生かした商品等の開発や改良のため、小規模事業者の商品に関するアンケート調査を実施する。
3.経営状況の分析に関すること
巡回訪問を通じて、事業者の掘り起こしを行い、ヒアリング等により経営状況の分析（財務分析・定性分析）を行い、事業計画策定に結びつける。
4.事業計画策定支援に関すること
事業計画策定セミナーを開催し、小規模事業者が主体的に考え、実現の可能性が高い計画策定ができるように、経営指導員等が伴走型支援を行う。
5.事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者の進捗状況に合わせて、頻度を変えながらフォローアップを定期的に行う。進捗状況が思わしくなく、事業計画にギャップが生じている場合には、専門家による個別相談会により、対応策を検討する。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会前の準備から出展後のフォローアップも含めて出展支援を通じて、長期的な支援を行う。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
1.地域経済の活性化に資する取組に関すること
商工会・行政・観光協会との連携を図り、地域ブランドの構築と観光の振興を通じて地域経済の活性化につなげていく。
事業実績
